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    6月29日

    6月29日

    五輪前夜英国の憂鬱ーー消費増税で大失敗
    http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2738755/






    日本の総税収に占める消費税収の割合はすでに諸外国並み (Unknown)
    2012-06-28 16:18:05
    日本の消費税率が諸外国よりも低い事を以て
    日本はまだ消費税率を上げられるはずだと主張する輩がいるけど
    日本の総税収に占める消費税収の割合は既に諸外国と同じになっているのである
    諸外国では食料品や生活必需品の税率はゼロか
    あるいは低く抑えられているのに対して
    日本の場合は全て一律に5%課せられているからだ


           消費税率      総税収に占める割合

    日本     5%         21・8%
    イギリス   17%        22・3%
    イタリア   20%        22・3%
    スウエーデン 25%        22・1%


    税金は応能負担であるべきであって
    消費税はそれを真っ向から否定する誤った税制なのであり
    廃止してしまうべきだろう



    それでも税収が増えると言うのか民主・自公? (Unknown)
    2012-06-28 17:11:34
    ・住民税 ⇒ 増税どころか、

    ・復興所得税増税今年から ⇒ 25年間2.1%
    ・国民年金・厚生年金・健康保険料等の社会保険料の ⇒ 毎年値上げの持続
    ・今般の電気代の ⇒ 便乗値上げ
    ・石油・ガスの高騰による ⇒ ガス代の値上げ
    ・水道料金の ⇒ 値上げの増加
    ・下水道料金 ⇒ 徴収自治体の増加
    ・児童扶養控除の ⇒ 廃止
    ・介護保険料の ⇒ 自動アップ

    まだある、これだけで、平均的な日本人は2割は貧しくなる。最後に今回の ⇒ 消費税増税が止めとなります。間違いなく国民生活が破綻する



    みんなと維新こそ新しい宿主 (台湾からこんにちは)
    2012-06-28 18:23:19
    このサイトの主旨には同意するところが多いので日頃から応援しています。

    しかし今回のお話には賛同いたしかねますね。そもそも今回の法案は即増税ではなく増税に条件を付けたものです。この点で多くの自民党員も同意に回ったのでしょう。しかし解釈次第で時の政権が自由に増税できる物。自民党員も結局永田町文学にころっと騙されました訳です。

    いずれにせよ財務省はメディアを使って自公民が増税したと大騒ぎさせ政権から追い落とすでしょう。折角忠実に従ってきたのに、何故裏切るのでしょうか?

    財務省は槍形吸虫やトキソプラズマのような寄生虫とでもいいましょうか。宿主をマインドコントロールして、次の宿主に捕食させる戦略に出ています。

    無論、次の宿主とはみんなの党と維新です。反対派の多い自民党も民主党も既に見限っており、みんなの党と維新を躍進させるでしょう。どれも過半数は取れず脆弱な政権になります。財務省にとってそれでいいのですよ。

    何故ならば、各党内にいる反財務省派をネグレクトし、ネオリベ財務省派の超党派連合を造らせるでしょう。そもそも、みんなの党も維新も財務省の忠実な走狗がその中枢にいるのですよ。何故それに気づかないのですか?

    なにはともあれ、先ほどの玉虫色法案を根拠に増税を新しい次の政権にさせるということなのです。今度の消費税は品目別にするでしょう。品目の選別を使って、今度は一般業界も支配するのです。

    以上のように、TORAさんの今回のお話は、実は財務省の戦略にまんまと引っ掛かってしまったということなのです。財務省も三橋貴明氏や高橋洋一氏らの影響拡大をよく観察しています。そして彼らの反増税の機運を利用して、逆に財務省の忠実な政権を造らせようとしているのです。

    どうです?天下り先の公取を使ってメディアを支配し、さらに税務調査権を握った官庁の恐ろしさをひしひしと感じませんか。

    やみに力を借りるものは闇に取り込まれる (台湾からこんにちは)
    2012-06-28 18:52:39
    あ、そうそう、ついでに指摘しておきます。

    何故財務省がここまで日本の景気を悪くさせるのか?実は財政再建の為ではありません。日本から莫大な資本をキャピタルフライトさせるためです。つまり外国の為に働いているのです。

    ではどうしてそこまで入れ込むのでしょうか?良心的な官僚が頑張ってもいいはずですよね?

    財務省は旧大蔵省時代に、自民党政権に真っ向歯向かった官僚が闇から闇へと本当に葬り去られてことがあります。

    彼らも人の子です。自分たちを守るために考えました。そこで、外国の暴力組織の力を借り、そしてそのために莫大なへそくりを代々形成してきました。これがばれればアウトですよね。逆にここに外国のつけいる隙が出来てしまったということです。

    さて、その外国とは?わたしがきいたところでは 「K」だということですが。。。この話はここまでにしましょう、私も自分の身が可愛いものですから。



    Unknown (八坂)
    2012-06-28 19:33:08
    戦後、日本を占領統治したGHQは、その後の日本を植民地として属国支配するために、徹底的に洗脳して日本を思うように改造し続けた。

    そのGHQが日本を徹底的に改造したにも関わらず、日本の官僚組織は徹底的に保存したのは、もちろんアメリカの国益の為でしかない。

    アメリカの、日本に対する最大の関心事項の一つは、これほど勤勉で優秀な国民でありながら、その国の指導層が、何故これほど無能で無責任なのか、不可解の極みであり全く理解に苦しむ。という事だ。

    その条件は、アメリカが日本に勝つためには極めて有益であったし、戦後も日本を封じ込め続けるためには、日本の支配階級が無能かつ無責任な体制を温存しておく事が、アメリカの国益である。

    それがアメリカにとっての戦後レジームであり、日本を封じ込めて衰退させるのがアメリカの世界戦略だ。

    戦後レジームからの脱却を目指した安倍晋三と鳩山由紀夫は、アメリカによって失脚させられましたが、直接的に手を下したのは日本の官僚組織であり、アメリカの番犬である霞が関によって戦後レジームが維持されている。



    日本の消費税は、軍政下の韓国型の間接税であることを明確にせよ。 (住宅や生活必需品には減免措置をドイツの様に。)
    2012-06-28 21:07:36
    軍政下の韓国型の消費税を増税する意味を忘れてはならない。
    韓国は、朝鮮人が経営している間、庶民の暮らしが劇的に良くなったことのない国である。

    おまけに、大日本帝国をキリスト教傀儡維新政権として権力奪取した、
    薩長下級武士の中の朝鮮征伐移民がごり押しし、日本の価値観で統治したところ、
    劇的に人口増加と富の蓄積がなされた歴史があるが、
    無能な為政者は、それを認めると命取りになるために、
    歴史改竄を米帝の傘の下で行って来たのだ。

    現日本政府が国民に対して、虐待的な増税法案を通すことは、
    薩長かくれ朝鮮人や、戦前戦後の密入国者によって政権と官僚の中枢を制圧し、
    政治を行っていることの証左ではないのかということだ。


    全ての通名の廃止と、政治家公務員の出自の開示を義務づけて、
    マスコミからの異民族の追放を行って、日本民族による日本民族の日本民族のための政治を実現させることだ。


    そうすれば、原発震災もその後の見殺し政府対応も全て合点が行くではないか。

    日本の完全自律と資源エネルギー自立と、
    関係諸外国の謝罪と賠償を受け止め、
    組織犯罪異民族カルトの殲滅と日本からの排除を実現することだ。

    性犯罪者や殺人犯、財産強奪のサンゾクを追い払っても、日本民族の人権を確保したに過ぎず、
    嘘の歴史でタカっていた民族を世界に曝し、その地位と経済と信用を地に落として、日本復活の露払いにすべし。


    アメリカの虹:たとえば、合衆国。(民主主義)
        ↓
    (マスコミ洗脳煽動支配付き民主主義)

    上記のように説明を加えると、アメリカ人はナチスの同類となる。
    (本人達も気付いていない者が多いが。早く、人種差別立国を自ら謝罪すべきだろう。
     ちなみに、某国は世界中から指弾されて、歴史認識が崩壊しても、なお恥をさらすかも。)



    Unknown (Unknown)
    2012-06-29 12:04:06
    維新の会は日本をアメリカに売り、奴隷となるべきだと関西で不通にテレビで自分で発言してたぞ。

    トラは東京だからしらんようだけど。

    え、維新の会は外資系の売国奴だろ。

    普通にみてても精神が異常。

    小泉より最悪。

    堺屋太一の売国路線をなめすぎてるトラは

    維新の会は国有地や資産、すべての日本企業を他国に売却しないのは改革ではないと説明をしている。

    本まで出してるけどね。

    尖閣問題ももともとはこいつらの作戦で売買しようとしていたことだし。

    愛国者に偽装したやつらに騙されんなよ、みんな!!

    サタンのようなやつらだぞ、あいつら。



    Unknown (Unknown)
    2012-06-29 12:08:36
    維新の会、選挙資金ないと説明しているけど、うそつけ!!

    親族名義の資金5億公開してないだろ。

    島田の10億も。

    ペテン師の会を応援するとは洗脳もいいところだ。

    だまされるやつはバカ

    そもそも市長なのにテレビを私物化しすぎ
    出すぎだよテレビに。

    そもそも一政党なのに、選挙違反だぞ、候補前にテレビを併用した行動は

    関西ではやつらの専属テレビも持ちすぎ。

    Unknown (Unknown)
    2012-06-29 12:10:12
    そもそも国有地を外資に売りまくったのは、石原、猪瀬、堺屋太一、小泉の
    グループだからな。いまさら尖閣購入とか自演劇もいいところ。

    これで市民をだまそっていう手口に乗せられんな。

    最初から国民をだますために作られた政党が多すぎる。

    Unknown (Unknown)
    2012-06-29 12:11:28
    そもそも日本の税金はアメリカの債券に充てられているとテレビでコメントした亀井静香大臣。

    いわいる増税も全部アメリカ向け。

    その奴隷を目指すのが保守派議員だ。

    親米派保守に入れてたら経済の復活はない!!



    Unknown (Unknown)
    2012-06-29 12:38:38
    本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。

    ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20%程度である。
    日本は5%である。
    だから20%まで上げてもいいのだという。

    これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。
    実際はどうか?

    国名 消費税の標準税率 消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合
    (ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用)
    フランス 19.6%     47.1%
    ドイツ  19.0%     33.7%
    イタリア 20.0%     27.5%
    イギリス 17.5%     23.7%(平成15年度実績額)
    日本    4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%(地方税1%を含めた数字)】

    税率が日本の3.5倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。
    ここで消費税を2倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか?
    ドイツも抜いてしまう。
    実はフランスも抜いてしまう。

    もう少し細かく見てみよう。
    ・・・・
    日本の場合消費税率1%で2.5兆円と言われる。

    国税収入に占める消費税の割合は38.4%~40.5%になっている。
    今現在でも世界第二位である。

    イギリスの2倍近くである。
    これで消費税を5%上げたらどうなるか?

    51.2% 消費税世界1確定である。
    これでは国は保たない。

    軽減税率など適用しても焼け石に水である。

    日本の消費税率:ヨーロッパの消費税率=5%:20%

    こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
    15%などというのは狂気の沙汰である。
    頑張れ、小沢一郎!

    http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-309.html



    Unknown (Unknown)
    2012-06-29 13:28:49

     安住バカ財務大臣はIMFへ4兆8000億円、日韓スワップへ5兆3000億円を拠出しました。
    これはどこから出したかというと、外国為替資金特別会計(通称外為特会)からの拠出です。日本は貿易黒字国なので、外貨がたまる一方なのです。この額はおよそ1兆3000億ドル(100兆円)ほどあります。

    ただこれらの金を全部一般会計に組み入れることができたらという考えがうかびますが、これはドルで貯めているので、円に代えるために国内でドル売りして円買いをすることになりますから、円高を招くので、塩漬けにならざるをえないということです。

    さらに特別会計の剰余金は、毎年20~30兆円もあるのです。
    だから、特別会計と一般会計を組み合わせて、
    円高にならないような経済的配慮もしつつ、
    年間160兆円規模の予算をくめば、ムダも排除でき、
    毎年健全財政になり、財政赤字も計画的に解消できるというのが
    小沢氏らの構想であったと考えています。
     ただ、机上ではこのようになりますが、この組み替えは既得権益(とくに財務省)の抵抗や業界とのからみが複雑にからんでいるので、それこそ省庁の権益を超えた国家戦略的に行わなくてはならないのです。
     そのために、小沢氏は省庁の枠を超えた国家戦略省の構想をすすめようとしていたのですが、財務官僚に騙された菅によって国家戦略省の構想はなんの権限もない室にかわってしまいました。
     それでも小沢氏は、歳入庁という社会保険と国税庁を合体する行革的組織を提案し、民主党の消費増税案には入っていたのですが、三党合意のなかでそれも潰され、結局改革なしの増税ありき自民党・官僚法案になってしまったのです。
     消費増税によって、国家財政が豊かになったかというと逆です。増税によって国家財政の税収減を招いてきて、国債発行でまかなってきたことが周知の事実です。
    以下の財務省統計をみれば、消費増税のたびに税収が減っていることがよくわかります。
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

     とくに法人税の落ち込みが大きいですね。ついで所得税です。
    この歴史的事実をみれば、かえって消費税導入以前の物品税や法人税率や高額所得者に累進課税率に戻す税制のほうが、内需を拡大し、国家の税収を増やすかもしれません。
     したがって、今回の消費増税によって財政破綻を防ぐというのはまったく逆で
    かえって、景気後退を招き、税収減をまねくだろうことは歴史的には証明されているのです。今回の消費税案は、長期的に我が国の税制がどうあるべきかという根本的な議論がないままです。
     また、すぐに検討すべきこととして、中小企業の消費税滞納が8700億円にも
    及んでいること、これが増税されれば大変な数の中小企業消費税滞納倒産がでるだろうこと。
     不公平をなくすために欧米のインボイス方式の導入を検討すること
     所謂輸出戻し税による3兆円にも及ぶ輸出企業のみが消費増税で濡れ手に泡という状態をどのように解消するか
     消費増税による逆進性解消のための生活必需品への軽減税率を採用するか、給付金でいくか等、まだまだ多くの問題があると考えますが、それらはまったく棚上げの状態で、まず、増税期限を決める、それだけの法案になってしまっています。

     今回の小沢氏グループや他の議員の反対行動は、国民との約束を守るという政治家としての誠実な行動であるだけでなく、現時点での消費増税がかえって、国民生活を破壊し、財政破綻をまねくものであるという見通しのもとでの反対でもあるのです。
     私はその意味で、この消費税法案に反対する議員は、小沢グループであろうがなかろうが、もっと広い意味で国民生活を守ろうとする議員として、応援します
    http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/219.html



    何度騙されればってこと (Unknown)
    2012-06-29 14:40:01
    橋下の維新の会、みんなの党の構成員を何も知らないで支持しろってのはあまりにも無知すぎる

    まだ河村減税新党を支持するほうがベターだよ!!

    橋下やみんなの党は政権をとるようなことがあれば治安維持法や徴兵制も強いた上に消費税増税や福祉政策の切り捨て、TPP参加、原発再稼動積極推進、外国人参政権成立とまさに霞ヶ関官僚の支持のままに悪政をするっての民主党の顛末を見ても解からないのかい?

    そもそも維新の会の候補者とか関係スタッフなんかほとんど元官僚やら電力会社関係やら無知蒙昧な俄か政治家を気取りたい一般素人の類が多いのにね

    とらさんのコメントを見ていつも思うけど橋下やみんなの党への支持を煽る前にもっとその内実の事をなんでしっかり調べないのかね?

    調べる気になれば資料はいくらでもネット検索できるのに、疑問です

    とにかくみんなの党、橋下維新の会は実質官僚の意のままアメリカ横田基地の指示通りの集団がその本性です

    ほんとうにしっかり調べてから支持を煽ってほしいと思うしだいです

     (財界と小泉路線に直結)         
    http://blog.goo.ne.jp/handa3douzo/e/97e30c477e851cb9a1d7340ae00dd078
    2、政策から人事まで財界と新自由陣営がバッグアップ! 
    昨年12月市長就任後に橋下氏が任命した大阪市の特別顧問は16人にのぼります。                           
    なかでも、小泉政権で内閣特別顧問を務めた堺屋太一氏は橋下氏の指南役。知事選に担ぎだしたのも堺屋氏です。                     
    市職員の「思想調査」を担当したのは野村修也弁護士です。彼は小泉元首相の懐刀だった竹中平蔵氏のもとで金融庁の顧問を務めました。                              小泉「改革」の継承者を自認していた渡部喜美、みんなの党代表のもとで行革補佐官だった原英史氏、「国家公務員制度改革推進本部」事務局審議官だった古賀茂明氏が特別顧問になっています。                                  財界のつながりでは上山信一慶応大教授です。彼は日本経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」(会長、米倉弘昌)の研究主幹を務めてきました。「大阪維新」の著者でもあります。                              3、レーガン主義(新自由主義=小さな政府)の道州制へ!           (小泉新自由主義、野田政権の延長強化=弱肉強食の政治強化!)              

    橋下「維新の会」は「(府や市を)整理しなおすステップとして大阪都構想を持ってきて、道州制に移る場合には、大阪都はいったん白紙にもどして、道州に昇華させる」としています。                            そして統治機構の作り直しとして、「国としての仕事を絞り込む」「内政は地方に任せる」。社会保障や教育などの仕事は地方に予算ごと責任を負わせ、国の仕事を「外交、安全保障、マクロ経済などに限定する」                             
    すなわち小泉政権、そして現在進めている野田政権の新自由主義の「小さな政府」です。これは20世紀の後半の、新自由主義の元祖、イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン主義の政治です。                      いずれも既に破綻した実証済みの政治を、日本では現在進められ、橋下「維新の会」ではさらに強化していこうとするものです。(時代遅れの政治)                  
    新自由主義の緊縮財政政策に行き詰ったEU圏では、フランスでもギリシヤでも緊縮財政政策を反省し、成長経済を主張した政党が大勝利をおさめました。                       靖国神社参拝、「憲法改正」も発言!                               最近では国政進出の意向を示し、元内閣安全室長の佐々淳行氏の提言で「憲法改正」を視野に入れた改憲要項を現行の国会議員の三分の二(の賛成)から「二分の一」に緩和するといっています。        いつか来た道(戦争の道)に戻ろうとする姿勢です。  

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    以後御見知りおきを。
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