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    2010.02.20の備忘録

    2月20日

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    秀逸なコピペ

    株式日記」のスタンスは、自主独立愛国路線であり、親米でも親中でもない。同時に自民党支持でもなく民主党支持でもなく、個別的な政策について是非を述べているだけだ。当初は民主党の役割について期待した事もありましたが、鳩山首相や小沢幹事長のカネと政治の問題で、自民党政治と変わらない姿を見て批判をしてきました。


    日本国民が、北方マフィアに虐待されているという事実を
    愛国心があるというなら削除してはいけません。
    被害者は、横田めぐみさんだけではありません。
    企業内でも、その手の工作が発生するのです。実例2つ。

    他人ごとではない。集団ストーカーに企業がのっとられる
    http://www.asyura.com/09/cult7/msg/463.html


    路上演劇集団は、マスゲームがお好き?(TORAのぬいぐるみ)

    2010-02-17 22:45:44

    >仏教という文化があって、俺が俺がというかつての西洋の領域で見られたような宗教戦争がなかったのは、ファジーといった曖昧さが根本にあり中間も全部認めますよという精神があったから。それが今は、外交では、親米反中か反米親中かという選択しかないように大部分の政治家やマスコミは洗脳されているか、自己保身のためだんまり決め込んでいる。

    もちろん、マスコミの中に「二元論者」がいるからである。一神教の敵か見方かである。
    その手先になっているのが半島人である。彼らは捨て駒である。
    南のキリスト教信者も、北の労働党員も、米諜報機関の下請けで、その奥の院の手先である。

    それが、TV、新聞などのマスコミに蔓延っているのだから。正しい情報、日本のことを考えた考察を流す筈等無い。
    一見正しい論も、何かの詐欺計画のための、為にする議論に過ぎない。教科書的発想では必ず騙される。


    ところで、ある北朝鮮人に向かって(そうとは知らずに)、
    「誤った政策で民を苦しめる国がある。
    方針に間違いがあり、気付いたならば、すぐさま直せば良いだろう。
    北朝鮮のように、末端の国民に主体農法のような、間違った手法を素人の高官が指示し、
    それを金科玉条に推進し、必然として大飢饉が発生し、山林が荒廃した結果の大水害が発生し、
    多くの人々が無為に死んでいる。北朝鮮的やり方はだめじゃないのか?
    過ちは改めるにしかず。ちゃんとやりましょう。」
    と話したところ、さすがに即答はできなかったが後日、

    「北朝鮮なら北朝鮮でいい!」などとその上司は、火の病をみせた。(その時は分からなかった。2年後に理解した)
    日本人北朝鮮拉致問題発覚直後の、ある北関東の学校法人での出来事である。姉歯事件も嫌らしい。

    彼も、性上納組織の末端構成員のようだったが、己の欲情に従っても、己の良心を踏みにじるのが常なのだろう。

    餌をチラ付かされ、それを食ってしまうと、実は毒まんじゅうで、従う他ない状況を創られて、手下となる。
    しかし、創った手下は、みんな同じ性癖で、上の者より賢くないので、劣化コピーが進み、
    結局、最上位の者に結果的に滅びの呪文がかけられているのである。


    武士の情けで以下は略す。


    秀逸なコピペ

    先進国ほどマスコミは信用されていない。
    マスコミを信用してる国民の割合
    日本     70.2%
    フィリピン  69.5%
    韓国     64.9%
    中国     64.3%
    ナイジェリア 62.8%
    インド    59.7%
    オランダ   55.7%
    スウェーデン 46.2%
    カナダ    35.7%
    ドイツ    35.6%
    フランス   35.2%
    イタリア   34.4%
    イラン    31.5%
    ロシア    29.4%
    アメリカ   26.3%
    イギリス   14.2%


    秀逸なコピペ

    >日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
     民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
     電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。


    >日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている


    秀逸なコピペ

    ●電通コネ入社の実態と弊害


    電通について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。いや、多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。
    『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、JAL、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻(森永製菓社長令嬢)も電通に勤務していた過去がある。


    「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんです。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」(広告業界に詳しいライター)


    そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。
    「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにTBS、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはNHKの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との”親戚関係”はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」(前出・ライター)


    言論の自由の見地から言えば、なんとも嘆かわしい事態であるが、かつて朝日新聞元社長の中江利忠(当時は常務)が、電通マンだった次男の自殺に際し、電通と共にその事実を”隠蔽”したという事実からも、もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。


    「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。


    バブル崩壊直後を上回る・・・
    http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10463388330.html
    20年間間違え続けると一年で2分の1としても100万分の1確率まで来てしまった。期待値が1かマイナスでトータルがマイナスといったほうがあってるか。


    トヨタの驕りは危機に対する迅速な対応を不可能にした。
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c37c1b98536bfe2d4696765232587195
    年功序列が日本の雇用制度なんてのはまったくの嘘っぱちだ。採用されなかった中小下請けのほうがむしろ風土や社内環境を伝承していると感じるのが率直な感想。年功序列を取り入れたのは歯牙にもかからないバカでも上に持ち上げるためです。だから地位と比例する。自民党を見れば嫌というほどよくわかる。


    秀逸なコピペ

    日銀が何もしないのはFRBの指示が無いからです。

      日銀 = 米国FRB日本支店
      日本の財務省 = 米国財務省日本支局

    日銀は今年後半から景気が上向くと言っていますが、FRBから「それまでは何もするな」と言われているのでしょう。

    植民地ってつらいよねー。


    秀逸なコピペ

    >もし日本は金融緩和して国内景気がよくなれば、

    金融緩和だけでは成りませんから、財政を使わなければ回復しませんから、断言しますから。

    引用)

    日銀がどれくらい金融緩和(ベースマネー増加)させればデフレ脱却できるか
    という趣旨のご質問を頂きましたのでそれに関連してアメリカのデータを見てみましょう。

    先に結論を書いておきますと、一言で言えば、

    「中央銀行がベースマネーを増やすだけではデフレ脱却は保証されないでしょう」
    となります。
    http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24375359.html

    流動性の罠に陥っているのですからいくらM2(M3も同じ)を増やしても物価は上がらない、増やした分受け入れ先を求めて外へ流れ出る、キャピタルフライトを引き起こすしかなくなる。

    これを利用してGSはドルキャリーを積み上げて過去最高益を記録した、
    いくら流動性を高めた所で米国内には還流せず、米国地銀は昨年130行が破綻した、一方で投資銀行は笑いが止まらない。

    今回の引き締めはこれらに対する調整と言ったところ、
    重要なのは財政でこれと同時に緊縮財政に変ったのならルーズベルトの二の舞だ。


    秀逸なコピペ

    改正国籍法の再修正を検討し偽装認知に注意すべき時代となった。
    第三国人勢力と結託して日本国籍を野放図に近隣外国人に安売出来るようにした千葉景子法務大臣の危険性に注意。
    改正国籍法の結果がこれだ!千葉景子、河野太郎はA級戦犯!!
    http://www.youtube.com/watch?v=V8lpzQjzXnE
    http://www.youtube.com/watch?v=pC0fImgoY9g&feature=related
    http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji
    /1253085290

    千葉景子法務大臣が、夫婦別姓制度を、亀井静香郵政・金融担当大臣に説得するそうですが、絶対反対してください。
    夫婦別姓制度とは
    http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm
    http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/913.html
    http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1266453897/


    夫婦別姓→戸籍廃止→外国人参政権のコンボによって韓国による在日朝鮮人の資産没収回避手段の確保、日本での特権階級化、日本亡国化って筋書きだったはず。タイムリミットが2012年のはずだからゴミのような法案が通って行くだろうね。妥当な対応策は衆参ねじれを起こして時間をつぶしていくしかないのが現状だろうね。


    真実告知板 小沢に北朝鮮交渉をさせてはいけない
    http://yamaji.iza.ne.jp/blog/1/
    小沢ならするわな。


    対外債権は戦争に発展
    http://column1.sblo.jp/archives/20100216-1.html
    面白い見方だ。俺は財政破綻詐欺はアメリカの負債を抱えたまま自爆するための布石ではないかと考えているのだけどどうだろう?


    藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2010年2月16日 世界大恐慌3年目の現実
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/02/201016-980f.html
    音だけだと飽きるなあ~。


    国家公務員削減「3万5千人以上を目指す」枝野刷新相
    http://digest2ch-bizplus.seesaa.net/article/141650370.html#more
    確か公務員の数って世界と比べるとずっと低かったはず。減らすかどうかを議論するより諸外国と比較して適正かどうかを議論するのが先だよね。あと給料2分の1にして2倍雇えばいいっていうやつ多いけど、人口減るのがわかってるのに生産性のない人間増やすのって明らかに将来負担が増えるし問題の先送りだよね。結局老人も若者も口ではいけしゃあしゃあと将来の子供たちには借金は残しませんとか言うけど行動と結果がすべてを語っているよ。借金なんか先送りしちまえばいいと口だけでは語りながら善処をなすアメリカ以外の外国人のほうがまだ好感が持てる。マスゴミの日本固有の体質の表れだと思う。このまま滅びる運命ならばゴミはマスゴミではなく日本人だと自覚できるし、殺されても静かな余生を送れるよ。


    秀逸なコピペ

    【世帯の平均年収】

    1998年:657.7万円
    1999年:655.2万円
    2000年:626.0万円
    2001年:616.9万円
    2002年:602.0万円
    2003年:589.3万円
    2004年:579.7万円
    2005年:580.4万円
    2006年:563.8万円
    2007年:566.8万円
    2008年:556.2万円

    厚生労働省『国民生活基礎調査』


    秀逸なコピペ

    生活保護受給者数は、九五年に底をついて以来、全国で増加し、全体で1.7倍に増えているが、北九州市だけは減少している。
    この背景には、生活保護予算を年間で300億円に抑える、それ以上ビター文出さないという予算配分上の鉄則がある。
    そして、北九州市はこの鉄則を守るためのシステムをつくり上げた。

    ①:面接専門の係長級の職員(面接主査)を置いて、申請を徹底的に排除する。
    ②:「自立重点ケース」を選んで、その人たちの保護を是が非でも廃止する、
    ③:数値目標を決めて、それを毎月「速報値」として市長などに回覧し、福祉事務所ごとの「成果」を競わせる。
    ①で生活保護への入り口を狭めて、②で生活保護から追い出せそうな人は追い出し、
    ③で数値を競わせて人事評価に反映させる、という実に“見事な”システムだ。
     たとえば北九州市門司区の2006年度生活保護申請件数は、年度始めの段階ですでに年間142件と決められていた
    (門司福祉事務所「平成一八年度生活保護業務運営方針等資料」)。
    1か月あたり12件。そしてこれがちゃんと守られているかが、毎月の「開始・廃止(月末)速報」で市長・助役に回覧され、チェックされる。
    企業で言えば、営業成績のノルマを課され、毎月社長がチェックするのと同じだ。
    現場職員は、その数字を意識せざるをえない。どうしたって「限定発売」になる。
     
    これが「ヤミの北九州方式」と呼ばれるものだ。餓死事件が起こってあたり前だ。


    秀逸なコピペ

    遅ればせながら本日、孫崎氏の「日米同盟の正体」を読んだ
    それによると2005年(小泉政権)に国民に知らせずに日米安保の大修正があったようだ
    その内容は極東から世界に拡大、国連重視から日米同盟重視(実質的には米国追随)なのだが
    もっと重要なのは、
    かつての日本は攻撃力を持たない&人的被害を負わないだったのが
    修正後は攻撃力を持たないままに人的被害も負担(自衛隊員の死を覚悟)だそうだ
    これは日本が公家階級から足軽階級に落ちるのを時の政権が認めたに等しい
    否、昔の足軽とて働けば報償があったのだから、戦費まで負担する日本は
    足軽以下の奴隷かもしれない。

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    刈谷瞑考

    Author:刈谷瞑考
    通称天邪鬼。
    以後御見知りおきを。
    バナナはむき身で、ハンバーガーは分解して食べます。
    当ブログはコメントは、
    「固定ハンドルネーム厳守」。
    各自留意されたし☆

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