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    6月26日

    6月26日

    新潟県沖に「大規模油田」報道の裏側???
    http://archive.mag2.com/0000012950/20120626162444000.html

    藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2012年6月27日 システムの流動化
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/06/201227-3822.html

    藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2012年6月27日 発明・発見・熟練が21世紀の競争力
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/06/20122721-be37.html



    2012/6/26
    「地震関連株が仕込まれているようです」  

    市場を動かすことが西欧の支配者の主たる収入源です。

    ワーテルローの儲け詐欺は延々と姿を変えながら続いているのです。

    かき集めた金で圧倒的な資本金の優位を作り、大規模兵器で侵略する

    これが、教科書には載っていない、西欧の本当の文明構造ですね。

    富の東進を防ぐため、日本とイスラムがその餌食となっている。

    増税はその最終仕上げです。戦後60年、日本人ががんばって日本に貯まった金を全部吸い取る気です。

    まだ気がつかない、としたら、殺されてもしかたがない?

    核による人工地震=トリガー引きは事実と大愚は見ています。

    富を奪ってしまえば後は勝手に崩壊します。

    向こうも必死。

    くりかえし同じ手口を堂々と繰り返している。

    情報操作による市場、相場、為替操縦が彼等の資本主義の本質です。決して付随する現象ではない

    だから、相場の操縦など不可能だと、経済評論家に言わせているのですよ。

    機関投資家とは彼等のことで、談合をするために、組んでいる。そして自分たちの聖域に侵入させないために

    株とりひきの公正性を騙っているのです。手下がするのは不正だが自分たちがするのは正義。。どんなことでも。

    大量殺人も、レイプでも何でもアリです。犯罪という概念がないのです。世界の家畜人間の所有者は自分だから、煮ても焼いても犯罪にはなりません。

    だから、偽ユダヤは宗教を破壊しようとするのです。宗教こそ人倫の最後の砦だから。

    宗教は、生物学的に表現すると権力=政治概念の暴走を防ぐために人類が必然的に生み出す、根本衝動なのです。

    禁忌を作らないと観念が暴走し共食いで自滅する。

    人食いを止めているのは人倫です。

    西欧の支配者たちはそれが外れている連中だと知れ渡り始めたので、もう無理です

    でも悪あがきはやめません。だからむちゃくちゃする。シリアに戦闘機を突っ込ませ、撃墜させた、これこそ

    盧溝橋事件そのままではないですか?

    暴走役は意外にも、トルコかもしれません。トルコはNATOなので条約上はシリアはNATOに戦いを仕掛けた、という言い方が可能です

    実体はシリアにゲリラという名前の正規軍を侵入させている。旧陸軍の馬賊と同じ。NATO特務の組織した暴力団です

    西アジアと東アジアは連動しています。西は熱い戦争、東は市場戦争。ホルムズを閉鎖して、地震をまた起こして東を崩壊に導こうとしていますが

    じつはこれこそ、プーチンの仕掛けた罠かもしれません

    傲慢になった敵兵を負けたふりして暴走自滅を誘導する。。。釣り野伏。。。

    家康はアホ息子が真田のこれにひっかかって、危うく関ヶ原で負けかけた。

    今こそ、分水嶺だと思います。

    世論はマスゴミ、検察、官僚などアメリカに買われて来た連中=手先に総反発です

    西と東は連動しています。

    相場を動かすには大事件が必要。



    ●増税派の妄言 (Unknown)
    2012-06-25 16:58:05
    増税すれば増収になるのかと問われれば否と答えざるを得ない
    当たり前である
    増税が行われれば国民の可処分所得が減るのだから
    国民は財布のひもを締め、支出を抑えるようになる
    極力無駄な出費を抑え社会全体で消費活動が抑制され
    したがって国内総生産GDPは縮小する
    税収はGDPが源泉なのだから、GDPが縮小すれば
    当然、国の税収も低下して行くのである

    周知のように1997年の時に消費税率が3%から5%に引き上げられた
    1997年の税収は53.9兆円だったが
    翌1998年の税収は49.4兆円と急落し、1999年の税収は47.2兆円とまたしても急落した
    2000年のアメリカITバブルと、2004年から2007年までのアメリカ住宅バブルの時期は
    対米輸出による法人税収の増加で微増したが
    97年以降、全体的に税収は下落し続け、2009年の税収は38.7兆円という最低値を記録した
    国際的に見ても増税は経済成長を阻害するのであり
    イタリアでも付加価値税を増税したら税収は減少したし
    ギリシャでも付加価値税の減税でEUと合意した
    日本も消費税増税などという誤った方向に進むべきではない
    むしろ減税して消費を喚起しGDPを成長させるべきであろう

    増税派は財政再建だの社会保障の財源確保だのと尤もらしいことを言い
    増税を正当化しているが
    増税すると減収になるのだから、本末転倒も甚だしい
    増税すれば増税するほどに税収は下落して行き
    財政再建からも社会保障費の財源確保からも遠ざかっているのである
    これが真実であり、増税派がどう言いつくろうが
    連中の言う事は全て国民の理解を得られることは無いであろう

    財務省などの消費税増税派の目的は、軽減税率なのは明らかである
    消費税増税を行おうとすれば軽減税率の導入が不可避になる
    各業界団体から財務省に対して
    うちの業界は消費税の減税対象にして欲しいという陳情が起こる
    たとえば新聞業界は財務省の手先になって消費税増税の音頭を取っているが
    一方で自分達だけは消費税増税の対象から外すように訴えている
    実に虫のいい話だ

    ◆新聞書籍に軽減税率を=消費増税で活字議連が声明
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012062100683


    このように業界にとっては課税対象になるか否かは死活問題なのであり
    その生殺与奪を全て握る財務官僚は独裁国家の独裁者のように振る舞える
    ほぼ全ての業界から陳情が来るので、財務官僚にとっては
    天下り先のポストが無限に広がるので
    連中にとってはこれほどの権益はないのである
    財務省などの消費税増税派は国民の事など少しも考えておらず
    自分たちの私利私欲の事しか考えていないのは明白であろう



    データ・デフォルトに警戒を! (貼り付け)
    2012-06-25 16:56:02
    やってくれました、ファーストサーバーIT大震災:孫正義終了か!?
    やってくれました、ファーストサーバーIT大震災:孫正義終了か!?

    いやー、世界では、ホワイトハットやアノニマスによるハッカー攻撃が、イルミナティー企業に加えられたという話だった。それゆえ、日本企業にもサイバー攻撃はいつ来るかという段階にあったわけである。だから、若いコンピュータ技術者を発掘し、ハッカー教育をして、犯罪者ハッカーから企業を守ろうという話が出て来たという話であった。

    しかしながら、外部からの侵入によるサイバー攻撃という、ヴァーチャル世界の戦争の形ではなく、リアルな人間による物理的損傷という、実にありふれた攻撃によって、ついに日本社会は、リアル世界の2011年311東日本大震災に匹敵する、インターネット界の大震災が起こったようである。

    孫正義のヤフー傘下のサーバ−レンタル企業の「ファーストサーバ−」という会社が、数千以上もの日本企業の死活問題であるデータをちゃらにしてしまったというのである。これぞインターネット界の「データ・デフォルト」である。

    人々は「金融デフォルト」がいつ起こるかと、世界の金融動向ばかりに気をとられていたために、ちょっとうかつだったようである。結果として、日本の企業人たちは、自分の足下が救われたわけである。

    そんな話がNews.usに出ているので、ここにもメモしておこう。以下のものである。

    記事元
    http://quasimoto.exblog.jp/18247365/

    ファーストサーバ被害者 (貼り付け2)
    2012-06-25 16:56:37
    [994]「学問道場」で使用しているサーバーの障害につきまして


    投稿者:副島隆彦を囲む会・事務所(須藤)
    投稿日:2012-06-23 12:33:20


    「学問道場」参加者の皆様

    「副島隆彦の学問道場」管理者の一員・須藤と申します。
    先週6月20日(水)の夕方から、「学問道場」の一部で使用しているサーバーに障害が発生しました。

    この障害が起きたサーバー「ファーストサーバ」には、「学問道場」で使用している画像データの多くを預けておりました。
    そのため現在、「今日のぼやき」や「重たい掲示板」などに掲載していた画像のほとんどが、現在表示されなくなっています。

    「ファーストサーバ」社からの連絡メールを以下に掲載します。
    誠にご不便をお掛けしており、恐れ入ります。
    今後、急いでサーバーの復旧に努めてまいります。
    以上のことを取り急ぎ、ご報告申し上げます。

    須藤よしなお拝

    (貼り付け開始)

    --------------------------------------------------
    From: "ファーストサーバ サポートセンター"
    Sent: Thursday, June 21, 2012 3:25 PM
    To:
    Subject: 【重要】6月20日に発生のサーバー障害についてのご報告

    ファーストサーバ株式会社
    サポートセンター
    support@fsv.jp


    【重要】6月20日に発生のサーバー障害についてのご報告

    平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

    この度はご利用いただいているサーバーに、障害が発生し長時間に渡りご利用
    いただけない状況となり、誠に申し訳ございません。
    また、本件についてのご報告が大変遅くなり重ねてお詫び申し上げます。

    本障害では弊社メンテナンス作業において用いる特定の管理プログラムにバグ
    があり、お客様データが消失したことが判明いたしました。

    消失したデータの復旧作業を進めておりましたが、データの復旧にはなお時間
    を要することを確認いたしました。
    早期にサービスを復旧させるため、サーバーを初期状態に戻し、現時点で可能
    な範囲での復旧作業を実施しサービスを再開することといたしました。

    お客様には大変ご迷惑をおかけすることとなり、心苦しく存じますが、何卒
    ご了承いただきますようお願い申し上げます。

    なお、データの復旧作業は総力をあげ継続しております。

    誠に恐縮ではございますが、弊社でのデータ復旧作業とは別にお客様にて以下
    に記載のサーバー初期設定方法をご確認いただき、メール送受信ならびに WEB
    コンテンツの公開作業をお願いいたします。


       ■発生日時 2012年6月20日 17時ごろより

       ■発生原因 運用管理ツールの不具合

       ■事  象 サーバー上のデータの消失


    ◆サーバー初期設定方法のご案内

    サーバー管理画面(コンフィグレータ)へのログイン情報は下記会員WEBに記載
    しております。

      会員WEBログインURL *******

      コンフィグレータについて
       *******

    (1)ログイン後、該当する契約の契約管理WEB[開く]ボタンをクリックしてくだ
      さい。

    (2)契約管理WEBが開きますので[契約内容の確認]をクリックしてください。

    (3)現在の契約内容の、【基本サービス】内コンフィグレータURLよりアクセス
      してください。

    (4)コンフィグレータへアクセスいただけましたらメールアカウント登録やWEB
      コンテンツアップロードのためのFTPアカウント登録などのご準備をお願い
    いたします。

    ご不明な点などがございましたら、以下の弊社窓口までお問合せください。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ファーストサーバ 株式会社
    E-mail:support@fsv.jp FAX:06-6261-0501
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    (貼り付け終了)
    http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

    「増税談合勢力」 の 野合(やごう)の増税に反対する。 (貼り付け3)
    2012-06-25 16:58:10
    「1314」今日のぼやき 広報ページ

    投稿者:副島隆彦
    投稿日:2012-06-24 23:13:00

    副島隆彦です。 

     私は、イタリアに行っていました。現地で金融・経済の調査を兼ねて、ミケランジェロやメディチ家 が 闘いとった、新プラトン主義(アッカデミア・プラトニカ)とルネサンス(イタリア語なら Rinascimento リナシメント)の本当の意味を探る調査旅行をしました。 足が腫(は)れたりして、今はやや疲れ気味です。

     来週には、3冊、新しい私の本が書店に次々と並びます。それらは金融・経済の本ではありません。 そして、昨日、私は、私の渾身(こんしん)の 2年間かけて死に物狂いで書いた 「隠(かく)された歴史」(PHP刊、7月末)を書き上げました。

     これは、阿弥陀如来(あみだにょらい)、観音さま、弥勒(ミロク)菩薩の三人の女神は一体どこからやってきたのだ。ゴータマ・ブッダ(お釈迦さま)とは別人だろう。という 日本の仏教1500年間のすべてと、そして 仏教16宗派すべてに対する、私、副島隆彦からの 本気での 解明作業であり、日本思想史の 全領域、全体像 への 私からの挑(いど)み懸(かか)りです。私は、思想家としての全重力を掛けて、この仕事をしました。 希(こ)うご期待。この本のことは、これから何度でも紹介します。


     さて、国会(国民議会)での、消費税増税をめぐる緊迫した闘いが続いています。 野田政権は、恥知らずにも 自民党と公明党との「3党合意」(6月15日深夜) という超党派(ちょうとうは)での 消費税増税の衆議院議院での法案可決を2日後の、26日(火)を目指しています。

     これはハレンチ(破廉恥)漢のする野合(やごう)だ。まともな国民国家における政党政治のやることではない。

     消費税増税(年間13.5兆円になる)など国民は誰も望まない。この増税は、アメリカにさらに貢ぐための資金づくりだ。日本の財務省(勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン)がアメリカの言いなりになって、今でさえ総額1000兆円(政府系銀行の、米国債の秘密での購入の、貢ぎ額の総額だけなら250兆円ぐらい)もアメリカに奪い取られているのに、さらに衰亡するアメリカ帝国は、残酷に日本から、「IMFを通じたヨーロッパ救済のための資金」として毟(むし)り取る。 

     アメリカ自身は、G20(ジー・トエンティ)の場で、赤っ恥もので、IMFへの冥加金(みょうがきん)、奉加帳(ほうがちょう)に1ドルも出せない。世界中の 乞食(こじき)のようだ。日本は5兆円(600億ドル)出させられた。
    今度の増税のお金も、こういう処に、今後も、どんどん使われてゆくのだ。
    国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル(石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ)、公明党(ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな) の 野合集団だ。 以下の新聞記事にあるとおりの、 「増税談合(だんごう)集団」だ。

     「国民の生活が一番(大事)」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の 増税法案への賛成など、許しがたいことだ。 

     私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。2009年の8月のあのマニフェスト(国民との約束)の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。 増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。


    (転載貼り付け始め)

    ●「 民主60人超、造反の意向…棄権・欠席が拡大 」

    読売新聞 2012年6月24日(日) 午前3時2分 

     消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が60人を超すことが23日、読売新聞の調べで分かった。

     約50人が反対票を投じる意向で、13人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、26日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。

     民主党所属議員は289人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約80人のうち45人と、鳩山元首相グループの松野頼久(まつのよりひさ)、初鹿明博(はつしかひろあき)両衆院議員。さらにグループに所属しない議員1人が反対するとしている。

     棄権か欠席の方針を明らかにした議員は7人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も6人いる。賛否を決めていない議員も10人弱おり、造反はさらに増える可能性もある。

     衆院議長と欠員を除くと、衆院過半数は240となる。与党勢力は国民新党の3議席を含めて292。仮に、民主党の離党者が54人以上になると、与党は半数に届かず、単独では内閣不信任決議案を否決できなくなる。

    (転載貼り付け終わり)

    副島隆彦です。以上が現在進行しつつある事態だ。この増税反対に衆議院議員の70人から80人、もしかしたら自民党からも 棄権者、欠席者とかが出て、26日には、100人近くが増税反対の意思を表明するだろう。私たちは、この国民思いの真面目な政治家たちと共に歩めばいい。

     以下の新聞記事のなるような、「増税談合(だんごう)勢力」との国民的な闘いを続ければいい。

    (転載貼り付け始め)

    ●「 不信任案提出されたら どうする首相、そして自公 」

    2012年6月22日 産経新聞

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120622/stt12062221120007-n1.htm

     消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対する民主党の小沢
    一郎元代表らが集団離党に動き出したことにより、26日の一体改革法 案の衆
    院採決後、小沢氏らが衆院に内閣不信任決議案を提出する可能性が出てきた。早
    期解散を掲げてきた自民、公明両党にとっては好都合のようにみ えるが、一体
    改革法案で修正合意しているだけに参院での可決、成立前に不信任案を提出され
    れば、厳しい対応を迫られることになる。

     21日午後、東京・赤坂のホテルに小沢氏ら49人が集まったことは与野党に
    衝撃を与えた。54人以上が離党すれば与党は過半数割れとなり、51人以上が集団離党し、新会派を結成すれば単独で不信任案提出が可能となるからだ。新 党きづな、みんなの党、社民党などとの共同提出を視野に入れればハードルはさらに低くなる。

     自民党の町村信孝元官房長官は22日のBS朝日の番組で、小沢氏らによる内
    閣不信任案提出について「それはそれで結構なことだ」とのんき に語ったが、
    事態はそう簡単ではない。

     不信任案は慣例であらゆる議案に優先して採決される。一体改革法案の成立前
    であっても自民、公明両党が野党としての筋を通して賛成すれ ば、不信任案は
    可決され、野田佳彦首相は憲法69条の規定により10日以内の衆院解散か、内
    閣総辞職(退陣)を迫られる。

     首相が衆院解散に踏み切れば、自公両党は「消費税増税賛成の首相よりも増税反対の小沢氏を選んだ」とみなされ、消費税増税への対応を有権者 に説明するのは至難の業となる。しかも自公両党は一体改革法案に関する民主党との3党協議の場で民主党に「小沢切り」を迫ってきた。小沢氏らは選挙で民自公3党に「増税 談合勢力」のレッテルを貼り、徹底攻撃を仕掛けるに違いない。

     首相が退陣し、新内閣が発足すれば、一体改革法案の3党合意は「無効」とみ
    なされ、一からやり直しとなる。民自公の信頼関係は崩れてお り、協調路線に
    戻るのは困難となるはずだ。

     では、3党合意を重んじ「一体改革法成立までは小沢氏らにはくみしない」と
    して不信任案に反対すればどうなるか。これは野田内閣を信任したことと同じとなり、反対勢力からは、やはり「増税談合勢力」との批判を浴びるに違いない。加えて国会には「同一案件を同一国会で取り上げない」という「一事不再議の原則」がある。

     これにより9月8日の会期末まで自公両党は不信 任案というカードは封じられる。そうなると、もはや「事実上の連立与党」として内閣の延命に手を貸すしかなくなる。

    (転載貼り付け終わり)

    副島隆彦です。 このあとも小沢一郎と同志の議員たちは粘り強く闘うだろうが、どうしても新党結成に向かわなければ済まないのであれば、それなら内閣不信任案を出して、自民党、公明党のワルたち(卑屈な現実主義者たち)が、それに同調しないなら、野田佳彦たちを支持するますます野合(やごう)政権となって、おかしなことになって、アメリカに尻尾を振り続けることだげが本意・主眼の大日本翼賛(よくさん)政治体制となる。

     私たちは、増税反対の旗印を立てて、苦しい議員(=国民の代表)人生を続ける政治家たちを応援して、これからもずっと共に闘い続けましょう。 

     アメリカ帝国の衰亡まであと2年半だ。私がずっともう10年以上、数十冊の本で書いてきた通り、2015年には、アメリカ合衆国は世界覇権国(ヘジェモニック・スイテト)の地位から滑り落ちます。そうしたら私たちは没落してゆく帝国の支配、頸木(くびき)からかなり自由になれます。それまで私たちは頑張り続けなければいけない。

    副島隆彦拝



    消費税増税法案採決に反対票を投じた議員

    << 作成日時 : 2012/06/26 17:01

    ブログ気持玉 4 / トラックバック 0 / コメント 0  「心から心から心から」と大絶叫した畜豚首相をはじめとする売国議員の賛成多数によって、消費税増税法案が衆院本会議を通過した。

     さて、皆さんの地元の議員さんは消費税増税に反対したか?

     3年前に私が投票した民主議員は見事に賛成したようだ。これで、もう二度と投票することはないだろう。

     ちなみに、消費税増税法案の採決に反対票を投じたのは、下記の57人。今回の賛成反対を、よ~く、覚えておきましょう。

     土壇場で日和る鳩山が、一応、反対票を投じたことも記しておこう。

     さて、次は、小沢新党。ここで、ひるむことなく対立軸を明確にして旗揚げして欲しい。反TPP、日米対等外交を掲げれば、支持は集まるはず。もはや、オブラートに包んでいる場合ではない。アメリカの収奪をすべて、国民に暴露してしまうべき。

     野田豚め、次はブヒブヒ言いながらTPPを強行か。

    消費税増税法案に反対、民主党議員57人
    2012.6.26 15:34(産経新聞)
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062615350015-n1.htm

    税制抜本改革消費税法案が衆院で可決。予想を超える数の造反議員に厳しい表情の野田佳彦首相=26日午後、東京・国会(鈴木健児撮影)

     26日午後の衆院本会議で行われた消費税増税法案の採決に反対票を投じた民主党議員57人は次の通り。(産経新聞調べ。敬称略)

     小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美

     岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎

     大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊

     黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉

     鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣



    この国の税制度とは詐術に過ぎない。竹下政権時に導入された消費税は将来的に不足する社会保障費の補填財源という名目であったのだが、これは一転し一般財源に与され、大企業減税と富裕者減税の原資として流用されてきたわけだ。本来目的どおり積立金としてプールしていたならば、現在時点で約200兆円の医療・年金の補填財源が確保されていたのであり、つまるところ税制そのものが独裁本質の明示に他ならない。「社会保障と税の一体改革」というシンタックス(構文)は成立しえないのであり、壮大な略奪性と公約の不履行を幻惑するメディアのレトリック(修辞法)であることは語るまでもない。我々はランダムな現象あるいはノイズの錯綜に秩序と力学を見出すべきなのであり、局所論ではなく全体論で語るべきなのであり、あいまいな主観ではなく純粋な事実から洞察を募らせるべきだろう。この国が体現していることは、テクノクラート(特権官僚)を触媒とした多国籍企業による壮絶な国民搾取と公共資源略奪という中南米諸国のデジャヴなのであり、換言するならばグローバリズムという帝国主義による侵略プロセスであるわけだ。消費税とは「フラット税制」という新自由主義者の第一義的スキーム(手法)なのであり、「多国籍企業は進出地における納税義務を果たさす利潤を本国へ送還する」というセオリーが実践されているのであり、輸出税還付によってあらたな歳入の50%が収奪され、事実上この国の植民地化が達成されることに疑いはない。支配の相関図において、我々は侵略地の鉱山労働で酷使されるインディオと何らの変わりもないだろう。眼前に横たわるものは16世紀から白色人種が連綿と拡張するプランテーションの悪夢であり、抑圧の目撃者である我々は慄然として被支配の当事者になろうとしている。

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    当ブログはコメントは、
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