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    6月25日

    6月25日

    日本の仏像を盗む韓国人ども
    http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-885.html

    「哀しいのは対米自立を唱える政治家が出ると、米国は困ると日本側に伝え、日本側がこの政治家を排斥すること」
    http://sun.ap.teacup.com/souun/7866.html

    スタンフォード大学・西鋭夫教授の日本政府・東電への義憤
    http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1366.html



    消費税増税反対が本音と思われる議員一覧 (余り参考にならんけど)
    2012-06-24 15:13:06
    / 増税によらない復興財源を求める会
    賛同署名者名簿(2011年6月16日現在)

    民主党 【衆議院議員】
    相原史乃、田中美絵子、網屋信介、玉城デニー、池田元久、中後淳、石井章、辻恵、石関貴史、道休誠一郎、石田勝之、豊田潤多郎、石津政雄、長尾敬、石山敬貴、中川治、石原洋三郎、中津川博郷、太田和美、中根康浩、大谷啓、中野譲、大西孝典、仲野博子、奥田建、中野渡詔子、奥野総一郎、野田国義、奥村展三、萩原仁、梶原康弘、橋本勉、勝又恒一郎、畑浩治、加藤学、初鹿明博、金子健一、浜本宏、神風英男、早川久美子、川内博史、樋口俊一、川口浩、樋高剛、川越孝洋、平山泰朗、川島智太郎、福嶋健一郎、木内孝胤、福島伸享、北神圭朗、福田昭夫、菊池長右ェ門、牧義夫、木村たけつか、松崎公昭、京野きみこ、松崎哲久、熊谷貞俊、松原仁、黒田雄、松宮勲、小泉俊明、水野智彦、古賀敬章、三宅雪子、小林興起、宮崎岳志、小林正枝、宮島大典、小宮山泰子、向山好一、小山展弘、村井宗明、斉藤進、室井秀子、斎藤やすのり、森山浩行、阪口直人、柳田和己、瑞慶覧長敏、山岡賢次、杉本かずみ、山岡達丸、空本誠喜、山口和之、高井崇志、山田正彦、高野守、山田良司、高橋英行、吉田公一、高松和夫、鷲尾英一郎、橘秀徳、渡辺浩一郎、田中慶秋、渡辺義彦
    【参議院議員】
    一川保夫、岩本司、大久保潔重、川上義博、金子洋一、友近聡朗、西村まさみ、姫井由美子、平山誠、広野ただし、藤末健三、藤田幸久、水戸将史、室井邦彦、森ゆうこ
    (衆議院議員)-------98名
    (参議院議員)15名 -------衆・参合計113名

    自民党 【衆議院議員】
    安倍晋三会長、あべ俊子、井上信治、今津寛、江渡聡徳、江藤拓、小里泰弘、加藤勝信、金子恭之、鴨下一郎、岸田文雄、北村誠吾、古賀誠、佐田玄一郎、佐藤勉、柴山昌彦、下村博文、新藤義孝、菅義偉、菅原一秀、高木毅、武田良太、棚橋泰文、谷畑孝、田村憲久事務局長、徳田毅、永岡桂子、中川秀直、長島忠美、長勢甚遠、西野あきら、西村康稔、馳浩、浜田靖一、平井卓也、古屋圭司、三ッ矢憲生、望月義夫、森喜朗、山本幸三幹事長、山本拓、吉野正芳
    【参議院議員】
    石井みどり、磯崎仁彦、磯崎陽輔、猪口邦子、宇都隆史、衛藤晟一、岡田直樹、岸信夫、熊谷大、佐藤ゆかり幹事長代理、世耕弘成、鶴保庸介、中村博彦、西田昌司、長谷川岳、福岡資麿、藤井基之、松下新平、松山政司、水落敏栄、三原じゅん子、山谷えり子、若林健太
    (衆議院議員)----------42名
    (参議院議員)23名 -----衆・参合計65名

    みんなの党
    【衆議院議員】
    浅尾慶一郎、江田憲司、柿沢未途、山内康一、渡辺喜美呼びかけ人
    【参議院議員】
    上野ひろし、江口克彦、小熊慎司、小野次郎、川田龍平、桜内文城、柴田巧、寺田典城、中西健治、松田公太、水野賢一
    (衆議院議員)-------5名
    (参議院議員)11名 ----衆・参合計16名

    公明党
    【衆議院議員】
    遠山清彦
    【参議院議員】
    石川博崇
    (衆議院議員)-----1名
    (参議院議員)1名 ----衆・参合計2名

    国民新党・新党日本
    【衆議院議員】
    亀井静香
    下地幹郎
    田中康夫
    【参議院議員】
    亀井亜紀子呼びかけ人
    森田高
    (衆議院議員)-------3名
    (参議院議員)2名 ------衆・参合計5名

    社会民主党
    【衆議院議員】
    阿部知子呼びかけ人
    照屋寛徳
    【参議院議員】
    山内徳信
    吉田忠智
    (衆議院議員)---------2名
    (参議院議員)2名 ----衆・参合計4名

    無所属
    【衆議院議員】
    鳩山邦夫
    松木けんこう
    【参議院議員】
    西岡武夫
    (衆議院議員)------2名
    (参議院議員)1名 --------衆・参合計3名
    http://blog.goo.ne.jp/kesada55/e/408d5144c21076d47977d8b2ea83727b



    Unknown (Unknown)
    2012-06-24 21:54:07
    421 :闇の声:2012/06/24(日) 20:53:38
    何か派手に金が飛び交いだしたねえ。
    酷い奴になると言葉を左右にして手をひらひらさせて両陣営から毟り取ろうとしてるのもいる。
    何せ一期だけの国会議員だからとしっかり歳費を貯めてる奴もいて、そう言うのにしてみれば格好の儲け場所だ。
    それはとにかく、労組出身者に対しての野田の弱腰が目立つ。
    国対委員長の城島光力や輿石に対して何も言えず仕舞いだ。
    噂も飛び交いだしていて、連合も野田内閣に対する見切りをつけるべきだとの意見もあり
    そうなると26日の採決は極めて難しくなってくる。
    今夜が一つの峠だろう・・・前原に詰め腹を切らせてと言う話も出て来ている。
    問題なのは反対はするが離党はしない、それがどんどん増えて来ている事で、輿石もこの
    反対勢力には一定の理解を示し始めていて、それがまた一層の複雑さを招いている。
    小澤と輿石の連絡はかなり密で、結果的に離党させられるか微妙な情勢の一歩手前だろうか。
    小澤としてはその状況を造るぞと脅す事で、明日あたり野田との秘密会談を仕掛けるかに繋げたいのだろう。
    野田がそれを受けた段階で、恐らく26日採決は延期になり、 代表選前倒しで消費税の可否を決める事になる。
    結果自民党はまたも!騙されて終わり・・・執行部総退陣の可能性もある。


    422 :闇の声:2012/06/24(日) 21:05:20
    もしも、今回の民主党のドタバタ劇が自民党を潰す為の芝居だったら凄いねえ。
    まさに野田と小澤で仕組んだ物凄い罠だって事だ。
    しかもここで、国民生活を守る為に消費税増税はやはりダメだと党員全員で決めましたとなれば
    民主党の支持率はかなり回復するだろう・・・その勢いで選挙やって自民党を壊滅状態に出来れば
    後は中道と左派での所得政策を中心とした経済政策を柱の政策に転換すれば良い。
    実は今回の三党合意、自民党にとっては最後の賭けだとも言える。
    その賭けに乗ったふりをして、ぎりぎりまで引き付けて思い切り叩いたら今の自民党では一溜まりも無い。
    実際問題、消費税増税の決定を二年くらい遅らせても国債の格付けが下がるくらいで何とかなるから決定を延ばせと
    言う声も相当あり、今焦って決めるよりも国際公約違反だと言われ様が国内政治優先だと言い切れ、それが独立国家だぞの
    意味合いも強いと言えるだろう・・・その位出来れば民主党は本当の政党だと言える。
    どうせならその位やって、いっそアメリカと距離を置けば良い・・・国際公約を破ると言う事は、当然普天間の再来になる。
    むしろそのほうが判り易いのではないか?アメリカは困るだろうが、ここまで混乱している以上民生重視で貫く他無いんじゃないかと思う様になった。


    427 :闇の声:2012/06/24(日) 21:21:10
    >>424
    これはねえ・・・取り様によっては野田に引っ込めと言ったのと一緒だろうね。
    オーナーは俺なんだぞと、お前が小澤一郎に出て行けと言うのは筋違いだと言う事なんだろう。
    もしこのドタバタを鳩山が収める形になったら、これは鳩山の党内での立ち位置が相当強くなる。
    消費税増税を食い止めるには、鳩山政権が出来た当時の形に戻す事が理想。
    鳩山が政治的能力があるとか、そう言う意味ではなく、あくまで消費税増税をストップするにはそれか
    小澤が代表になるか、その二つに一つだろうと思う。
    代表選前倒しはもちろん必要ではあるが・・・


    428 :闇の声:2012/06/24(日) 21:23:54
    >>425
    それを徹底議論するのが民主党政権の仕事だった。
    しかし、思った以上に能力の無い政権だったって事だ。
    >>426
    それは有り得ない。
    谷垣と小澤は相容れないし、小澤は大連立構想に乗り掛けて壊した張本人だ。
    自民党と小澤は共に天を頂かずの仲だよ。

    http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/10554/1340328412/l50



    (余り参考にならんけど) (信用もできないかも)
    2012-06-25 09:09:16
    【民主党衆議員 消費税増税▼反対議員(判明分】 --- 計 70

    ★相原史乃(比例南関東 衆) ★青木愛(東京12区 衆) ★東祥三(東京15区 衆) ★石井章(比例北関東 衆) ★石原洋三郎(福島1区 衆) ★石森久嗣(栃木1区 衆) ●石山敬貴(宮城4区 衆) ●糸川正晃(福井2区 比例北陸信越 衆)
    ★太田和美(福島2区 衆) ★大谷啓(大阪15区 衆) ★大山昌宏(比例東海 衆) ★岡島一正(千葉3区 衆)
    ★岡本英子(神奈川3区 衆) ★小沢一郎(岩手4区 衆) ★笠原多見子(比例東海 衆) ●梶原康弘(兵庫5区 衆)
    ★加藤学(長野5区 衆) ★金子健一(千葉11区 比例南関東 衆) ●川内博史(鹿児島1区 衆) ★川島智太郎(比例東京 衆) ★黄川田徹(岩手3区 衆) ★菊池長右エ門(比例東北 衆) ★木村たけつか(東京14区 衆) ★京野公子(秋田3区 衆) ●吉良州司(大分1区 衆) ★熊谷貞俊(比例近畿 衆) ★黒田雄(千葉2区 衆) ★小泉俊明(茨城3区 衆) ★古賀敬章(福岡4区 衆) ★小宮山泰子(埼玉7区 衆) ●近藤和也(石川3区 衆) ●坂口岳洋(山梨2区 衆) ★階猛(岩手1区 衆) ★菅川洋(広島1区 比例中国 衆) ●杉本かずみ(愛知10区 衆) ★瑞慶覧長敏(沖縄4区 衆) ★鈴木克昌(愛知14区 衆) ●空本誠喜(広島4区 衆) ●高橋昭一(兵庫4区 衆) ★高松和夫(比例東北 衆) ★橘秀徳(神奈川13区 衆) ●田中美絵子(石川2区 比例北陸信越 衆) ★玉城デニー(沖縄3区 衆) ●津島恭一(青森4区 比例東北 衆) ★つじ惠(大阪17区 衆) ●長尾敬(大阪14区 衆) ★中川治(大阪18区 衆) ●中塚一宏(神奈川12区 衆) ★中野渡詔子(青森2区 比例東北 衆) ★萩原仁(大阪2区 衆) 橋本清仁(宮城3区 衆) ★橋本勉(岐阜2区 比例東海 衆) ★畑浩治(岩手2区 衆) ・鳩山由紀夫(北海道9区 衆) ★樋高剛(神奈川18区 衆) ★福嶋健一郎(熊本2区 衆) ●福田昭夫(栃木2区 衆) ●福田衣里子(長崎2区 衆)
    ★牧義夫(愛知4区 衆)
    ★松崎哲久(埼玉10区 衆)
    ★水野智彦(比例南関東 衆)
    ●三井辨雄(北海道2区 衆)
    ★三宅雪子(群馬4区 比例北関東 衆)
    ★村上史好(大阪6区 衆)
    ●本村賢太郎(神奈川14区 衆)
    ●森本和義(愛知15区 衆)
    ★柳田和巳(茨城7区 比例北関東 衆)
    ★山岡賢次(栃木4区 衆)
    ★山田正彦(長崎3区 衆)
    ★横山北斗(青森1区 衆)
    ★-----21日ホテルに集まり、「反対票」を意志表示した衆議院議員
    ●-----新政研参加議員

    反対表明した鳩山グループ衆議院議員 計 23

    川端達夫(8回、滋賀1区) 鳩山由紀夫(8回、北海道9区) 古賀一成(7回、比例九州・福岡6区)
    小平忠正(7回、北海道10区) 高木義明(7回、長崎1区) 小沢鋭仁(6回、山梨1区) 海江田万里(5回、東京1区) 川内博史(5回、鹿児島1区) 笹木竜三(4回、比例北陸信越・福井1区) 伴野豊(4回、愛知8区)
    牧義夫(4回、愛知4区) *松野頼久(4回、熊本1区) 松原仁(4回、東京3区)
    三井辨雄(4回、北海道2区) 大谷信盛(3回、大阪9区) 岡本充功(3回、愛知9区) 仲野博子(3回、比例北海道・北海道7区) 古本伸一郎(3回、愛知11区) 三日月大造(3回、滋賀3区) 吉田泉(3回、福島5区)
    福田昭夫(2回、栃木2区) 森本哲生(2回、三重4区) 鷲尾英一郎(2回、新潟2区)

    ●その他の新政研参加議員---(31名)
    原口一博、田中真紀子、奥村展三、沓掛哲男、菊田真紀子、篠原孝、神風英男、高山智司、田嶋要、仲野博子、村井宗明、山口壮、吉田泉、石関貴史、柴橋正直、橋本博明 小沢鋭仁、小林興起、伴野豊、吉田治、松宮勲、和田隆志、若井康彦、今井雅人、大西孝典、奥野総一郎、川口浩、熊田篤嗣、高橋英行、皆吉稲生、山岡達丸
    2012/06/24(日) 参考 #-



    Unknown (Unknown)
    2012-06-25 11:46:25
    >今や税収は40兆、予算は90兆、それが日本の国家財政の現状である。

    社会保険料 約60兆円を税収とみなせば 税収と予算は一致します。増税の根拠なしです。

    http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/691.html

    もっと冷静に考えて見ることだ。財務省・マスコミの消費増税は不況にして日本経済を破壊し国民資産をユダ金に差し上げるが目的だ
    日本の国・地方全体の会計(地方編)
    ーーーー地方歳入ーーーーーーー
    地方歳入(都道府県・市町村合計) 54.25兆円(地方税35.25兆円+地方交付金19兆円) 平成21年度
    ーーーーー地方税ーーーーーーーー
    個人住民税     12.5兆円  
    法人住民税      2.1兆円
    事業税         3.1兆円
    地方消費税      2.4兆円
    固定資産税      8.8兆円

    以外          6.35兆円 
        不動産取得税       0.41兆円
        たばこ税          1.01兆円
        自動車・自動車取得税 2.06兆円
        軽油取引税        0.91兆円
        都市計画税        1.23兆円
        その他           0.6兆円
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    国からの地方交付金            19兆円
    「 地方交付税交付金  16.6兆円
      地方特例交付金    0.4兆円
      地方譲与税譲与金  1.9兆円 」
    ーーーーーーーー歳出ーーーーーーーーーーーーーー
    地方公務員経費   21.3~23.7兆円  (234万人~314万人)

    都道府県ベースでみると地方税>地方交付金となっているのはわずか12府県で残りは地方交付金に強く依存している。財政問題のある東京都に地方交付金が交付されていないのもおかしな話だ。

    日本の国・地方全体の会計(国編)
    ---------国の歳入(平成22年度)-------------
    所得税          13.5兆円
    法人税           8.8兆円
    消費税          10.5兆円
    相続税          1.43兆円
    社会保険料収入 (各種年金保険・健康保険を国の歳入とした)         60兆円
    酒税            1.34兆円
    たばこ税          0.95兆円
    揮発油・石油石炭税   3.15兆円
    自動車重量税       0.4兆円
    印紙収入          1.0兆円
    利子収入          5.4兆円
    納付金            1.3兆円
    前年度剰余金       2.4兆円
    国有財産処分金      0.5兆円
    回収金            0.9兆円
    国有財産利用収入    0.3兆円
    諸収入(財政投融資収入 1.0兆円 外為特会収入 0.7兆円含む 内容不詳) 5.5兆円

    計      117.4兆円
    ーーーーーーー国の歳出(平成22年度)ーーーーー
    社会保障関係費(恩給 0.6兆円入れて) 30兆円
    地方交付金                     19兆円
    「 地方交付税交付金  16.6兆円
      地方特例交付金    0.4兆円
      地方譲与税譲与金  1.9兆円 」
    文教・科学振興費                 5.5兆円
    防衛関係費                     4.7兆円
    公共事業関係費                  6.8兆円
    経済協力費(ODAなど)             0.6兆円
    中小企業対策費                 0.18兆円
    エネルギー対策費                 1.0兆円
    食料安定供給関係費               1.8兆円
    財政投融資                    16.6兆円
    経済危機・地域活性化予備費          1.0兆円
    予備費                         2.5兆円
    人件費                         5.5兆円
    省庁事務費                      4.2兆円
    その他                         7.8兆円
    国債利払い費                    9.8兆円
    計     117兆円
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    歳入と歳出は国債借り入れ・償還を考慮しなくともほぼ一致する。つまり消費増税する根拠がないのである。

    地方 35兆円と国 117兆円で日本全体の規模は約152兆円であることがわかる。一般会計と特別会計の繰り入れを整理し、国債借り入れ収入と国債償還を除外して計算した。

    (赤字国債残高 現在 390兆円 世界先進国で国債ゼロの国はない)
    消費税10%(25兆円)にすると、消費意欲減退でデフレ続きその後再び赤字国債の急増が予想されます。増税→赤字国債増加→増税のループとなるはず。

    (社会保障費)
    社会保障のための消費税と洗脳していますが社会保障費収入は
       社会保険料収入   60兆円
       国税負担      30兆円
       地方負担      10兆円
    と約100兆円となっており社会保障費内訳は
       医療費       35兆円
       年金        51兆円
       介護福祉      10兆円
       生活保護      3・7兆円   
         計35+65兆円 となっている。
    医療費は抑制政策中なので、医療費以外の増加しているこれら65兆円を消費税で行うと、将来 消費税26%~30%となり現実的でない。給付水準を下げるか、所得・法人税を上げるか、GDP伸ばし経済成長をするかの問題となる。社会保障は間接税ではなく直接税で行い、富裕層(大企業の内部留保300兆円など)からの富の再分配が原則である。つまり企業の社会保険料負担を消費税導入前の元に戻すことである。

    (霞ヶ関埋蔵金 推定30~50兆円はある)
    民主党はこれがあり10兆や20兆すぐに出ると国民に言い政権を取ったが、霞ヶ関官僚はビタ一文も出さない守銭奴であった。
    国の各省庁は国からの予算補助金を積み立て、各省庁が私物化する場所ではない。
    各省庁予算補助金      33.0兆円
    「厚生労働省補助金    19兆円    
     文部科学省補助金    5.2兆円   
     国土交通省補助金    3.6兆円 
     その他            5.2兆円」
      
    (公務員給与改革と特殊法人廃止)
    国家公務員         5.5兆円  60万人 
    特殊法人(国家公務員OB2万5000人が4500の法人に天下りし、その12.5兆円が流れている。消費税5%分)           12.5兆円  2万5000人  
    地方公務員         22.2兆円  295万人
    公務員経費総額      約40兆円

    日本の公務員労組は欧米並み給与とするように反省すべきだ。国家公務員労組が2年間7・8%減給で訴訟したようだが恥かしい限りだ。
    欧米平均の約2倍の公務員経費約40兆円を2/3(26兆円)にするだけで消費税5%分13兆円が出てくる。さらに特殊法人廃止を加えると25兆円毎年出てくる。消費税5%廃止しバブル以前の健全な日本に戻れる。あるいはこれでエネルギー開発・列島強靭化対策などの景気対策が打てる。

    高給といわれる地方公務員経費約22兆円の大部分は国からの地方交付金約20兆円でまかなわれていることがわかる。
    民間人並に合わせて人件費を1/2~2/3にすれば消費税5%分(国 10兆円 地方 2.5兆円)は増税する必要はない。
    総公務員経費 40兆円と仮定すれば消費税 17%分となる、公務員のための消費税増税では、民間国民は反発しますます消費しなくなりデフレが進む。

    一般会計と特別会計を一本化し会計制度の簡素化・透明性が求められる。
    まずは消費増税を阻止し、歳入庁を作り、公務員改革を断行、予算の見直し・埋蔵金の活用、創価・パチンコ課税が必要だ。景気回復まで消費増税停止と主張すれば、黙っていても政権が来るはずだった谷垣阿呆自民は消費増税を民主にさせ自公民大連立の算段らしいが、自公民にはもう出番はこれでなくなった。マスコミさん国民は絶対に忘れないものだ。消費税増税・TPP賛成議員は落選させると。

    (参考)
    何度でも言う!1997年消費税増税の愚を繰り返すな
    http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11134610057.html

    消費税3%にした竹下、5%にした橋本は後で後悔していた。その数年後に株暴落となっている。消費増税後の不況を見越しユダヤIMFはここで日本の資産を二束三文で奪いにかかり経済植民地にするつもりである。ユダヤ白人はアジアの経済植民地化をTPP同様にまだ諦めていない。TPPの前哨戦なんだ。

    未定の消費増税以外に既にきまっている増税

    A 復興財源法
    ① 所得税は、2013年1月から納税額に2・1%上乗せする定率増税を復興債の償還期限である25年間実施する。7兆5000億円(25年)

    ②個人住民税は2014年6月から10年間、年1000円上乗せする。6000億円(10年)
    ③法人税は実効税率を5%引き下げたうえで、その範囲内で3年間増税する。法人税は2兆4000億円(3年)

    総額10兆5000億円。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111201/fnc11120100290001-n1.htm

    B その他の既に決まっている増税
    ①こどもの扶養控除廃止で
     所得税・住民税増加
    ②児童手当の所得制限
    ③厚生年金保険料値上げ
    ④環境税導入
    ⑤給与所得控除に上限
    ⑥国民年金保険料値上げ
    ⑦株式の配当・譲渡益の税率20%に値上げ

    これらで年6.5兆円の増税が決定しており、消費税 2.5%分に相当。
    確実にデフレがさらに悪化し不況継続が確定している。消費増税5%→10%で実質約20兆円の増税となる。日本は確実に破壊されるのである。阿呆国会議員はこの現実を理解しているのだろうか。



    日本を守るのに、右も左もない

    265799 社会保障と税の一体化?…大ウソ!ただの搾取(1)
      原賀隆一 HP ( 61 熊本市 デザイン自営 ) 12/06/24 PM05 【印刷用へ】

     社会保障と税の一体化? ほとんどウソ!(データは各種資料より)

    野田総理は「消費税増税に命を掛けている」とまで言及し、あろうことか『民自公』の3党合意までして採択しようとしている。選挙による民主主義国家が聞いて呆れる。まさに戦前の「大政翼賛会」である。

     小沢一郎氏が言うように、他に近々にしなければならないことが山積みのはずだ。もちろん第一は福島原発被害をどうやって食い止めるか(拡大させない)かだ。いわゆる将来の福祉の不安など、放射能拡大で日本国自体が滅びるかも知れないのだから、二の次である。

    結論から言えば、消費税増税の目的はアメリカ国債引き受けだと考えられる。「絶対返さない、売ることも出来ない」アメリカ国債をずっと買い続けてきた。それはアメリカが「デフォルト(破産)」するから押し付けだ。これは日本が敗戦したときから、このために日本は生かされてきたのだ。そもそも、1989年初めて消費税を導入したときも、当然アメリカの命令だと確信する。(年次要望書)

    それは、前国会で「みんなの党」の江田憲司衆議院議員が質問で、毎年約15兆円の米国債が満期になって償還されるが、再度米国債に再投資している状態(=返還金を又そっくりアメリカ国債を引き受けている)を「日本の国民が米国財政を支えているようなもの」と指摘した。

    これに対し安住淳財務大臣は「外貨で保有をしっかりして、介入等のときに適正に使わせていただくというのがこのお金の使い方」と答弁した。

    しかし、そのドルで、円買いも資源買いも何もしないではないか。
    結局詭弁であって、米国からの要求であり、我々の血税約15兆円をアメリカに貢いでいることにほかならない。

    なお江田は震災復興財源についても言及したが、2011年(平成23年)11月30日に成立した「復興財源確保法案」に消費税は含まれないのである。

    ■消費税は「福祉のため」として1989年(竹下内閣3%)導入され、97年から5%に増税された。
    「福祉のため」が本当なら、消費税導入で国の財政は豊かになり、社会保障制度も充実してよさそうなものだが、国民の負担は増えるばかり。充実どころではなく、あらゆる面で削減されてきた。
    それもそのはず。消費税導入の張本人の一人、政府税制調査会の元会長・加藤寛氏は、次のように『証言』している。
    「消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当は、ああ言えば一般の人に分かりやすいから、ということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないんです」(『週刊新潮』92年9月3日号)

    ■では、消費税はどこへ消えたのか? 消費税導入後の21年間で国庫に入った消費税は213兆円。一方で導入前と比べて減った『法人三税』は182兆円。実に消費税の税収の八~九割が、法人三税の減税にあてられた計算になる。
    そしてその差額を捻出してアメリカへ貢いできたのだ。
    ◆一般国民は、全ての消費をする度に消費税を払ってきて、一方、社会保障予算はどうか。高齢化にともない年金や特に医療費は増えてきている。その自然増分を小泉内閣誕生後、毎年2200億円(02年度は3000億円)も削っている。
    ◆削減総額は累計8兆5600億円(02年度~09年度)。これでは社会保障がよくなるはずがない。

    ■予算審議とは、国民のための政策案を決めるのではなく、自分たちとアメリカの『財源』をいかにして確保出来るかを審議しているのだ。
    ◆国家予算の大半が公務員(国会議員、公益法人、独法、国立大学、研究所など)の給料と、『日銀=ロスチャイルド銀行』からの借金(国債発行)返済(利息)に充てられるが、政府は何もビジネス(営利活動)はやっていないので、いかにして税金をかき集めるかで運営している。

    ところが当然それは赤字である。その額が年々増えて約千兆円を突破。
    そして、「赤ちゃんから老人まで、国民一人当たり借金600万円。これを次世代に残さないように」などと言うが、騙されてはいけない、一般国民はほとんど借金はしていない。
    (もちろん学校や国道など多少は世話になっているが)あくまで「政府」が借金して議員、公務員の給料、維持管理が国家予算のかなりを占めているのだ。さらにその人達の「年金」「医療」、社会保障予算が膨大なである。彼らは「いや、年金も医療保健も給料天引きされている」と言うだろうが、そもそもその給料が国民の税金である。(2へ続く)

    日本を守るのに、右も左もない

    265800 社会保障と税の一体化?…大ウソ!ただの搾取(2)
      原賀隆一 HP ( 61 熊本市 デザイン自営 ) 12/06/24 PM06 【印刷用へ】

    社会保障と税の一体化? ほとんどウソ(2)

    この制度は、明治維新のとき、伊藤博文などが選んだ(仕向けられた?)道だが、実は当時の欧米で国際金融システムを創っていた「ロスチャイルド一家」の「中央銀行(日銀)=お金創造=国家に金を貸付=国民から税金を徴収=利息を取る」が始まったのである。

    庶民は最初歓喜?した「苗字」を名乗って良いことになり、「土地所有」も認められたが、「戸籍台帳」に載せられ、「年貢(現物納税)」から「現金納税義務」になったため、現金収入の少ない庶民は借金してでも払わなければならなくなった。
    また、土地、家所有は「固定資産税」が科された。

    そこで各種の現金税が払えず、土地を手放したため地域の財家である「犬神家?」のような「大地主」があちこちの地方に現れた。

    それらの大地主や、江戸時代からの両替商、札差などの大商人、または三菱(岩崎弥太郎)など、明治維新でグラバーなどユダヤ系商人と組んで財を成した財閥などが「財」によって「貴族院=現参議院議員」になったり、貴族(公爵、子爵、卿など)として「身分と財」を謳歌したのである。

    その一人、福沢諭吉はいち早くユダヤ系資本家の仲間になり、「人の上に人を創らず…」などと宣って、いかにも人は皆平等であるなどと庶民を騙したが、彼こそが「新身分制度」の最たるものである。その貢献度?によって、お札の肖像にされるはずである。

    結局、明治維新後は庶民にとっては全く良いことはなく、政府関係者(王侯貴族・官・財閥)が生涯潤うように、一般国民を金融支配するために作られた国家システムだった。

     国民には江戸時代までの封建制度から欧米並みの民主主義を取り入れた「大改革=新しい国家誕生」のように教育されてきたが、このときからずっと現代までほとんどそのシステムの根底は変わることなく「お金を創る」人たちとその配下(管理している)国民は働き蜂になってしまった。それを管理しているのが公務員(政府・官僚など)である。

    そのなかで、「維新後のナショナリズム」を洗脳され、日清、日露、大東亜戦争(全て、支配者たちの金儲けのための戦争)に、国民は駆り出され、命と財をむしり取られてきた。

    現在、その(日本史上最悪の)「明治維新」の精神を見事に受け継いできたのが、日本の政治(官僚・公務員)・経済システムである。

    おそらく、日本の一般国民にとって「世界最悪の政治システム」ではないだろうか。消費税も含んで無数の課税率の高さは125カ国中トップ10に入る。マスコミでは欧米の消費税率と比べて低いというが日本の多種多様の課税は世界でもまれである。

    1年間の労働収入のうち、いつまでが「税金」だけの収入かという計算では、確か、6月何日かだという。つまり、半年が税金のために働いているという計算なのだ。まさに国民は「奴隷」とも言えるだろう。いや何度も言うが、明治以来まさにそうなのである。

    「増税」、「原子力」「エネルギー」「TPP」「IFM」「WHO」「過剰医療・薬品」「ワクチン」「食糧」などなど、ほとんど国際金融組織の下請けとして、今後もずっと、日本国民の財産、生命より支配者たちの財と地位と生命を維持するため、このシステムを堅持していくことだろう。

    「社会保障と税の一体化」などといつまで国民を愚弄するのだろうか。
    今の政治家の多くが、そこまでして(ウソついてまで、能力不足で)政治家になって、実に悲しい人生ですねと同情する。

    もちろん我々国民はこの国から逃げることも、システムを変えることも出来ないが、自分の力量内で、いかに心豊かに幸せ気分で生きていきたい。

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