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    6月24日

    6月24日

    出自がナチスのNATO:欧米はどうヒトラーの計画を実現したか? -1-
    http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/753/

    出自がナチスのNATO:欧米はどうヒトラーの計画を実行したか? -2-
    http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/754/

    今日の諸情勢の変化
    http://www.adpweb.com/eco/eco713.html



    再掲



    山口県の朝鮮式山城   岩城山

    山口県熊毛郡大和町     













    山口県熊毛郡平生町百済部に百済部神社がある



    山口県の文献では、577年【賢称二年】 (日本書紀にはない謎の年号)

    百済国林聖太子なるものが来朝

    日本の武家である大内氏は、百済の聖明王の第3王子である琳聖太子の後裔と称している。



    (ネット情報)

    1555年  厳島で、毛利元就と陶晴賢が戦い毛利元就が圧勝 

    船の調達人「ガン」と称する帰化人が陶晴賢を裏切り毛利元就の勝利、
    その功績により「ガン」を田布施周辺の代官にした。



    陶晴賢と言う名も朝鮮人のような名前であり、ルーツは大内氏につながる。



    「ガン」と称する帰化人は、朝鮮部落田布施出身の岸元総理大臣へとつながる





    山口県から続々誕生する内閣総理大臣


    伊藤 博文
    出生地は山口県光市
    第1、5、7、10代内閣総理大臣



    山縣 有朋
    出生地は山口県萩市
    第3、9代内閣総理大臣



    桂 太郎
    出生地は山口県萩市
    第11、13、15代内閣総理大臣



    寺内 正毅
    出生地は山口県山口市
    第18代内閣総理大臣



    田中 義一
    出生地は山口県萩市
    第26代内閣総理大臣



    岸 信介
    出生地は山口県山口市
    本籍は山口県田布施町
    第56、57代内閣総理大臣


    佐藤 栄作

    出生地は山口県田布施町
    第61、62、63代内閣総理大臣



    安倍 晋三

    出生地は東京都

    本籍は山口県長門市

    第90代内閣総理大臣




    菅 直人

    出生地は山口県宇部市

    第94代内閣総理大臣



    2012/06/22(金) 22:33:38| URL| #- [編集]



    北朝鮮による日本へのミサイル攻撃を最も望んでいるのは、日本・財務省

    霞ヶ関官僚・超党派国会議員達で作られた、「国家危機管理研究会」が内々に提唱するプランの概要。


    1、 現在日本国家の抱える国債等の借金は、現在政府の行っている増税や歳出削減で解決出来るような次元にはない。
     
    この問題に対する解決策は1つしかない。借金の「踏み倒し」=デフォルトである。

    実際に第2次大戦中、日本政府が発行した国債は敗戦によって支払拒否が可能になり「踏み倒され」ている。


    2、政府による国債(借金)の踏み倒しは戦争や株為替の暴落(金融パニック)のような有事にしか可能でない。その直近の「チャンス」は、北朝鮮による日本への核ミサイル攻撃、あるいは台湾と中国との軍事衝突、それに続く米国、自衛隊と中国軍との紛争・戦争である。

    日本国民の中には、長年働く作った貯金=国債で運用されている国への貸付金がゼロになった事に不満を持ち、暴動を起こす者も出て来る可能性がある。そうした国民を「暴力」で弾圧するため、機動隊・自衛隊による首都圏封鎖と戒厳令の発動等、国民の不満の「制圧」プランは既に完成している。

    自衛隊の「出動」には、北朝鮮による核ミサイル攻撃=防衛体制の強化等の「口実」が必要であり、北朝鮮・中国が日本に対し強硬手段に出るように誘導する目的で、日本側から挑発する戦略も必要になってきている。北朝鮮による日本攻撃は、財政赤字解決のためには最も必要な助け舟となる。

    3、さらに政府への批判を2人以上で口にしただけで逮捕出来る「共謀罪」の新設、学校教育現場での日の丸君が代の強制による「国家への忠誠」の強制、政府を批判したり反戦を主張するビラを配付しただけで逮捕・有罪になる警察の「捜査力」の強化、裁判所制度の改悪等、「総合的」に市民を弾圧して行く仕組み作りが必要である。



    発ガン性農薬入りのオレンジジュース

     ドール・バナナ社は、中米のホンジュラス、ニカラグア、グアテマラ等、またフィリピンのバナナ農園等で、果実の栽培のため「ネマゴン」という名前の農薬を継続して使用して来た。この農薬は発ガン性があるため、米国では使用が禁止されている物である。

    この農薬のため、フィリピンのドール社の農園で働く労働者に身体に異常を訴える者が続出している。

    ニカラグアでは、この農薬の製造販売を行ったシェル石油、化学企業のダウ・ケミカル社とドール社が裁判所に告訴され、2002年、裁判所は94臆9000万ドル=1兆円(当時の為替レート)を超える賠償金の支払いをドール社等3社に命じている。

    裁判所は、この農薬が皮膚に付着した事で人間がガンになり、また不妊症になったと認定した。

    「皮膚に付着した」だけでガンになる農薬が、「何度も何度もふりかけられた」バナナやオレンジ、パイナップルの「しぼりたてのフレッシュジュース」を飲んでいる私達はどうなるのであろうか?

    オレンジジュースは、ドール社と他の企業のジュースが「混ぜ合わされ」、オレンジジュース・タンカーで海路、日本に運搬され、コカコーラ、キリン・ビバレッジ、UCC、全農等のジュースメーカーに「渡されている」。どの会社のジュースも農薬から「逃げようが」無い。



    小沢一郎の疑獄事件は石井紘基の暗殺事件と深層で通低しているのであり、つまり腐敗利権という国家本質に触れる者は粛清されるという法則発動に他ならない。小沢一郎はマニフェストに特別会計、特殊・独立行政法人の解体、天下り禁止、労働者保護と福祉充実を謳い、公約に掲げていたのだから、狙いが既得権益者に寡占される社会資本の奪還であり、新自由主義による荒廃から修正主義による共生への転換であったことは間違いないだろう。つまり事件本質とは「新自由主義は第一に障害物の解体と破壊に向かう」という、あからさまな暴力原理に他ならない。「共生経済」とうい概念は多国籍企業と特権官僚によって疲弊したラテン・アメリカ諸国で命題化され、90年代から社会資本配分の公正、市場原理主義からの脱却が実践されているのであり、つまり「失われた10年」を共体験しながら日本国のみが新自由主義の第二次的政策を推進し、民意に逆行して労働者を貧窮させ福祉国家を解体し、経済市場を多国籍企業に侵食させ続けているわけだ。特別会計という370兆円規模の国家会計は単式簿記により不可視なのであり、ブラックボックス化した実行予算が官僚機構とALIEN(多国籍投資集団)に私物化されていることはくり返し叙述したとおりだ。70兆円規模となる地方・国税の全額が官吏の給与、福利厚生、あるいは償還費に充当され、最大130兆円規模の為替介入資金が外為特別会計から外資ファンドに献上されるのだから、キャッシュフローはこの国の滅亡を決定論的に運命付けていると言ってもいいだろう。「隠匿退蔵物資事件特捜部」を前身とする東京地検特捜部はいまだ米軍直轄の実働部隊として反逆者を制圧しているのであり、奴隷経済制度の絶対化を幇助するマスメディアは執拗に国民精神を鋳型にいれ規格化しているのであり、壮大な略奪のシェーマ(図式)の中で我々は無自覚に知性を浸潤され続けている。

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    刈谷瞑考

    Author:刈谷瞑考
    通称天邪鬼。
    以後御見知りおきを。
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    当ブログはコメントは、
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