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    7月3日

    7月3日

    橋下徹VS勝栄二郎の戦いは、衆院選における地方分権派VS中央集権派の戦いである
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/57337bea434546b2f01c2e7b749cedb8

    藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2012年7月4日 空飛ぶジュウタンは現実にあらず
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/07/2012-ddcd.html

    藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2012年7月4日 官邸を取り囲む人々(遠山藤原学校ご参加の方からお題をいただきました)
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/07/2012-74ce.html



    今年は慶応3年? 2012.07.01(第56回) (貼り付け)
    2012-07-02 15:39:30
     前回、紹介した落合莞爾さんの『金融ワンワールド』(成甲書房)をもう一度読み直しています。インターネットで落合さんの情報を探していると、野村證券の社長になるような人材だった紹介されており、この260ページの本に詰め込まれている情報量はとんでもない量になっていると思います。同書から少し引用します。

    (引用開始)

     金融ワンワールドは、信用通貨を国債と交換することで金利を稼ぐという従来の略奪方式を今や放棄しました。理由は、日本をはじめとする先進工業国で、深刻なデフレ・ギャップが生じたからです。その背景は中国を代表とする途上国が、先進工業国の先端技術を安い労働力と結びつけ、世界中の工業品市場を席巻したためです。
     国内の工業設備の過剰を反映して過剰となった国内資本は、当面金利を生みません。そこで金融ワンワールドは、近代以後の世界では珍しいゼロ金利策の強行を決め、平成7(1995)年の日本で初めて実行に移しました。目的は、大衆の預金から自然金利を奪うためですが、同時に国債金利も低下しますから、金融ワンワールドも従来のような金利稼ぎができません。


    (中略)


     そこで金融ワンワールドが企んだ新手の金儲けが金融カジノです。彼らは金融カジノの隠れオーナーとなり、カジノのハウス・ルールを自己に都合よく操ることで、信用創造にも勝る大儲けを謀ろうとしているのです。国家が租税の形で国民から得たカネを、金融ワンワールドが効率的に奪い取る仕組みという点では、信用創造も金融カジノも本質的に同類です。

    (引用終了)

     少し難しい話ですが、搾取の形態が金利を取るということから、金融カジノで巻き上げるという形に変わったということです。
     勘の良い方はお気づきだと思いますが、国債は国の借金ですので信用創造で搾取されるということは私たちの税金が金融ワンワールドに貢がれることになります。だから、いままでの制度の中でお金持ちになろうと思うのなら節税対策をして税金を払わないようにしなければならなかったのです。ただ、そんなことをしてお金持ちになっても幸せになることはないので、ビールが毎日おいしく飲めるぐらいのお金が残るのなら、税金を思い切って払ってしまった方が私はいいと思っています。

    続きは以下で
    http://www.funaiyukio.com/funaikatsuhito/index_1207.asp



    船井幸雄HP 最近読んで参考になった本 (貼り付け2)
    2012-07-02 15:40:36
    最近読んで参考になった本

    2012年7月2日

    徳間書店より出た池田整治さん著の『脱・洗脳支配』(2012年5月31日刊)です。
     著者のマインドコントロール本の1冊ですが、読みますと危機感を感じます。特にマスメディアについて、真実を意図して知らさないと書かれています。
     ここでは同書67~69ページの著述が実例として一番よく分りますから、そこに書かれたことを紹介します。

     原発事故によって、現在も日本中で「反原発」の機運が高まっていますが、なぜ新聞もテレビもマスメディアは原発の是非に関する国民投票を全面的に呼びかけないのでしょうか? これこそ国民的議論の最たるものです。なぜ、呼びかけないのか?
     その答えは「スポンサーを失いたくないから」です。マスメディアにとってのスポンサーは原発関連だけでなく、支配者である時の政府もクライアントなのです。

    天皇陛下のお言葉は、なぜ削られたのか?

     その決定的な証拠が、2012年3月11日の「東日本大震災・追悼式典」でした。 あの式典をテレビの生中継でご覧になった方はおわかりだと思いますが、野田佳彦総理のコメントに続き、天皇陛下が皇后陛下とご一緒に国立劇場に設置された慰霊塔の前に立ち、重要なお言葉を述べられました。
     その時、ライブ中継していたのはNHKとフジテレビだけ。他のキー局である日本テレビ、TBS、テレビ朝日は式典会場ではなく、南三陸町などの様々な被災地からの中継でした。日本経済新聞社の子会社であるテレビ東京は、どういうわけか終日、東日本大震災関連の番組を放送しませんでした。
     局によって中継方針が異なるのはさでおき、私が大きなショックを受けたのは、各局の夜のニュースにおいて、天皇陛下のお言葉が不当に削除された事実でした。特に放射能の危険性に触れた部分であるお言葉は大切ですから、以下に掲載します。

     「原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は、住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには、放射能の問題を克服しなければならないという、困難な問題が起こっています」

     天皇陛下のこのお言葉にある「危険な区域」「放射能の問題」というくだりに、各局が過剰に反応したのです。
     福島第一原発であのような大事故が起き、すでに居住民の甲状腺異常が出始めてしまったというのに、さらに第一原発・四号機が予断を許さない状況であるにもかかわらず、テレビ局は東電を含めた原発マフィアが今でも大切なスポンサーなのです。
     その証拠に、現在でも福島第一原発は津波で壊れたことになっています。本当は地震で崩壊しています。こうした報道統制はチェルノブイリ事故もまったく同じでした。
     当日のライブ中継を見ていない人々は、夜のニュースで陛下のコメントをテレビがちゃんと放送すると考えてスイッチを入れたのだと思いますが、その重要部分のほとんどが削除されていると「大したコメントじゃなかったのだな」と勝手に思い込みます。
     つまり視聴者の潜在意識には、「内容はよく知らないけど、野田総理も天皇陛下も何かコメントした」という情報だけが刷り込まれるわけです。これがテレビというメディアによる「視聴者の飼い慣らし方」であり、考える力を奪う典型的な戦略です(転載ここまで)。

     いかがですか?
     ともかく本体1,500円のこの本は一見の価値があります。陸上自衛隊の元作戦将校としていま大活躍中の池田さんの本です。ぜひお読



    船井幸雄HP (貼り付け3)
    2012-07-02 15:41:21
    最近読んで参考になった本

    2012年7月2日

    古村治彦さんの『アメリカ政治の秘密』(2012年5月25日 PHP研究所刊)です。私はこの本を副島隆彦さんからサイン入りでちょうだいしました。古村さんは副島研究所(SNSI)の研究員で、大学でも研究している「アメリカ政治の研究」についての若い学者です。
     アメリカ政治の本質である「介入」という事実を、日本を実例として分りやすく解明しています。目からうろこの本でした。
     私にとっては知らないことが数十%、本当に興味深く参考になりました。
     以下に同書の「まえがき」の次の冒頭の文書を紹介しておきます。
     
     本書『アメリカ政治の秘密』は、アメリカ外交を「民主化」「近代化」「管理」をキーワードにして読み解くことを目的にしている。そして、私は、本書を通じて、「アメリカは、デモクラシー、自由市場、人権といった価値観で世界を都合の良いように変革し、管理してきた。日米関係も管理し、管理される関係であった」ということを検証していく。
     アメリカは、第二次世界大戦後、世界覇権国、世界の警察官として行動してきた。世界各国に介入し、戦争までも起こしてきた。こうしたアメリカの介入の際に常に唱えられるのが、デモクラシー、自由市場、人権といった価値観だった。アメリカはこうした価値観を、錦の御旗にして世界各国に介入してきた。また、冷戦期は、発展途上国には、「欧米諸国のような近代的な国になることが良いことだ」という近代化理論に基づいて介入をしてきた。
     アメリカの外交の基礎となっている民主化や近代化は一見、素晴らしいことのように思える。しかし、アメリカは、こうした誰も反対できない価値観を用いて、外国に介入する。そして、アメリカは、アメリカにとって都合の良い世界秩序や世界のルール作りをしようとしている。これは、現在、日本国内で議論となっている環太平洋パートナーシップ(TPP)を見ても明らかだ。ルールは守る立場ではなく、守らせる立場にある方が有利である。アメリカがデモクラシー、自由市場、人権を世界中に拡散しようとするのは、それがアメリカの国益に適うからである。
     そして、アメリカは、介入が終わり、民主化が達成された国々を、今度はアメリカの国益に資するように管理する。そのための人材をハンドラーズと言う。日本を管理する人材は、ジャパン・ハンドラーズである。本書第5章でも書いたが、日本管理路線が本格化したのは、ケネディ大統領時代のライシャワー駐日大使時代からである。それから半世紀経過した。その間、ジャパン・ハンドラーズは、日本の政界に幅広い人脈を作り上げた。それは自民党以外の野党にも広がり、現在の民主党にもつながっている(転載ここまで)。

     ぜひ御一読ください。



    Unknown (Unknown)
    2012-07-02 17:48:07
    財政が破綻するから 消費税を増税しろという人がいます。
    社会保障費が増えすぎているから 消費税を増税しろという人がいます。
    ヘッジファンドから国債を守るから 消費税を増税しろという人がいます。

    ぜ ん ぶ う そ で す !
    ぜ ん ぶ う そ で す !
    ぜ ん ぶ う そ で す !

    税率を引き上げても全体の税収は増えません。消費が抑えられるので
    税収なんて増える訳がありません。こども園児でも分かる仕組みです(笑)。
    ↓消費税を3%から5%に引き上げた後の税収は如実に落ち込んでいます↓
    【 Wikipedia - 橋本龍太郎 】
    >橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。
    >所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。

    つ ま り 、
    消費税率を引き上げても税収は増えないのに何をしたいの? → 日本経済を疲弊・縮小させるため!
    消費税率を引き上げても税収は増えないのに何をしたいの? → 日本経済を疲弊・縮小させるため!
    消費税率を引き上げても税収は増えないのに何をしたいの? → 日本経済を疲弊・縮小させるため!

    な の で 、
    消費税・増税を推進する政治家・候補者・政党は、選 挙 で 必 ず 叩 き 落 と し ま し ょ う !!



    消費税・増税分を福祉に充てる政策は、金持ち優遇政策である

     「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。

    この財界の代理人となっているのが、民主党である。

     これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

     こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

    会社による社会保険料の50%負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

     年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。

    事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

    基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。



    「世界を支配している者など居ない」と思わせる事が、最も巧妙な世界支配のテクニック

     米軍を始めとした、世界各国の軍組織の情報管理に使用されているコンピューター・ソフト「プロミス」。

    米国検察庁、司法省、ニューヨーク証券取引所の売買管理にも使用されている「プロミス」。

    アメリカ大統領専用旅客機エアホースワンの自動操縦ソフトにも搭載されている「プロミス」。

    このソフトウェアには、外部から特定の信号を送ると、第三者によって遠隔操作できるバックドア機能が付いている。

    米軍の指揮命令系統、大統領専用航空機、ニューヨーク証券取引所の売買の動きが、

    「外部の何者か」によって自由に操作できる仕組みになっている。

    世界を支配しているのはアメリカ国家である、健全な金融市場=ニューヨーク証券取引所等というものは、

    実態を知らない者の持つ、幻想に過ぎない。

    この問題を明らかにし、問題化しようとしたCIA長官ウィリアム・ケーシーは、この「外部の何者か」によって殺害されている。

    CIA長官レベルの小者の口封じ等、極めて簡単である事を、これは世界に示した。

    一部の者達が世界を支配している事が眼に見えて分かれば、当然、世界中の市民達が激怒する。

    「世界を支配している者など居ない」と思わせる事が、最も巧妙な世界支配のテクニックとなる。



    発ガン性農薬入りのオレンジジュース

     ドール・バナナ社は、中米のホンジュラス、ニカラグア、グアテマラ等、またフィリピンのバナナ農園等で、果実の栽培のため「ネマゴン」という名前の農薬を継続して使用して来た。この農薬は発ガン性があるため、米国では使用が禁止されている物である。

    この農薬のため、フィリピンのドール社の農園で働く労働者に身体に異常を訴える者が続出している。

    ニカラグアでは、この農薬の製造販売を行ったシェル石油、化学企業のダウ・ケミカル社とドール社が裁判所に告訴され、2002年、裁判所は賠償金の支払いをドール社等3社に命じている。

    裁判所は、この農薬が皮膚に付着した事で人間がガンになり、また不妊症になったと認定した。

    「皮膚に付着した」だけでガンになる農薬が、「何度も何度もふりかけられた」バナナやオレンジ、パイナップルの「しぼりたてのフレッシュジュース」を飲んでいる私達はどうなるのであろうか?

    オレンジジュースは、ドール社と他の企業のジュースが「混ぜ合わされ」、オレンジジュース・タンカーで海路、日本に運搬され、コカコーラ、キリン・ビバレッジ、UCC、全農等のジュースメーカーに「渡されている」。どの会社のジュースも農薬から「逃げようが」無い。



    Dear Slave New!
    2012/07/03 00:05
    消費増税法案が成立したのですが、「国家本質は暴力にある」という利説のとおり、この暗黒法がエスタブリッシュメントの既得権益を一般国民の負担でまかなう社会暴力であることは語るまでもないでしょう。税率引上による13兆円の歳入額とは、過去20年にわたり実践された高額所得者減税、大企業減税、輸出税還付の合計額と完全に一致するのですから、正当化言説はメディア装置によるプロパガンダに他なりません。

    小泉改革以降、毎年2000億円規模で社会保障費が削減され続けてきたのですから、「社会保障と税の一体改革」というレトリックそのものが形容矛盾と言えます。経団連を触媒とする多国籍企業が税制のフラット化を推進しているのであり、政権交代後も新自由主義の第二次的政策がモメンタム(勢い)を増しているのであり、この国はラテン・アメリカの凄惨なデジャブを体現しているわけです。

    「多国籍企業は進出国で納税義務を回避し、独占利潤をそのまま本国へ送還する」という王道的スキームが実践されているわけです。外資傘下にある大企業群は消費税率の引上げにより合算11兆円規模の税制優遇を享受できるのであり、与野党議員らは経団連の「政党評価表」で課せられた増税という実行ノルマの達成によって、億円規模の献金をインセンティブとして供与されるというカラクリです。

    つまり、この国において斡旋収賄は合法であり、政策は常に市場取引されているわけです。日本の対外直接投資の収益率は5%にも満たないのに対し、多国籍資本による対日直接投資の収益率は14%を超えているとおり、つまるところ行政の腐敗と売国がALIEN(投資集団)のパフォーマンスを最大化させていると言えるでしょう。

    石井紘基は「官僚利権によってこの国は滅びる」と語っていたのですが、Oracle(託宣)はProphecy(預言)として成就しようとしています。いくども叙述したとおり独立行政法人など外郭団体が郵貯・年金マネーを流用し積み上げた「財政投融資」の債務は、2001年時点で国家債務を上回る417兆円に達し、いまなお年間20兆円規模の凄まじい償還を行っている最中です。

    営業利益1兆円を有するトヨタ自動車はアルゼンチンという1国の生産性を上回る経済単位なのですが、外郭団体の償還コストは単年度でその20数倍に達するのであり、つまりこの国では民間経済のスケールを官製経済のそれが上回っているわけです。特殊・独立行政法人は傘下に約3000社のグループ企業を有しているのですが、これらの企業群はさらに膨大な系列企業を抱えているのであり、利権は神経網のようにおよそ全産業領域へ張り巡らされ、あらゆる経済マトリックスには略奪のギミック(仕掛け)が仕組まれていると言えるでしょう。

    417兆円という天文学的な社会資本は、天下りという不労所得獲得のため、外郭団体を通じこれらの企業群へ出資金、補助金あるいは随意契約の発注費として配分され続けてきたわけです。換言するならば、この国において純粋な市場経済は成立しえず、旧ソビエトを上回る壮大な計画経済がノーメンクラツーラ(特権官僚)によって実践されています。

    繰り返しますが財政投融資の償還に相関して、郵貯・年金のキャッシュ資産が国債という債券に置換されているのですから、官僚の権益による莫大な債務を国民負担によって解消するという論理に他なりません。つまるところ社会保障の切捨てや過剰な増税というこの国の錯乱も、既得権益者による社会資本の私物化が最大要因です。

    かくも我々は国内外から多層的に搾取されているのであり、独占経済によるファシズムが席巻しているのであり、福祉国家は解体されているのであり、苦しみや悲しみも構造化されているのであり、抑圧者はさらなる従順と服従を求めてやむことがありません。



    この国の崩壊要因のひとつがマスメディアの背徳であることは語るまでもない。そもそも現与党が消費税率の据え置きを公約に掲げ政権を奪取したにもかかわらず、報道は増税強行グループを賛辞し、国民付託のマニフェストを実践する民主的グループを造反者として糾弾しているのだから、むしろメディアのレゾンデートル(存在意義)が民主主義の破壊でありファシズムの唱道と言えるだろう。換言するならばプロパガンダ装置として本質が露呈しているのであり、直言するならば扇動者集団として原点へ回帰しているわけだ。記者クラブ、新聞再販制度、公共電波の寡占など、小沢一郎がマニフェストに掲げたこれらクロスメディアの権益解体が弾圧のモチベーションであり、攻撃の過激性を増幅させていることは語るまでもない。この国のあらゆる「事実」はジャーナリズムの私欲によって歪められているのであり、つまりSystem(支配)に発生するAnomaly(反逆)はTool(報道)によってDebug(排除)されるFlow(宿命)にあるわけだ。「日本新聞協会」は経済的なコンテクスト(文脈)を粗暴に無視し、税率引上げの正当化言説を流布したにもかかわらず、総力的な宣伝工作活動の見返りとして5%枠の軽減税率を要求しているのだから、公共性など完全に破綻しているのであり、人格性はPSYCHOPATH(精神障害者)のレベルに崩壊していると言えるだろう。NYタイムズのJ・スウィントンによるスピーチのとおり、ジャーナリズムとは事実を破壊し、知覚を歪め、民衆を売り渡す行為なのであり、つまるところ報道者とは「知性の売春婦」なのであり、人間の顔に唾を吐きかけながら理想社会を語る欺瞞者に他ならない。



    地球環境はどうなってるの?

    266134 地震予知は学者ではなく漁師に聞け! ~深海の魚たちは地震の前兆を察知している?~
      西村秀彦 ( 37 滋賀 技術者 ) 12/07/03 AM10

    海洋生物の異常行動は地震の前兆現象であることはよく耳にします。特に深海に生息する魚は、地震前の環境変化に敏感であるようです。

    ////////↓↓転載開始↓↓////////
     ここ最近、東京・築地市場で不穏な動きがあるという。仲卸業者A氏が浮かない表情でこう話す。

    「岩礁帯に生息し、普段はそう多く揚がらない“根魚(ねざかな)”が異常に多く競(せ)り場に並ぶんだ。アイナメ、ドンコ、深さ100mほどの海底にいるメヌケ……」

     大漁でめでたいんじゃないのか? 「実は……」と、A氏が小声でさらに続ける。

    「去年もそうだった。3月11日の1ヵ月ほど前から、三陸産の根魚が異常なほど入ったんだ。最初は『なんだ?』と思う程度だったが、水揚げが日に日に増えるにつれて“嫌な予感”がしてきた。そして、あの巨大地震だ。ここ数日、根魚の入りは少し落ち着いているが、仲間内でとりあえずガソリンは備蓄しとけ!』なんて言い合ってるよ」

     つまり、地震を察知した大量の根魚が、網に入る層まで浮上して“避難”していると? その漁場はどこなのか?

    「ひとつは相模湾を漁場にする三浦半島の佐島(さじま)。そして、より多いのは駿河湾を漁場にする静岡県の焼津(やいづ)あたりだな」(A氏)

     駿河湾といえば、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震の想定震源域。そこでは、根魚以外にもさまざまな形で“異変”が起きていた。焼津市の漁師B氏の話。

    「商売あがったりだ……。今シーズンはスルメイカがまったく獲れない。例年、70kgから100kgは毎日獲れるのに、今年はよくて10kg程度。この道30年だが、こんな状況は初めてだよ」

     その一方で、同市のエビ漁師は歴史的豊漁に沸いていた。

    「こんなのは50年に一度。地元で『本えび』と呼ぶヒゲナガエビが連日、例年の5倍は揚がる。水深300mの海底にいて網にかかりづらく、普段は湾内でも伊豆側でしかほとんど獲れないのに……。うれしい半面、少し不気味な気もするよ」

     50年に一度の大豊漁と、ここ30年でも初めての大凶漁……。さらに、ほかにも海底から“避難”しているような動きを見せる魚がいた。沼津市の漁師がこう話す。

    「3月8日、駿河湾沖で体長約2mの“生きた化石”とも呼ばれる深海ザメ『ラブカ』が底引き網にかかりました。水深500mから1000mに生息し、ぶっとい棘(とげ)のような歯が何本も突き出た姿は漁師でもめったにお目にかかれない。実は、2008年4月にもラブカが相模湾で捕獲されたんですが、その1ヵ月後に茨城県沖でM(マグニチユード)7級の地震が起きた。今回も捕獲から1ヵ月がたつので、そろそろ……」

     駿河湾の深海ザメを獲り続けている焼津市の漁師C氏が、その生態について解説する。

    「深海ザメは、海中や砂の中のわずかな静電気の乱れを察知してエサの生物を捕らえる。“第六感”とも言われるこの機能が発達しているんですね」

     その“第六感”が地震を予知する……と、C氏は断言する。


    「私の場合、『サガミザメ』を目安にしています。漁では水深350mにいるメスを狙って延縄(はえなわ)を垂らすので、さらに100mから200m深海にいるオスは普段はまったくかからない。ところが、忘れもしません。地震が発生した09年8月11日(M6.5・駿河湾地震)、昨年3月11日(M9.0・東北地方太平洋沖地震)、同8月1日(M6.1・駿河湾地震)、今年1月28日(M5.5・山梨県東部・富士五湖地震)に限っては、その3、4日前からオスばかり大量に揚がったんです! 『今度、オスがたくさん獲れたら連絡しろ』と、知人や親戚にはしつこく言われています」

     では、直近の漁獲量は?

    「実は体調を崩し、2月から船を出せていません。漁は4月中旬にも再開するつもりです」

     近く東海地震はあるのか。深海ザメの“避難状況”に注目だ。

    (取材・文/興山英雄)

    漁師が証言する大地震の前兆「サガミザメのオスが揚がったら要注意」
    リンク
    2012年04月12日12時57分 週プレNEWS

    ※こちらのブログでの紹介より↓↓
    「地震予知は学者ではなく漁師に聞け!~地震直前の深海海洋生物に着目」
     非線形なつぶやきリンク

    ////////↑↑転載終了↑↑////////

    地震時に地電流にノイズが発生することを利用して地震予知を試みる手法もあります。

    ●参考
    【自然災害の予知シリーズ】6 ギリシャで成功している予知~VAN(地電流ノイズによる予知)リンク

    また、海水は良導体なので、地中や大気中よりも電流変化が察知しやすいと考えられます。
    ゆえに普段は餌をとるために電流を感知している深海魚たちは、地震による急激な電流変化に驚いて浮上してきている可能性も十分にあります。

    これらを合わせて考えると、深海の魚たちは地震の前兆変化を察知している可能性は高いのではないでしょうか。

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    プロフィール

    刈谷瞑考

    Author:刈谷瞑考
    通称天邪鬼。
    以後御見知りおきを。
    バナナはむき身で、ハンバーガーは分解して食べます。
    当ブログはコメントは、
    「固定ハンドルネーム厳守」。
    各自留意されたし☆

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