破壊屋-日本を取戻すためのLog-

2012/7/16
「橋の下は老人抹殺政権を目指す」　　
、
カメレオンなんかではない。元々そのために仕組まれた人材だ

昭和の大恐慌の後、若者をすりつぶしたのが、ヨナイなどの海軍の暴走派である

今度は、橋の下が余った老人をすりつぶすのだ

曰く　相続税１００％

曰く　労働義務化

次に飛び出る言葉は、

働けない奴は生きる権利がない

となり、

老人と、病人を抹殺する

つまり、福祉社会リセットの社会実験のためにそだてられた人材なのだ

時代をになう政治家とダボス会議＝偽ユダヤの会議で紹介されたわけだ


日本の若者を売り飛ばして困窮させ、労働の再生産を阻止したのが、コイズミタケナカのセットであるがそれにつづき

日本の老人の資産を奪い、この世から抹殺する役目が、橋下である

これが欧州と米国の組んだ日本経済破壊の最終章だ。

ソビエト末期のようになるだろう。若い女は売春婦、若い男は、暴力団、そして、年金生活の老人はすみかを奪われいつの間にか、消える
。。。

それがロックフェラーとロスチャイルドの作った実験国家ソビエトリセットの姿である。

そして、偽ユダヤの作った実験国家米国も今またリセットされ、戒厳令下で人権は停止され、貧困大国となった。

次は日本の番である。。。。。。。

開始＞
[狡兎死して走狗煮らる]
ウサギ狩りに使われた猟犬も、ウサギを捕らえてしまうと用なしとして煮て食われる、という意味から、必要があるときは重用されるが、用がなくなると惜しげもなく捨てられてしまうことのたとえ。
終わり＞

敗戦後アメ公に利権を投げ与えられた

在日や、層化や統一や、農協や、地方政界の奴らに渡した、資産を丸ごと回収するための人材である

それを部落と朝鮮人にやらせて、アメ公は知らん振りをする気だ

それが、偽ユダヤの計画である



戦前から朝鮮人は日本で国会議員になれましたし、帝大の教授にも、教師にもなれました。それどころか (中韓知り過ぎブログ、コメ転載)
2012-07-15 20:08:32
>>「石原慎太郎の出自である石原家って、確かに神戸の須磨の出身ですが、地元には石原家が部落民だと云う話はありません。　慎太郎、裕次郎の父親は大阪商船（商船三井の前身）のエリート社員でした」

こんなものは朝鮮人説否定の根拠にはなりません。舛添の祖父は日本の国会議員でした。戦前から朝鮮人は日本で国会議員になれましたし、帝大の教授にも、教師にもなれました。それどころか陸士、陸大にも進学、超エリートである陸軍中将、師団長にもなっています。日韓併合は日本が朝鮮を植民地にしたのではなく、日本が朝鮮の植民地になったのです。明治に伸し上がった朝鮮系の連中と朝鮮人の手で、日本人は朝鮮の奴隷にされてしまった。京城帝大は大阪帝大より先に設立させて、朝鮮人の徴兵は昭和19年後半です。特攻も朝鮮人の提案により採用、大勢の優秀な若者が殺され、戦後朝鮮人がこの国を乗っ取るのに大きく貢献しました。今、大津市の中学生自殺問題も童話（実態は朝鮮部落）・在日・草加・暴力団による支配が招いたもののよう。これを利用して連中は念願の人権擁護法を通そうとする計略でしょう。当然、民主党もグル。川端のスポンサーだそうですから。在日の河本の生活保護費詐取問題も話をすり替え、生活保護を在日・中国人だけのものにする算段でしょう。扶養義務云々を確かめるのに、在日や中国人の家族の収入を調べたところで、貨幣価値が違うのですから、彼らは全員、受給対象になります。日本人は野垂れ死にです。大阪の橋下市長も民主党の皆様同様、三百代言の嘘つきですね。同じ血が流れているのでしょう。バックはソフトバンクの孫にオリックスの宮内、金のためなら何でもします。大阪の地下鉄も二束三文で払い下げ、中ノ島図書館廃止同様。日本の文化や伝統潰せでしょう。 2012/07/14(土)



『憲法改憲・無効論に秘められた日本の行く末』 犬食い民族は日本から失せろ！ その２
2012-07-16 08:43:30NEW !
テーマ：ブログ
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この国の保守と言われる似非愛国議員らは西欧商人の手下であり、西南地方にその存在が多いが、その西南地方は出自のアイデンティティを弥生系帰化人(犬食民族）に置いた歴史観を持ち続け、挙げ句に日本全土にその歪な歴史感を押し付け日本を混乱に陥れ続けてる。

日本はこの帰化系の子孫が統治する明治の世となると、八紘一宇、日鮮同祖論、水平・同和政策、五族協和、大東亜協栄圏等、次々と外国人との共生を日本人は押し付けられ、生命財産を搾取された。で、結果、日本は先の戦争で負け懲罰を受け、戦後、新たに憲法を米国に作って貰い今に到る。ちなみ戦前の帝国憲法は、西欧商人によってドイツから日本に輸入されたものです。

今、改憲・無効論で表だって湧く議題は何かと言うと、戦争が出来るか、出来ないかとの議論となってるが、これがまさしく愛国心と言う疑似餌です。答えから言うと現状の憲法のままでも戦争は出来るに決まってるが、出来ないと思い込まされてます。理由は、勝手に戦争をしたら、また原爆が落とされてしまうからと思い込まされてるので、びびって逃げている為に改憲か無効かと言っては飼い主である米国の顔色を伺い騒いでるだけです。

でわ、疑似餌を外し、本質として何故に改憲・無効論が生じるのか？

現状の憲法では外国人との共生に触れられていない。つまり西欧商人の手下である偽装愛国帰化系反日議員らの立場から見てみると、現状の憲法で欠けている決定的な部分が移民等に関わる規定です。

新憲法制定の暁には、堂々と外国人が生活保護を受けられ、その他、外国人との共生の為のあらゆる反日政策が合憲化され、戦前のように日本人の生命財産を好き放題に搾取されるであろう事をここに予言する。



Speｌlbinder　New!
2012/07/16 00:05
この国の崩壊要因のひとつがマスメディアの背徳であることは語るまでもありません。そもそも現与党が消費税率の据え置きを公約に掲げ政権を奪取したにもかかわらず、報道は増税強行グループを賛辞し、国民付託のマニフェストを実践する民主的グループを造反者として糾弾しているのですから、むしろメディアのレゾンデートル（存在意義）が民主主義の破壊でありファシズムの唱道と言えるでしょう。

換言するならばプロパガンダ装置として本質が露呈しているのであり、直言するならばSpellbinder（扇動者集団）として原点へ回帰しているわけです。記者クラブ、新聞再販制度、公共電波の寡占など、小沢一郎がマニフェストに掲げたこれらクロスメディアの権益解体が弾圧のモチベーションであり、攻撃の過激性を増幅させていることは語るまでもありません。

この国のあらゆる「事実」はジャーナリズムの私欲によって歪められているのであり、System（支配）に発生するAnomaly（反逆）はTool（報道）によってDebug（排除）されるFlow（宿命）にあるわけです。

「日本新聞協会」は国民経済のコンテクスト(文脈)を粗暴に無視し、税率引上げの正当化言説を流布したにもかかわらず、宣伝工作の見返りとして5％枠の軽減税率を要求しているのですから、公共性など完全に破綻しているのであり、人格性はPSYCHOPATH（精神障害者）のレベルに崩壊していると言えます。

くりかえし叙述したとおり、自分は１年ほど全国紙系列の広告代理店で編集長として勤務していたのですが、就任当初から「読者の知的レベルに合わせ、低劣なモノを作れ」という命題が下されていました。かくもマスメデティアは国民の知性を冒涜しているのであり、内在論理とは反知識主義よる隷従と支配者集団の絶対であり、つまるところ人間社会の等質化と反逆者の知覚不能に他なりません。

以上のブリーフィング（概略説明）をもって元編集者の立場から警告しますが、つまり新聞購読とは「金を払い洗脳される行為」に等しいわけです。NYタイムズのJ・スウィントンによるスピーチのとおり、ジャーナリズムとは事実を破壊し、知覚を歪め、民衆を売り渡す行為なのであり、報道者とは「知性の売春婦」なのであり、人間の顔に唾を吐きかけながら理想社会を語る欺瞞者に他なりません。

ヨゼフ・ゲッペルス率いるプロパガンダ集団は、国家社会主義というイデオロギーによって国民思想の平準化を達成し、この社会では多元的なメディア工作が裸形のファシズムを歴史循環の輪に再興させています。

「感情的かつ女性的に物事を考え、複雑な思考よりも単純なスローガンを好む」とアドルフ・ヒトラーが洞察を募らせたとおり、大衆の知的本質は普遍なのであり、我々は無効化されたこの国の法体系を、ナチス・ドイツへの全権委任により終焉したワイマール憲法のメタファーに見出すのかもしれません。

原発事故は国家の暴力本質を剥き出しにしているのですが、根底にあるものは社会資本の寡占というモチベーション（動機性）であり、汚染食物の流通あるいは児童の疎開拒否など、全ては財政システムと利権構造の保全にむけた賠償回避行動に他なりません。

生命は粗暴に扱われ低廉化し、国民層と支配層の二項対立は軋みを増し、反逆者のノード（接点）は破壊され、抑圧はやがて鎮圧へと発展して行きます。あらためて資本主義の定義とは、「投下資本の利回りが最大化するよう、国家が法律とインフラを整備する」という、僅か30数文字に集約されるシンプルな教条に過ぎないわけです。

むしろ我々のイデオロギーはヒューマニズムと相克するのであり、利潤増殖は国民生命よりも優先するのであり、被爆地に数十万人の児童を放置する棄民政策ですら経済合理の発露と言えるでしょう。疎開を求める未成年者の嘆願を予算不足として拒絶しながら外国支援を実践するという倒錯は、政治者が人間生命よりも私的利潤を命題としている証左に見なすべきです。

国家がカタストロフィへ対峙する最中、すでにODA（対外援助）から14兆円もの公的資本を拠出しているのですが、国政議員らがインセンティブ（仲介手数料）として内1%の莫大な金を手中にするという悪徳は暴かれることもありません。「概念の数量化」という思考運動が透明なファシズムによってTABOO（禁忌）とされ、国民は自国キャッシュフローの錯誤に言及する知性すら逸失しているわけです。

つまるところ政権運営とは純粋なビジネスモデルなのであり、意思決定すらも市場原理に委ねられているのであり、我々の知覚認識は壮大なマーケット・イリュージョン（商業幻想）によって原型を留めないほどに歪められています。



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いつもアクセスありがとうございます。

今後の記事の執筆にあたり、自分の思想的なスタンスを明らかにしておきたいと思います。このところ小沢一郎を支持するエントリーが続いているのですが、拙ブログはもともと特定の政治者あるいは政党を支持するものではありません。むしろ自分という人間自体があまり政治的ではないのですが、あえてイデオロギー（社会観念）を規定するとすれば「反グローバリズム主義者」と言えるでしょう。

これまで叙述をくり返したとおり、2001年に発足した小泉政権とは多国籍企業によって編成されたEconomic Hitman（経済用兵集団）であり、政権交代以降もミルトン・フリードマン学説に隷従する新自由主義の第二次的政策が実践され、福祉国家の解体にともない生活者はさらに困窮し、プレカラティ（ 労働と生活の不確実性）が最大化した挙句、国民経済は破綻に直面しているわけです。つまりこの国は多国籍企業の支配に対抗する勢力、すなわちグローバリズムへのアンチテーゼ（対立軸）が希求されているわけなのですが、現在のところ、それに該当する政策集団は小沢一郎グループしか存在していないわけです。

小沢代表主催の「ジョン万次郎の会」の顧問として東電の会長・勝俣恒久が就任していたとおり、政財界の金脈構造は魑魅魍魎としているのであり、むしろ小沢一郎とは金権政治の中枢にあり、それにより権力体系を維持してきた人物であると考えています。しかしながら、我々が洞察すべきは蓄積した政治資本を小沢一郎が私的財産の増殖に用いるのか、あるいは福祉国家の再生に再投資しようとしているのか、ただこの一点なのであり、つまるところ目的遂行のため清濁合わせ飲む度量の有無なのかもしれません。

当初マニフェストに掲げられていた特別会計、特殊・独立法人、天下り、財政投融資の廃止、またクロスメディアの解体などは表獲得のためのLip Service（選挙公約）だと捉えていましたが、結果としてこれら腐敗利権を可視化させ、国政の俎上に上げたのは小沢一郎と故・石井こうきのみであり、その後は国策捜査への発展により、むしろ帰納して公約実践の意思が証明されることとなりました。

この国の政策とは市場取引されているのであり、小沢一郎も小泉純一郎や竹中平蔵のように粛々と経団連また官僚機構のプロットに従い法案化を実践していれば、退任後は磐石に社会的地位と莫大な不労所得が確約されていたわけです。グローバリストの実働部隊として実行ノルマを達成した両名はそれぞれ経団連政策研究会の顧問として、またパソナ会長してインセンティブ（斡旋報酬）を拝領し、国策捜査に翻弄される小沢一郎とは対照を極めています。すなわち我々が目撃する国家の錯乱とは、政権運営がビジネスモデルであり、議会制民主主義がFAKE（虚妄）であり、この社会の支配者がグローバル資本であることの証明に他なりません。

ゆえに拙ブログは「グローバリズムへの反逆者としての小沢一郎」を支持するのであり、今後の変節によっては支持を撤回し、むしろ激しく糾弾する側へ転じる可能性をも明記しておきたいと思います。なお先日は小沢代表より献本を快諾するメールを頂いたことをご報告するとともに、あらためて皆様方には拙著を通じ弾圧の背景にあるメカニズムを抽象して頂けるようお願い申し上げる次第です。