スポンサーサイト

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。

    7月4日

    7月4日



    第一次湾岸戦争の舞台裏


    http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=132164
    転載


    第一次湾岸戦争のときも、フセインはアメリカにはめられたというのは有名な話ですが、注目サイト「ヘブライの館」さんにそのあたり詳しく載っています。
    以下引用
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


    ●そもそも「イラン・イラク戦争」当時、双方の軍拡政策に手を貸して、イラクを世界第4位の軍事国家に仕立て上げたのは、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、ソ連などなどの、湾岸戦争の中核を成した多国籍軍であった。そして国連(United Nations/連合国)そのものであった。

    ●湾岸戦争の直接のきっかけは、1990年7月17日に、イラクがクウェートとアラブ首長国連邦に対して、石油価格の値上げに同調しないことを非難し、「直接行動も辞さない」と宣言したことに起因しているが、イラクの不審な動きに不安を感じたクウェートが、アメリカ政府にそのことを打診したところ、返ってきた返事が「イラクの動静に心配はない」という内容であったという。

    ●イラクの不穏な動きは上空に根を張っているスパイ衛星群や、周辺国でもキャッチされていたわけだが、本来ならこの時点で、アメリカが第七艦隊をペルシア湾へ向かわせ、イラクへ警告を発していれば、湾岸戦争は回避されていたと言われている。しかし、アメリカは見て見ぬふりをした。明らかにアメリカはイラクに開戦させたかったといえる。

    そして、その決定打となったのが当時のイラク駐在のグラスピーというアメリカ女性大使が、フセインの国家再建努力を褒めちぎりながら語った「アメリカはイラクの行動には関心がない」という甘い誘い文句であった。この7月25日の時点で、既にイラクが10万の兵力、3500両の戦車、1000台の装甲車をクウェート国境に張り付けていたにもかかわらずである!

    ●そしてそれに拍車をかけるようにして、ジョン・ケリー国務次官補が記者会見において「クウェートが攻撃されてもアメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言していた。彼は国務省の中東のエキスパートである。彼の発言はひときわ重く響いた。
    かくして、1990年8月2日、イラクのサダム・フセインはアメリカの甘い罠にまんまとはまり、安心してクウェートに侵攻したため、湾岸危機が発生したわけだ。

    ●で、結局、湾岸戦争で一番得をしたのは、誰か?

    それは「軍産複合体」と呼ばれる軍事兵器企業群である。湾岸戦争前、軍産複合体は“冷戦終結”のせいでレイオフに次ぐレイオフを続けていた。全米で1位と2位の軍事企業「マクダネル・ダクラス社」と「ゼネラル・ダイナミックス」の両社は、国防総省が「倒産」を口にするほど危機に陥っていたのだ。

    それが、湾岸戦争のおかげでそれまでの「軍縮ムード」が一気にブッ飛び、危機に陥っていたはずの軍産複合体は莫大な暴利を手にし、救済され、息を吹き返したのである。

    ●更に湾岸戦争後、ビジネスとして最大の焦点となったのは、破壊されたクウェートを復興するのに、一体どれほど金がかかるかということだった。それは実に約800億ドル、およそ10兆4000億円という試算さえ出されるほど巨大な事業だったが、このクウェート復興事業のほとんどは、世界最大のゼネコン「ベクテル社」をはじめとするアメリカの企業が受注し、残りをイギリスがさらっていった。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    非常に構造は単純。
    叩いておきたいところに武器を注入してその気にさせる。
    その気になったところで、「やっちゃっていいよ」のサインを送る。
    やらせてから「だめでしょ!」と正義の味方ぶる。
    で、戦争になるので大儲け。

    この構造は第2次湾岸戦争も9・11も同じというのが最近の報告で現れてきている。
    つくづくひどい。





    2012/07/03(火) 23:01:29| URL| #- [編集



    橋下が「大阪都」というわけ (Unknown)
    2012-07-04 03:56:29
    橋下は大阪府知事になりたての時から「大阪都構想」というのを口にしていた。世間一般では何のことかよく分からなかったし、当初は石原東京都知事も、「余計なこと」と一蹴していた。石原慎太郎は「遷都論」なるものは東京の首都機能を弱体化させるだけのものとして、堺屋太一等の名古屋遷都論構想などは歯牙にもかけていなかった。

    その堺屋太一は早くから橋下のブレーンとなって魅力ある都市づくりに様々なアドバイスを送っているのは周知の事実である。この橋下の「大阪都構想」なるものはどうやら遷都論なのではないかと、最近強く思いだしている。日本が奇跡の経済発展を遂げ始めていた昭和30年代、まだ大阪は十分に東京に対抗しうる都会であったように思う。それが次第に東京一極化していったのが、昭和40年代以降ではなかったろうか。

    昭和まではまだ関西出身の企業は大阪に本社を置くところが多かった。私の弟の入社した久保田鉄工(現クボタ)なども大阪府堺市に本社があったと記憶する。しかし、経済発展の中で経済効率が図られるようになると、次第に東京、大坂の二極構造は崩れ、東京一極化が早いスピードで進行していった。クボタもいつのまにか、本社を東京に移していった。

    東京一極化というのは、霞ヶ関と直結する。国で集めた税金が一旦中央に集められそこから地方に分配される中央集権制度の仕組みからして、地方に本社を置く企業は何かと遅れを取ることになる。特にゼネコンのような税金に負う部分の多い企業にあっては省庁詣でが欠かせない。情報一つ取るにしても最終的には官僚の采配一つである。情報のIT化によって、地方都市にも対等のチャンスが生まれるという声が上がった時もあったが、結局は東京一極化をさらに助長していった。

    東京一極化が一番いけないのは、それに連れヒト・モノ・カネも一極集中化していくことになる。それらが一体化すると、日本のような情緒的集合体の社会では無言のうちに利権の集中化が起こる。早い話、足しげく省庁に陳情に赴くうちに、官僚から縁談が持ち込まれる。地縁がやがて血縁化し、利害をともにするような関係になるわけで、それは談合やら随意契約の温床となって、気がつけば特権階級を形成することになる。

    中央省庁と大企業が地縁血縁でがんじがらめになっていくと、様々な腐敗の温床になる。ほとんど霞ヶ関から動くことのない官僚ムラでは明治以来の官僚という家系が珍しくはない。まさしくソルジェニツィンが批判したところのノーメンクラツゥーラ(赤き特権階級)が民主主義国であるはずの日本に根を張り、根を下ろしつつあるのだ。聞くところによれば、財務省の勝栄二郎も勝海舟の血縁であるという。

    「権力は常に腐敗する」。このことは常づね忘れてはならない真理である。東京一極集中化というのは、ヒト・モノ・カネの集中化であると先ほども言ったばかりだが、特にヒトが血縁で結ばれていく時、平等や公平という観念はことごとく阻害され、コネがまかり通ることになる。公務員の登用試験から大企業の入社試験にまでそれが蔓延すると、もはや国のモラルも矜持も崩壊する。きっと今の日本の中枢ではそのような退廃が進行中なのだ。特に高級官僚の世界にあっては。

    それを正していくにはやはり、「遷都」しかないのだろうと思う。少なくとも東京に対抗しうるだけの都市の復活が必要なのではないだろうか。ひょっとすると、「大坂都構想」を口にした橋下自らもそのことの大事さに気づいていないのかも知れない。しかし、一極の長である石原にはその弊害が痛いほど分かっているのではないか。だから、足しげく橋下の元に駆けつけるのではないだろうか。まだ、この大改革の方向性は見えて来ない。しかし、期待はしたいと思う。



    健康と食と医

    266184 自然治癒力を全開にする体温の秘密。外界と繋がる器官は冷えやすい→病気になりやすい⇒体内酵素を増やす
      小熊耕平 ( 26 福島 会社員 ) 12/07/04 PM05

    体温と病気の関係は、今まで多くの投稿があります。
    体温に影響を及ぼすの(=冷えの元)は?について改めて気づきだった点を投稿します。引用元リンク

    ☆ガンになりやすい場所となりにくい場所とその違いの理由
    →冷えやすい器官かどうか

    ☆体が冷えたら体内酵素の働きが低下する

    ☆風邪をひく、熱が出る
    →体内酵素を活性化させて体の修復作業をするため


    ーーーーー引用開始ーーーーーーー

    野生動物が病気になりそうな時、どうすると思いますか?

    病気にならない野生動物に学ぶ。自然治癒力を全開にする体温の秘密。

    治療学で最も進んでいるのは、人に飼育されていない野生の動物なんだそうです。なぜなら、お医者さんも薬もなしで、病気もせず元気にしているからです。心臓病で倒れたライオン、癌で悩むタヌキ、関節炎でびっこをひくお猿さんは自然界にはいないはずです。では、野生動物が体調を崩した時、一体、どうやって回復しているのでしょうか。

    実は、本能的にある2つの症状を引き起こすのです。2つの症状とは食欲不振と発熱です。私たち人間が健康になる秘訣もここに隠されています。


    ★【人間の器官のなかで、ガンにならない場所が2つある】
    人間の器官の中で、まず、ガンにならない場所が2つあるそうです。「心臓」と「脾臓」です。逆にガンになりやすい場所は、「食道」や「胃」、「肺」、「大腸」や「子宮」です。

    ガンの発生の多い場所と、まず、ガンにならない場所。この違いがわかると、体にとって、何が大切なのかが見えてくると思いませんか?

    この違いは、ずばり、冷えにあります。冷える場所がガンになりやすいのです。心臓は常に動いて熱を生じてますから、温かいのでガンになりません。脾臓も赤血球が集まっているところですから、温かいのです。逆にガンになりやすい場所をみると管腔臓器ばかり。管になっている臓器、つまり【外界とつながっていて、とても冷えやすいところばかりなのです。】

    「冷えは万病の元」と昔からいわれていますが、ガンもまさにその通りだということがわかります。では、なぜ、冷えると病気になるのでしょうか。
     

    ★【冷えは万病の元、といわれる理由】
    それは、冷えた時に体の中で働かなくなるものがあるからです。冷えた時に働かなくなるもの、それが体内酵素なのです。

    酵素は栄養素ではありませんが、体のありとあらゆる作用を支えています。例えば食べたものを分解して消化するのも体内酵素の働きです。さらに、吸収した栄養を内臓や筋肉など体のあらゆる組織に届けるのも酵素の働きです。
    体にたまった毒素や老廃物を汗や尿の中に排出するのも、自然治癒力を高めるのも酵素の働きなのです。

    まさに体内酵素は若さの素、命の素といえます。しかし、体温が下がり、体が冷えると約3万種類といわれる体内酵素の働きが一斉に弱まってしまうのです。

    ★「体内酵素がなくなった時に人は死ぬ」 エドワード・ハウエル博士
    オパーリンが「酵素なくして命なし」と唱えた通り、体の全ての働きは体内酵素の触媒作用が担っています。つまり体内酵素が働かなければ、呼吸をするのも、腕を動かすことすらできないのです。 
    アメリカの先端栄養学に詳しい医学博士エドワード・ハウエルはいいます。「酵素によって人間の生命が誕生し、体内酵素がなくなった時に人は死にます。残念ながら酵素は人工的に化学合成することができません。そして酵素は使えばなくなる消耗品なのです」


    ★自然治癒力を全開にする2つの秘訣。
    病気にならない野生動物たちが、体調を崩した時に、本能的に引き起こす2つの症状の意味が、これでおわかりいただけたのではないでしょうか。

    野生動物は、一時的に食欲不振になることで、酵素を食物の消化に使わず、体の修復に回すのです。さらに発熱することで酵素を一気に活性化させます。そして自然治癒力を高めて、回復を待つのです。
    人間も風邪をひいたり病気になると熱が出るのは、実は、体内酵素を活性化させて体の修復作業をやっていたのです。
    病気にならない野生動物から学ぶ、健康の秘訣。それは、酵素を補ってあげて、体を温めることにありました。
    ーーーーーーー引用終わりーーーーーーー



    日本を守るのに、右も左もない

    266171 官僚の背後に米国~地方紙(新日本海新聞)社主がタブーを堂々と論説!
      橋口健一 HP ( 49 大阪 技術者 ) 12/07/04 AM08

    鳥取県の地方紙「新日本海新聞社」社主の論説記事が、「大手マスコミが書かないタブー、よくぞ書いてくれた!」と、ツイッターで話題になっています。

    ザ・論点 『いまこそ、小沢氏に期待する』2012/07/03の紙面より
    リンク

    新日本海新聞社代表取締役社主兼社長 吉岡 利固

     久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。

    ■無罪で堂々党首に

     消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。3年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。消費増税は2年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。

     小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。

     「なぜ消費増税がいけないか?」を、私は再三指摘している。財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。

    ■官僚の背後に米国

     小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。

     日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。現在の野田政権を見ればすぐ分かる。消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、TPP参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。

     自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。

    ■増税阻止に不信任案

     小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。

    ■橋下氏は大同に付け

     反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。

     (新日本海新聞社社主兼社長)
    ----------------------------------------------------------
    (転載おわり)

    コメントの投稿

    非公開コメント

    プロフィール

    刈谷瞑考

    Author:刈谷瞑考
    通称天邪鬼。
    以後御見知りおきを。
    バナナはむき身で、ハンバーガーは分解して食べます。
    当ブログはコメントは、
    「固定ハンドルネーム厳守」。
    各自留意されたし☆

    最新記事
    カテゴリ
    最新コメント
    FC2カウンター
    FC2カウンター
    現在の閲覧者数:
    月別アーカイブ
    最新トラックバック
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。