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    2010.02.21の備忘録

    2月21日

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    安倍晋三元首相の「日本版CIA」は今も暗躍している
    http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4ffc3850549bdda43c09f99ac197e405
    安倍氏の評価は保留。


    1980年代に一時的に日本が経済覇権を握ったのは、覇権国が中国に移る過渡期の現象だった
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c5b3a915a529f1c820871e9549aa3612
    そのオランダが移民によって崩壊しているのをみると現状の日本にとって地球市民の鳩山はアポトーシスとなるやも。次の覇権国家は中国を通り越してインドか、日本に全ての借金を背負わせて自爆させるアメリカになると思うに100円。


    積極財政への雑音
    http://www.adpweb.com/eco/eco604.html
    人民元が上がると崩壊する布石がそろうんだが、統一通貨になるとどうなるんだろう?


    秀逸なコピペ

    90:名刺は切らしておりまして 2010/02/20(土) 16:54:59 qnG66M4i
    「外需」概念の混乱

    しばしば「日本経済の成長パターンを外需主導型から内需主導型に変える必要がある」といわれ、
    ほとんどの人がこれに賛成しているようだ。
    しかし、この「外需」という概念は誤解に満ちている。

    第1に、多くの人は「輸出」と「外需」を同義と見ているようだが、この二つの概念は全く異なる。
    経済成長率を内需と外需の寄与度に分けるときの「外需」とは「輸出マイナス輸入」であり「輸出」ではないからだ。

    第2に、多くの人が、外需寄与度が高いことが「輸出にリードされた経済成長」であり、
    内需の寄与度が高いことが「内需がリードする経済成長」だと考えているようだが、
    これも誤りである。

    外需とは「輸出マイナス輸入」なのだから、輸出が増えて内需があまり増えない場合であっても
    (つまり輸出にリードされた成長であっても)、輸入が輸出と同じように増えれば、外需の寄与度は
    ゼロとなり、一見「完全内需主導型の経済」となってしまう。

    同様に、輸出が増えなくても、輸入が減少すると外需の寄与度が高くなるので、
    一見「輸出主導型の経済」となってしまう。

    第3に、多くの人は、内需にリードされた経済成長を実現するために、輸出には力を入れず、
    内需の振興に力点を置くべきだと考えているようだが、これまた誤りである。


    94:名刺は切らしておりまして 2010/02/20(土) 16:56:23 qnG66M4i
    >>90 続き

    これは高度成長期の成長の姿を見ると分かりやすい。
    1956~70年代の高度成長期の平均経済成長率は9.6%であり、これを寄与度に分解すると、
    内需寄与度が9.9%、外需寄与度はマイナス0.2%だった。
    これだけで判断してしまうと、日本の高度成長は完全に内需主導型だったように見える。
    しかし、この期間、輸出は14.6%もの高い伸びだった。
    すると、高度成長は輸出にリードされたことになる。

    ではなぜ外需の寄与度はマイナスになったのか。それは輸入もまた15.4%もの高い伸びとなったからだ。
    つまり、高度成長期には輸出が大いに増えて所得を生み出し、その所得が内需を拡大させ、輸入も増えたということなのだ。
    輸出、内需、輸入の三者が同時に増加することこそが、真の意味での内需主導型の経済成長をもたらすのである。

    外需という概念を使いこなすには、よほどの注意が必要である。
    「この概念は使わないほうが良い」とさえ思われるのである。


    秀逸なコピペ

    TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機
    1.保護主義の台頭
     トヨタのリコール問題には、とても失望させられた。トヨタに対して
    というよりも、日本政府や日本の有識者、マスコミに対してである。
    なぜ“おかしい”と思わないのだろうか。

     アメリカの大学で客員教授をしている私の“師匠”から2日、突然メールを
    頂いた。“アメリカ運輸安全当局からリコールを求められた件について
    1日何十回もテレビで放送されていること”、“政府資金援助を受けた
    GMがトヨタからの乗り換えにインセンティブをつける大キャンペーンを
    実施したこと”、“アメリカ政府が戦略的に関与していた可能性が
    高いこと”・・・。憤慨していることが文面からよく読み取れる内容であった。

     詳しい内容は、2月26日の週刊ポスト、“トヨタ「日米開戦」の難局、
    アメリカ「国家戦略」の標的に!「GMに流れる技術機密」から
    「スクープ記者にピュリツァー賞」まで(26~37ページ)”を
    ご覧いただきたい。ちなみに、師匠の意見が大きく引用されている。

     トヨタもどうかしている。本当にリコールされるほどの事故が起きていた
    のだろうか。リコールに値する問題ではないと考えてきたからこそ、
    これまで対応しなかったのではなかろうか。お上の意見は絶対だなどと
    思わず、自社の意見を最後まで主張すべきであろう。国際社会では、何が
    あっても安易に非を認めるべきではない。“ごめんなさい”とあやまれば、
    ある程度容赦されるという感覚は非常に危険だ。

     しかし、トヨタよりも残念だったのは、政府、マスコミの対応である。
    アメリカ当局の決定を全面的に支持するような発言、トヨタに対して
    批判的な発言・・・。少なくとも、トヨタは“身内”であり、日本を
    代表する優良企業である。

     もしこれが中国の企業であればどうであろうか。“勝手な憶測で企業に
    重大なダメージを与えるようであれば、担当者を提訴するなどと当局に
    迫り、政府を巻き込んで裏交渉を行うだろう”。師匠のご意見である。

     その通りだと思う。

     日本のマスコミはそれほど大きく扱わなかったが、重要だと思われる統計が
    ある。昨年12月日本は米国債を115億米ドル購入したのに対し、中国は
    342億米ドル売却した。その結果、12月末の中国の米国債保有残高は
    7554億ドルに縮小、日本は7688億ドルに拡大、国別順位で1位と
    2位が入れ替わっている。

     一方、アメリカの貿易統計をみると、2009年の国別輸入額トップは
    中国。全体が25.8%減少したのに対して、中国は12.3%しか
    減少していない。輸出額は第3位に過ぎない。貿易総額ではカナダに次いで
    第2位であるが、貿易赤字額では断トツのトップ、全赤字額の45.3%が
    中国である。ちなみに日本は輸入で第4位、金額は中国の3分の1に
    過ぎず、貿易赤字は5分の1に過ぎない。貿易に関しては、中国の
    “やりたい放題”である。

     貿易摩擦では鉄鋼を始めとしたダンピング、金融では為替操作、台湾に
    関しては武器輸出などの問題がある。人権に関しては、グーグル撤退騒動、
    オバマ大統領とダライラマとの会見などが問題となっている。中国政府は
    こうした難問をたくさん抱えながらも、アメリカに対して一歩も
    引き下がらない。それどころか、為替操作や金融開放などの問題では、
    WTO加盟時の公約に関して限りなく違反に近い行為を続けている。

     支持率低下に悩むオバマ政権は今年11月の中間選挙を控え、
    ポピュリズム(大衆迎合)を強めている。今後保護主義の台頭はさらに
    顕著となるであろう。こうした国際情勢において、日本人の利益を守り、
    日本人が少しでも豊かになるためには、政府の確固たる戦略、各国と対等に
    渡り合えるだけの外交力が非常に重要である。

     小さな政府が時代遅れとまでは言わない。だが、それと政府が国家戦略を
    持つこと、自国企業の発展を支持することは相反することではない。
    日本政府は、政府の役割について中国の体制を学んでみてはどうか。
    トヨタの躓きは日本にとって決して小さな出来事ではない。


    秀逸なコピペ

    アメリカ従属が全ては職悪の根源。

    トヨタが悪いなんて、本当に信じてる?としたら、それは、トヨタを信じていたと同義である。なぜか、裏切られたと、ニュースで簡単に意を翻す、バカな人間が多いからである。


    欠陥のない車、欠陥のない機械など、地球上には存在しない。

    欧米の車を見てみろ。
    アジアの車を見てみろ。

    トヨタは馬鹿なだけ。
    トヨタは日本のシンボル。

    GMはアメリカのシンボル。
    アメリカ政府は大統領の支持率を上げる為、
    ウォールストリートの金融資本はバッシングをかわすためにホワイトハウスと金融資本の利益、中国、韓国、ヨーロッパの自動車メーカーの利益になるので、バッシングを決行しただけだろうて。

    トヨタがつぶれて困るのはさてどこか?
    トヨタ買収に中国が動き出せば、北米工場の雇用も確保するというマスコミ戦略があれば、どうなるか?

    そもそもアメ車メーカーが次々に中国に売られていく戦略は何を意味しているのか?

    そう、アメリカはトヨタを中国に売り渡す戦略に出た。

    80年代から始まった金融ビックバン。
    ゼロ金利政策でバブルを起こし、崩壊させ、株価を暴落、バブルが起きている外国資本がバブルがはじけた国の株を買い、次々に支配権をつかむ。

    公定歩合の支配権は世界の中央銀行の専権事項。

    株式会社日本銀行もおなじ。
    ゼロ金利政策はマネーサプライのいわばコントロール権。
    日本銀行は紙幣=銀行券を発行するたびに発行手数料を政府から受ける。

    バブルと金融崩壊を繰り返す無限連鎖講。

    まず、ゼロ金利で紙幣を刷りまくり、発行手数料を得る。

    バブルがおきるが、紙幣の印刷コストは1円。すればするだけ儲かるシステム。

    バブルがはじけて、不良債権増大。日銀は国債を銀行経由で安値で買い、政府から無限に手数料を得る。

    不良債権で銀行や企業は公的資金を受ける。
    全て税金だ。

    つまり、政府が払う日銀に対する発行手数料から、国債の利子、償還、金融機関は日銀から、ゼロ金利でゼロ円で金を借りておきながら、民間や企業に利子を取る。で、不良債権となれば、公的援助。

    これをトヨタ問題にすりかえれば、トヨタをアメリカ国家市民の救済ツールと使うことになれば数兆円の損害賠償金がトヨタから払われる。

    トヨタ株は大暴落。ゼロ金利の外資が株を購入、トヨタ倒産の危機となれば、日本政府が公的資金で援助。
    その後の株主総会で、外資が、中国への売却決議に決定。

    日本の税金がアメリカ市民に渡り、日本政府保証のトヨタ債を中国売却後日本政府が全額購入。

    ま、こんなシナリオはバカでもわかるだろう手。

    私はたびたび言っているが、戦後の地球は金融資本民主主義が支配しているのだ。

    そう、地球の支配権は金融資本が英国王室や天皇の上に君臨しているのである。

    この支配に服従を拒んでいるのが、イラン、アフガニスタンである。

    この金融資本にぶら下がる国連、医療、経済、金融、政治、司法、スポーツ、マスコミ、メディア・・・・。

    トヨタをつぶすということは、日本国民よ、金を出せということだ。

    なぜ、日産はバッシングを受けないのか?
    簡単だ。社長がフランス人だからだ。

    フランスはロシアに最近何かを売ったな。

    つまり、アメリカをフランスは当てにしていないということ。
    日産をたたけば、ゴーん社長が本国に圧力をかける。

    では、トヨタは日本政府に圧力をかけられるか?

    むりだろうて。自民べったりのトヨタ。
    自民べったりということは、アメリカべったりのはずだった。しかし、そのとおりだったが、今では社長が公聴会に召喚。

    日本崩壊は着実に進んでいる。

    自動車の次は、電気産業だろう。

    金融機関は外資がふんだんに入っているのでたたかれない。

    外資の保険など、詐欺も同然。

    「つぶれました、ごめんなさい」で終わりの会社。

    原爆を落とされたアメリカとめでたく日米安保を結んだ日本。
    日米安保闘争はアメリカとの同盟の危険性を日本人がはじめて、表明した行動だったと今されいっても始まらないが、アメリカに破壊され、今度は中国にも破壊されようとしている。

    本当に、情けない国になったしまった、日本。

    世界の脅威、共通の敵にされる日本。

    さて、バカなみんなはどう考えるのかな~。

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    刈谷瞑考

    Author:刈谷瞑考
    通称天邪鬼。
    以後御見知りおきを。
    バナナはむき身で、ハンバーガーは分解して食べます。
    当ブログはコメントは、
    「固定ハンドルネーム厳守」。
    各自留意されたし☆

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