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    7月17日

    7月17日

    藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2012年7月18日 乱世はますます激しく
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/07/201218-d576.html

    藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2012年7月18日 国会事故調が語る組織
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/07/201218-e0ec.html

    「警察が社会の味方?」:笑わせるナ!
    http://quasimoto.exblog.jp/18385560/

    フェイスブックで日本を自慢したら警告が来た!:FBの真の目的は「思想警察」か!?
    http://quasimoto.exblog.jp/18384614/

    「2030年までに原発ゼロ」は原発容認-意見公聴会の罠
    http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1433.html



    野田は朝鮮人の指示通り日本を破綻させる為に動いている

    単年度の歳入と歳出は国債借り入れ・償還を考慮しなくともほぼ一致する。つまり消費増税の根拠がないのである。西田などの自公民は社会保障費の伸びのため消費増税は仕方がないと言っているが、赤字国債の伸びの原因は公務員経費60兆円~65兆円である。自公民への投票は誤りとなる。
    ~~~~~~~~~~~~~~~
    日本の国・地方全体の会計(地方編)
    ーーーー地方歳入ーーーーーーー
    地方歳入(都道府県・市町村合計) 54.25兆円(地方税35.25兆円+地方交付金19兆円) 平成21年度
    ーーーーー地方税ーーーーーーーー
    個人住民税     12.5兆円  
    法人住民税      2.1兆円
    事業税         3.1兆円
    地方消費税      2.4兆円
    固定資産税      8.8兆円

    以外          6.35兆円 
        不動産取得税       0.41兆円
        たばこ税          1.01兆円
        自動車・自動車取得税 2.06兆円
        軽油取引税        0.91兆円
        都市計画税        1.23兆円
        その他           0.6兆円
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    国からの地方交付金            19兆円
    「 地方交付税交付金  16.6兆円
      地方特例交付金    0.4兆円
      地方譲与税譲与金  1.9兆円 」

    ーーーーーーーー歳出ーーーーーーーーーーーーーー
    社会保障地方分   10兆円
    その他の地方経費  20兆円  
    地方公務員経費   21.3~23.7兆円  (234万人~314万人)

    都道府県ベースでみると地方税>地方交付金となっているのはわずか12府県で残りは地方交付金に強く依存している。財政問題のある東京都に地方交付金が交付されていないのもおかしな話だ。橋下が消費税の地方への分配と地方交付金廃止というが、地方交付金廃止で地方公務員経費の財源がゼロとなる、大都市部はなんとかやっていけるだろうが日本の各地方が夕張化する。

    日本の国・地方全体の会計(国編)
    ---------国の歳入(平成22年度)-------------
    所得税          13.5兆円
    法人税           8.8兆円
    消費税          10.5兆円
    相続税          1.43兆円
    社会保険料収入(異論があると思うが各種年金保険・健康保険を国の歳入とした) 60兆円
    酒税            1.34兆円
    たばこ税          0.95兆円
    揮発油・石油石炭税   3.15兆円
    自動車重量税       0.4兆円
    印紙収入          1.0兆円
    利子収入          5.4兆円
    納付金            1.3兆円
    前年度剰余金       2.4兆円
    国有財産処分金      0.5兆円
    回収金            0.9兆円
    国有財産利用収入    0.3兆円
    諸収入(財政投融資収入 1.0兆円 外為特会収入 0.7兆円含む 内容不詳) 5.5兆円

    計      117.4兆円
    ーーーーーーー国の歳出(平成22年度)ーーーーー
    社会保障関係費(恩給 0.6兆円入れて) 30兆円
    地方交付金                     19兆円
    「 地方交付税交付金  16.6兆円
      地方特例交付金    0.4兆円
      地方譲与税譲与金  1.9兆円 」
    文教・科学振興費                 5.5兆円
    防衛関係費                     4.7兆円
    公共事業関係費                  6.8兆円
    経済協力費(ODAなど)             0.6兆円
    中小企業対策費                 0.18兆円
    エネルギー対策費                 1.0兆円
    食料安定供給関係費               1.8兆円
    財政投融資                    16.6兆円
    経済危機・地域活性化予備費          1.0兆円
    予備費                         2.5兆円
    人件費                         5.5兆円
    省庁事務費                      4.2兆円
    その他                         7.8兆円
    国債利払い費                    9.8兆円
    計     117兆円
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    歳入と歳出は国債借り入れ・償還を考慮しなくともほぼ一致する。つまり消費増税する根拠がないのである。

    地方 35兆円と国 117兆円で日本全体の規模は約152兆円であることがわかる。一般会計と特別会計の繰り入れを整理し、国債借り入れ収入と国債償還を除外して計算した。
    国全体の税収・税外収入は地方・国合わせて80~90兆円である。
    ~~~~~~~~~~~~~~

    (赤字国債残高 現在 390兆円  世界先進国で国債ゼロの国はない)
    単年度歳入歳出が一致しているのに赤字国債残高が毎年23兆円増える理由は社会保障の増加(年2.3兆円)ではなく、公務員経費が公表された40兆円ではなく60~65兆円(準公務員経費を入れて)だからである。
    消費税10%(25兆円)にすると、消費意欲減退でデフレ続きその後再び赤字国債の急増が予想されます。増税→赤字国債増加→増税のループとなるはず。
    赤字国債の増加原因は民間を無視した民主党自治労のお手盛り給与が主な原因である。

    (社会保障費)
    社会保障のための消費税と洗脳していますが社会保障費収入は
       社会保険料収入   60兆円
       国税負担      30兆円
       地方負担      10兆円
    と約100兆円となっており社会保障費内訳は
       医療費       35兆円
       年金        51兆円
       介護福祉      10兆円
       生活保護      3・7兆円   
         計35+65兆円 となっている。
    医療費は抑制政策中なので、医療費以外の増加している年金・介護などの社会保障を消費税で行うと、将来 消費税25%~30%となり現実的でない。給付水準を下げるか、所得・法人税を上げるか、名目GDP伸ばし経済成長をするかの問題となる。社会保障は間接税ではなく直接税で行い、富裕層(大企業の内部留保300兆円など)からの富の再分配が原則である。つまり企業の社会保険料負担を消費税導入前の元に戻すことである。

    霞ヶ関埋蔵金 推定最低でも30~50兆円はあるらしい。(各省庁と特殊法人に大量の隠し金があり、外為特会100兆円・政府系金融機関155兆円など、年金積み立て特会 120兆円などがあり、政府資産はすぐに現金化できるのが300兆円あるという、事業仕分けしても隠し金が偽装民間法人にプールされているため出てこない)

    民主党はこれらの隠し金があり10兆や20兆すぐに出ると国民に言い政権を取ったが、霞ヶ関官僚は特別会計の非開示性からビタ一文も出さない守銭奴であった。
    民主党の役割は特別会計を開示させ歳入庁を作ることだったのである。

    国の各省庁は国からの予算補助金を積み立て、各省庁が私物化する場所ではない。隠し金が毎年積み上がっているのだろう。
    各省庁予算補助金      33.0兆円
    「厚生労働省補助金    19兆円    
     文部科学省補助金    5.2兆円   
     国土交通省補助金    3.6兆円 
     その他            5.2兆円」
      
    (公務員給与改革と特殊法人廃止)
    国家公務員         5.5兆円  60万人 
    特殊法人(国家公務員OB2万5000人が4500の法人に天下りし、その12.5兆円が流れている。消費税5%分)           12.5兆円  2万5000人  
    地方公務員         22.2兆円  295万人
    公務員経費総額      約40兆円

    日本の公務員労組自治労は欧米並みの給与1/2とするように反省すべきだ。国家公務員労組が2年間7・8%減給で訴訟したようだが恥かしい限りだ。
    欧米平均の約2倍の公務員経費約40兆円を2/3(26兆円)にするだけで消費税5%分13兆円が出てくる。さらに特殊法人廃止を加えると25兆円毎年出てくる。消費税5%廃止しバブル以前の健全な日本に戻れる。あるいはこれでエネルギー開発・列島強靭化対策などの景気対策が打てる。

    高給といわれる地方公務員経費約22兆円の大部分は国からの地方交付金約20兆円でまかなわれていることがわかる。
    民間人並に合わせて人件費を1/2~2/3にすれば消費税5%分(国 10兆円 地方 2.5兆円)は増税する必要はない。
    総公務員経費 40兆円と仮定すれば消費税 17%分となる、公務員のための消費税増税では、民間国民は反発しますます消費しなくなりデフレが進む。

    一般会計と特別会計を一本化し会計制度の簡素化・透明性が求められる。
    まずは消費増税を阻止し、特別会計の一般会計化をし、歳入庁を作り、公務員改革を断行(給与2~3割カット)、予算の見直し・埋蔵金の活用、創価・パチンコ課税、そして財政出動(列島強靭化・エネルギー開発)が必要だ。景気回復まで消費増税停止と主張すれば、黙っていても政権が来るはずだった谷垣・西田阿呆自民は消費増税を民主にさせ自公民大連立の算段らしいが、消費税増税法案参議院可決後の解散をしても自民は嫌われるだけだ。自公民にはもう出番はこれでなくなった。国民は絶対に忘れないものだ。消費税増税・TPP賛成議員は落選させると。

    (参考)
    何度でも言う!1997年消費税増税の愚を繰り返すな
    http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11134610057.html

    消費税3%にした竹下、5%にした橋本は後で後悔していた。その数年後に株暴落となっている。消費増税後の不況を見越しユダヤIMFはここで日本の資産を二束三文で奪いにかかり経済植民地にするつもりである。ユダヤ白人はアジアの経済植民地化をTPP同様にまだ諦めていない。TPPで総仕上げにするつもりだろう。

    未定の消費増税以外に既にきまっている増税

    A 復興財源法
    ① 所得税は、2013年1月から納税額に2・1%上乗せする定率増税を復興債の償還期限である25年間実施する。7兆5000億円(25年)

    ②個人住民税は2014年6月から10年間、年1000円上乗せする。6000億円(10年)
    ③法人税は実効税率を5%引き下げたうえで、その範囲内で3年間増税する。法人税は2兆4000億円(3年)

    総額10兆5000億円。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111201/fnc11120100290001-n1.htm

    B その他の既に決まっている増税
    ①こどもの扶養控除廃止で
     所得税・住民税増加
    ②児童手当の所得制限
    ③厚生年金保険料値上げ
    ④環境税導入
    ⑤給与所得控除に上限
    ⑥国民年金保険料値上げ
    ⑦株式の配当・譲渡益の税率20%に値上げ

    これらで年6.5兆円の増税が決定しており、消費税 2.5%分に相当。
    確実にデフレがさらに悪化し不況継続が確定している。消費増税5%→10%で実質約20兆円の増税となる。日本は確実に破壊されるのである。阿呆国会議員はこの現実を理解しているのだろうか。

     http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10705847863.html
    (日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み)

    日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み

    「日本の消費税率5%は、国際的にみれば低すぎる」とか、「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、ヨーロッパ各国の4分の1と日本の消費税率は低すぎるから消費税増税が必要だ」などとよく言われます。財務省なども消費税率だけの国際比較のグラフなどをよく持ち出してきます。しかし、これは消費税率という数字だけを表面的に比べるもので、実態をきちんと見ない間違った議論です。

              ▼各国の国税収入に占める消費税収入の割合

    グラフ(※全国保険医団体連合会 作成)にあるように、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、日本はスウェーデンやイギリスとまったく同程度であることがわかります。これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対して、ヨーロッパ各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。日本の消費税は、税率だけを見るとヨーロッパ各国よりも低いのですが、生活必需品や医療・教育などにも一律に課税されるため、所得の低い人の暮らしを破壊するのです。日本の消費税は、世界から見ても、強きを助け弱きをくじく最悪の税なのです。
    2012/07/16(月) 15:59:26| URL| 国民の生活が第一 #- [編集]



    http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50348416.html

    760:可愛い奥様:2012/03/17(土) 21:47:42.20 ID:qws5CFvl0

    >>715
    在日韓国人の税金のからくり
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
    つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。
    在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
    1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ。

    もう少し詳しく書こうかね。
    在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
    所得から控除じゃないよ。例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。

    税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から(15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。
    15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。
    だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。

    在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
    では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
    もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
    その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    結局払ってないと同じこと。
    2012/07/16(月) 23:36:43| URL| #- [編集]



    >金融に詳しい方教えてください。

    インフレだろうとデフレだろうと我日本帝国は国債を返済する必要はない。

    本物の札に刷り変えてしまえばいいだけだ、

    韓国やギリシャの様にユダヤヤクザから金を借りてる訳じゃない、

    市場は現在1ドル77円と評価している、市場は馬鹿なのか?

    我日本帝国に国債が1000兆有るのを知らないのか?

    そんな訳はない!1000兆の国債を含めた評価が1ドル77円だ!

    国債は利子が付くが、本物の札に刷り変えてしまえば利子は付かん。

    これをやればもっと円高になる。通貨価値=民族の知能=労働価値。

    日本人以外の有色人種国の通貨価値が馬鹿安なのはこの為だ。

    しかし米ユダヤは絶対にこれをやらせん、国債の量が膨大だとあまり利子はつけられん、

    しかし国債を1000兆全て本物の札に刷り変えれば定期貯金に予想では有るが5%以上の利子が付くであろう、そうなればユダヤのインチキな金融商品を買う奴はいない。

    日本は米債を60兆買い世界2位で、支那覇は70兆で世界一位と言われるが嘘である、民間では米ユダヤのインチキ金融袋詰め商品を日本は500兆買わされている。

    それにしても貧乏支那兵は何故70兆もの紙切れ米債を買うのか?
    これはアメリカから何を買ったのかと考えればいい。

    支那の海岸線は日本の3分の1、港は全てコンテナ船で一杯、
    空母艦隊が出来たら置くとこが無い、この為、空母艦隊の置き場として朝鮮半島の値段を米中は交渉中なのである。



    2012/07/17(火) 02:04:28| URL| KESSELRING #- [編集]



    ~賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ~ (貼り付け)
    2012-07-16 23:02:02
    2012.07.07(第18回)

    100倍面白く、1000倍役に立つ歴史
    ~賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ~


     こんにちは。
     お元気のことと思います。
     加治出演の番組、BS-TBSの『THEナンバー2』、ご覧になっていただけました?
     このシリーズの常連でしたが、特に西郷隆盛編はボロボロでありました。
     というのも、加治の発言が物議をかもしだすだろうと判断したプロデューサーは、案の定というか、予想通りというか、カット、カットの連続で、とうとう雑談のような意味不明の一時間になっちまったのですね。
     まあ期待はしていませんでしたが……。

     日本特有の自主規制です。
     こうして己を呪縛してしまうのは官僚主義社会の賜物ですが、なかんずく今回は宮内庁の「深入りするな圧力」を敏感に汲み取って、自粛してしまったのです。

     「深入りするな圧力」は、小心者の思考停止を招きます。チャレンジ精神を削ぎ、発明や発見、つまり日本国の活力や発展に暗い影を落としているわけです。
     東電原発事故でもよく分かったと思いますが、官僚の態度は常に「庶民は知る必要がない、従っていればいいのだ」、というまったくもって由々しき姿勢です。
     「民は由(よ)らしむべし、知らしむべからず」
     古来よりあるこの言葉は官僚のモットーですが、庶民は従わせろ、知る必要はないという意味です。このテクニックは天武天皇時代の「大宝律令」(701年)によって確立され、1300年の長きに渡って培(つちか)われた特殊技術なのですよ。

     その「大宝律令」によって確立したのが、天皇官僚制です。つまり国は天皇を頂点とする官僚が支配し、その背骨が天皇の万世一系というやつです。
     祖を神にして、その子である天皇を数珠つなぎにする。
     キリストも神の子ですが、あちらは生まれながらにして罪人(つみびと)である人類の身代りになって十字架にかかり、神に許しを乞うたのです。贖罪(しょくざい)です。ですからキリスト一代で、血は途絶えている。
     ところが日本は神の子のくせに支配権を争い、バチあたりにも親子、兄弟、肉親どうしが血で血を洗う殺し合いを演じながら、それでも血が途絶えることなく今日にいたっているという具合です。
     歴史をやればだれでも分かりますが、神武天皇から125人も続く「万世一系」など科学的に不可能です。
     太平の世を謳歌した徳川家だって、15人目に武力で滅んでいます。いやその15人目の慶喜自身、お父さんは水戸藩主の徳川斉昭ですから、すでに外野席の人でありました。
     「世襲のボス」は、「叩き上げのボス」に倒されます。
     もし仮に、倒されなくとも、何代目かは子供ができず、養子をもらってこざるをえない。つまり逆立ちしたって血は断絶するわけで、古今東西、医学的にはそうなっております。

     ところが日本は2670年に渡って万世一系である、という幻想が未だに支配していますね。
     普通の歴史学者や知識人なら、ありえないことくらいだれでも知っていることですが、しかし沈黙です。彼らのヘナチョコぶりも困ったもので、仕事は命懸けでやる、死んでも信念は貫き通す、というガリレオはいないのでしょうねえ。
     思ったことがしゃべられないなど、北朝鮮を笑えません。

     真実を放棄した者は、人生を放棄した者です。
     恰好をつけるわけではござんせんが、加治は言論人の端くれとして「人生=真実」と思っていますから、たとえテレビやラジオ相手であっても、ついしゃべってしまうのですね。

     で、「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という理(ことわり)どおり、加治史観をざっと述べます。
     驚かずに最後までお読みください。

    http://www.funaiyukio.com/kajimasakazu/index_1207.asp



    「天皇官僚制」なるものは、平安時代までであり、それ以降は幕府官僚機構が機能していたのだが。 (日本の歴史を知らない朝鮮人の発想とは。)
    2012-07-17 11:03:41
    中華皇帝も、入れ替わり立ち替わりやってきたし、
    ヴァチカン教皇も、歴代入れ替わり立ち替わりやってきた。
    それぞれに官僚制度があって、侵略の旗を振ってやって来た訳だが、
    そういう比較文化論にはたどりつかないのは、サッカーより反日が好きな民族らしい。


    豊臣秀吉は、キリシタンによる日本侵略を防いだ英雄であったが、
    残念ながら、「パンドラの半島」を開いてしまった張本人であったのだろう。
    茶の湯の茶器をつくる匠も連れ帰ったが、バッチイ発想の賤民も連れ帰ってしまうきっかけをつくってしまった。


    あらゆる災厄が飛び出してきて、日本を穢れさせてしまい、トロイの木馬と化して、
    キリシタンの攻勢で明治維新キリシタン革命を招来させるスパイを招き入れてしまった。


    暗黒の李氏朝鮮500年の奴隷差別階級政治による賎しい意識の民による支配が、
    この日本を汚したのである。それが、明治天皇制官僚支配機構となって結実したのだ。
    だから、大日本帝国の政治は国民のためではなく、植民地の半島政治に墜してしまった。

    だから、おしんを見捨てて、半島に巨額の経済支援を行うという愚を
    大震災の傷のいえない東北を傍目に今も行っているのが、「パンドラの半島」の末裔たちであるのだ。


    もちろん、日本人として同胞を顧みる政治や行動を取った多くの日本人が居たが、
    全て、傀儡の隠れキリシタン賎閔政治が原因で、多くの日本人が殺されて来たのだ。

    大東亜戦争も、泥沼の日中戦争も、資本主義重商主義も、
    高性能な日本製ガンダムを手にした朝鮮人パイロットの野望にすぎなかったのだ。
    何故なら、朝鮮製ザクでは、中国征服など想像も出来なかったのである。

    もっとも、偽金日成はそれを与えられて、見事に玩具を与えた傀儡回しの意図通り、
    半島を塗炭の苦しみに転落させて、分断国家の成立を招き冷戦体制を構築したのであるが。


    >「民は由(よ)らしむべし、知らしむべからず」
    こういう既存の言葉を利用したトロイの木馬が大勢居たということなので、
    違和感のある言葉の用法から、真実に切り込むことも出来るのです。

    それ、本当に日本人の発想、習慣かい?
    (口実が欲しいだけのトロイ民族の性癖だろう。)


    そして、楽天の英語公用化とTPPは、米帝支配者による日本統治の侵略方針なのだろう。
    英語の公用語化を目指す勢力が出て来たら、トロイ民族の米帝コラボと見るべきだろう。
    日本語は難しくて、成り済ますのは大変だからだろう。薩摩弁ほどではないにしても。

    要するに、日本語は天然の防波堤であり、古の歴史文化習慣に立脚した民族に根付いた言葉なのだから。



    誰が、本当に、世界を支配しているのか

    「ロシアの対日政策を演出している、黒幕達」より、続く。

    http://alternativereport1.seesaa.net/article/281081930.html



     世界各国の金融市場を「監視」するソフトウェア「プロミス」を密売し、そのソフトウェアを駆使し、世界各国の軍組織の動向を監視するロシアン・マフィア=ミハシ。

    ミハシはイスラエル在住の兵器商人G・レルネル(ヘブライ名ツヴァ・ベン・アリ)とビジネス・パートナーとなり、兵器密売の決済銀行としてイスラエルに「ロシア・イスラエル金融会社」を設立、さらにイスラエル在住のロシア系イスラエル人の政党ロシア・イスラエル・バーアリアを設立している。

    「プロミス」、そして密売された兵器の売上金は、一度、アメリカ・アーカンソー州のスティーヴンス銀行に集められ、そこから「ロシア・イスラエル金融会社」に送金されている。アメリカ国防総省・ペンタゴンへの「プロミス」販売の仲介者がスティーヴンス銀行の経営者ジャクソン・スティーヴンスであり、アメリカにおけるミハシの「協力者」が、このジャクソン・スティーヴンスであった。

    なお、ヒラリー・クリントン国務長官=クリントン元大統領が、アーカンソー州知事時代から、「政治ブレーン」としてきたのが、このジャクソン・スティーヴンスである。

    冷戦終結の有無に関わりなくロシア=ゴルバチョフ元大統領、プーチンを「司り続けている」ミハシは、クリントン夫妻を通じ、アメリカ国家中枢を「司っている」。



    消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である

     「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。

    この財界の代理人となっているのが、民主党である。

     これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

     こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

    会社による社会保険料の50%負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

     年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。

    事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

    基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。

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