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    6月19日

    6月19日

    日本を救ったのは植林だったのか(2/2)
    http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/275949891.html

    ロシアがこっそりアメリカに落とした巨大爆弾とは?
    http://archive.mag2.com/0000012950/20120619032951000.html

    いきなり殺人機械が飛んできて、普通の女子高生が爆殺される
    http://www.bllackz.com/2012/06/blog-post_19.html

    藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2012年6月20日 これからいよいよ生活恐慌
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/06/20121-07dd.html

    藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2012年6月20日 雇用を伴う経済成長のために
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/06/201220-692c.html

    まるで無間地獄-始まった河川の放射能汚染
    http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1332.html



    CIAと勝栄二郎は日本を破壊するつもりだ

    未定の消費増税以外に既にきまっている増税

    A 復興財源法
    ① 所得税は、2013年1月から納税額に2・1%上乗せする定率増税を復興債の償還期限である25年間実施する。7兆5000億円(25年)

    ②個人住民税は2014年6月から10年間、年1000円上乗せする。6000億円(10年)
    ③法人税は実効税率を5%引き下げたうえで、その範囲内で3年間増税する。法人税は2兆4000億円(3年)

    総額10兆5000億円。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111201/fnc11120100290001-n1.htm

    B 既に決まっている増税
    ①こどもの扶養控除廃止で
     所得税・住民税増加
    ②児童手当の所得制限
    ③厚生年金保険料値上げ
    ④環境税導入
    ⑤給与所得控除に上限
    ⑥国民年金保険料値上げ
    ⑦株式の配当・譲渡益の税率20%に値上げ

    これらで年6.5兆円の増税が決定しており、消費税 2.5%分に相当。
    確実にデフレがさらに悪化し不況継続が確定している。消費増税5%→10%で実質約20兆円の増税となる。日本は破壊されるのである。国会議員はこの現実を理解しているのだろうか。
     http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10705847863.html
    (日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み)

    日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み

    「日本の消費税率5%は、国際的にみれば低すぎる」とか、「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、ヨーロッパ各国の4分の1と日本の消費税率は低すぎるから消費税増税が必要だ」などとよく言われます。財務省なども消費税率だけの国際比較のグラフなどをよく持ち出してきます。しかし、これは消費税率という数字だけを表面的に比べるもので、実態をきちんと見ない間違った議論です。

              ▼各国の国税収入に占める消費税収入の割合

    グラフ(※全国保険医団体連合会 作成)にあるように、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、日本はスウェーデンやイギリスとまったく同程度であることがわかります。これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対して、ヨーロッパ各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。日本の消費税は、税率だけを見るとヨーロッパ各国よりも低いのですが、生活必需品や医療・教育などにも一律に課税されるため、所得の低い人の暮らしを破壊するのです。日本の消費税は、世界から見ても、強きを助け弱きをくじく最悪の税なのです。
    2012/06/19(火) 13:21:19| URL| 再掲 #- [編集]



    682 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2012/06/18(月) 15:45:41.31 ID:Ygi3FLar [3/3]
    面白い議論が続いているが、両者とも良い点を突いていると思う。

    ここで私から簡単な訂正を。

    ●北朝鮮の国家経営は李氏朝鮮と同じで、ヤンパン(両班)という特権階級が
    国家の富を全部独占し、事実上、国民の財産強奪権や殺生与奪権を握っていた。
    だから李氏朝鮮は18世紀半ばから社会が停滞し、人口も衰退した。
    ここに悪徳銀行家は出てこないので、北朝鮮の国内政治について、国際銀行家の
    悪行から説き起こすのは困難だ。

    ●悪徳国際銀行家が発展途上国を奴隷化してその国民を搾取し続けてきたのは
    事実その通りだ。黒人を奴隷として売買し、アヘンやコカインで儲けてきたのも、
    おなじ仲間だ。しかし、かれらを呼ぶのに、銀行家という呼称が適切ではないだろう。

    ●発展途上国等を支配するのには、その国で浮いている存在(被差別民とか
    少数派武闘部族とか)に金と武器を与えて、マジョリティーを支配させる。
    これが毎度おなじみの常套手段となっている。1942年に米国OSSが決定したことだが
    戦後の日本を支配するためには、日本にいる「朝鮮人」と「穢多」を使え、という
    方針だった。朝鮮人の児玉誉士夫や笹川良一、穢多の岸信介等を使って、
    戦後の日本を支配させた。これも、「銀行家」という表現はどうかと思う。



    石井紘基は「官僚利権によってこの国は滅びる」と語っていたのだが、Oracle(託宣)はProphecy(預言)として成就しようとしている。いくども叙述したとおり独立行政法人など外郭団体が郵貯・年金マネーを流用し積み上げた「財政投融資」の債務は、2001年時点で国家債務を上回る417兆円規模に達し、いまなお年間20兆円規模の凄まじい償還を行っている最中だ。営業利益1兆円を有するトヨタ自動車はアルゼンチンという1国の生産性を上回る経済単位なのだが、外郭団体の償還コストは単年度でその20数倍に達するのであり、つまりこの国では民間経済のスケールを官製経済のそれが上回っている。特殊・独立行政法人は傘下に約3000社のグループ企業を有しているのだが、これらの企業群はさらに膨大な系列企業を抱えているのであり、利権は神経網のようにおよそ全産業領域へ張り巡らされ、あらゆる経済マトリックスには略奪のギミック(仕掛け)が仕組まれている。417兆円という天文学的な社会資本は、天下りという不労所得獲得のため、外郭団体を通じこれらの企業群へ出資金、補助金あるいは随意契約の発注費として配分され続けてきたわけだ。換言するならば、この国において純粋な市場経済は成立しえず、旧ソビエトを上回る壮大な計画経済がノーメンクラツーラ(特権官僚)によって実践されている。繰り返すが財政投融資の償還に相関して郵貯・年金のキャッシュ資産が国債という債券に置換されているのだから、官僚の権益による莫大な債務を国民負担によって解消するという論理に他ならないだろう。つまるところ社会保障の切捨てや過剰な増税というこの国の錯乱も、既得権益者による社会資本の私物化が要因だ。かくも我々は国内外から多層的に搾取されているのであり、独占経済によるファシズムが席巻しているのであり、福祉国家は解体されているのであり、苦しみや悲しみも構造化されているのであり、抑圧者はさらなる従順と服従を求めてやまない。



    日本を守るのに、右も左もない

    265580 鬼塚英昭「てんのうはんの守り人」~農民のこせがれから田布施システムの期待の星へと昇りつめていった瀬島龍三
      山澤貴志 ( 47 鹿児島 ITコンサル ) 12/06/18 PM09 【印刷用へ】

    鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝 てんのうはんの守り人」を読んだ。

    著の主要論点をまとめる。

    1) この国の支配階級は明治天皇の首のすげ替えを行った。この挿げ替えによって権力を手にしたのは山口県の田布施にゆかりのあるメンバーであり、この権力システムを「田布施システム」と呼ぶ。しかしその弱みを外国につかまれているがゆえに彼らにはまともな国家運営ができず、日本は米英の国際金融資本の思惑の通りに操られる操り人形になってしまった。
    尚、鬼塚氏は昭和天皇についても「大正天皇に子種がなく大正天皇とは血のつながりがない」可能性を示唆している。つまり(病弱な大正天皇を除く)明治・昭和天皇が裏天皇の系統としてつながっており、鬼塚氏はそのような視点から、秘密を抱えた昭和天皇も米英の脅しにかけられて戦争に突入していったのだと分析している。

    2) 天皇の参謀である瀬島が、自身を含む60万人のシベリア抑留を受け入れたのも、そのような弱みを握られていればこそである

    3) 戦後、瀬島は電通とつながり伊藤忠の中で武器商人として出世街道を昇っていった。その中で右翼、ヤクザが活用された。そして田布施システムに従順でなかった田中角栄は排除され、中曽根が田布施システムの表の顔となった。

    4) 瀬島・中曽根によって国鉄解体が仕組まれたが、その結果、左翼も右翼も死んでしまった。そして瀬島・中曽根によってバブルが演出され、その結果、滅んだ右翼の中から経済マフィアが生まれ、地上げの先鋒を担ったが、最も深くこのバブルを牽引したのは住友銀行であった。

    5) しかし大企業は経済マフィアの排除に動き「暴対法」が強化されていくことになる。小悪党ばかりが批判され、瀬島も批判されるが、右翼や瀬島の背後で作動している「田布施システム」そのものにメスを入れない限り本当の問題を切開したことにならない。

    「田布施システム」の起こりについては既に投稿されているので、以下、主に戦後の部分を投稿していく。

    ●農民のこせがれから田布施システムの期待の星へと昇りつめていった瀬島龍三

    瀬島は富山県の農家の三男で1938年陸軍大学校主席卒業。満州へ赴任し1940年には大本営陸軍部作戦課に配属され、天皇の参謀として働いた。一介の農民のこせがれであった瀬島が天皇の参謀の位置にまで駆け上ったのは田布施システムの閨閥に入り込んだからである。

    瀬島は同じ富山出身の松尾伝蔵の娘と結婚した。松尾伝蔵は元首相・岡田啓介の妹の夫である。また岡田の娘婿が敗戦時に内閣書記長官を務めていた迫水久常。迫水の祖父は大久保利通の従兄弟でもあり、牧野伸顕・吉田茂、敗戦時の内閣総理大臣鈴木貫太郎とも親戚であった。つまり孝明天皇暗殺事件の真相を知る薩長の中核人物と血縁を結び、彼ら「田布施システム」の期待の星となるように努力することを通じて、戦後は「田布施システム」の中心人物に成り上がっていったというわけだ。

    特に瀬島が天皇家存続のために60万人のシベリア抑留を無事にとり仕切ったことは、迫水らから非常に感謝され、帰還後は手厚く支援を受け、伊藤忠への就職が決まった。

    そして迫水は旧満鉄人脈=電通を駆使して「田布施システム」を隠蔽する諜報広宣活動を推し進めていった。瀬島は必ずしも伊藤忠で成功ばかりだったわけではなく、実は背任罪に問われかねない失敗もたくさん犯しているが、それでもマスコミに叩かれることなくむしろ名参謀として持ち上げられ続けたのは、電通によるマスコミ支配のおかげである。
    日本を守るのに、右も左もない

    265581 鬼塚英昭「てんのうはんの守り人」~米英に弱みを握られた「田布施システム」は右翼さえも変質させていった
      山澤貴志 ( 47 鹿児島 ITコンサル ) 12/06/18 PM09 【印刷用へ】

    ●米英に弱みを握られた「田布施システム」は右翼さえも変質させていった

    こうした活動の資金源は終戦直前国民から半ば強制的に供出させた貴金属類、二千億円を元手とする「田布施マネー」であり、それを切り盛りしていたのは三浦義一、四元義隆、田中清玄(ただし田中清玄は瀬島と入れ替わるように排除されている)といった右翼の大物たちであった。また児玉誉士夫もうまく使われて途中から排除された。「田布施マネー」をはじめとする「天皇マネー」に吸い寄せられるようにして戦後「ナショナリズムとは無縁な反共右翼」が急速に拡大していった。そのことを本物の右翼であった野村秋介が以下のように分析している。

    「日本はアメリカのセカンドワイフでいい。そのためにはナショナリズム抜きの反共団体が必要だった。政府のつくった反共抜刀隊構想という考え方だ。そうして街宣車を持った任侠右翼が誕生した。本来の右翼が持っている思想を一変させるためにとったのは(思想とは無縁だった)ヤクザの親分を右翼にすることだった。そうして児玉誉士夫に言われてヤクザの親分がどんどん右翼になっていった」

    こうして戦前の土着的な右翼思想(当然、反米であり反金貸し)と切断された親米右翼が量産され、米英に弱みを握られいいなりな「田布施システム」を護衛する「反共右翼」がつくりだされていった。

    そして「田布施システム」の言いなりにならなかった田中角栄と児玉誉士夫はロッキード事件で排除され、「田布施システム」に忠実な瀬島・中曽根がこの国を支配することになった。

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