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    6月16日

    6月16日

    世界最古の文明は日本か
    http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/275421614.html

    ★消費税【大増税】で日本はどうなる???
    http://archive.mag2.com/0000012950/20120616070055000.html

    ジェラルド・カーティスが野田首相(と岸本周平)に消費税法案の21日までの成立を、再度厳命した
    http://amesei.exblog.jp/16063592/
    復興交付金として1兆8000億円を計上韓国企業もぜひ参加を (貼り付け)
    2012-06-15 17:33:00

    被災地復興へ参加を…復興庁が呼びかけ

    民団新聞 2012-06-13
    http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=5224&corner=3

    東京都内のホテルで1日に開かれた
    第2回在日韓国人経済人大会で、
    復興庁の末松義規副大臣が
    「東北地方の復興」をテーマに講演を行い、
    「復興交付金として1兆8000億円を計上。
     減税優遇される特区を中心に復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」
    と呼びかけた。

     大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、世界韓人貿易協会、韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など
    在日経済団体の会員ら約350人が参加した。

    主催者を代表して申?秀駐日大使は
    「21世紀はグローバル化の時代。同胞経済人の交流を通じて情報を共有すべきだ。協力を通じて韓日関係の発展にも寄与してほしい」
    と激励した。
    主管を担った東京韓商の金光一会長は
    「さまざまな業界に進出する同胞経済人のネットワーク化を進め、垣根を越えた協力が大切だ」
    と強調した。

    民団中央本部の呉公太団長は
    「世界経済が厳しい中、各団体が団結することで祖国と日本の経済発展や、被災地の復興にも貢献してほしい」
    とあいさつした。

     なお、あすか信用組合とSBJ銀行による金融調達策、韓国文学の普及方法などが紹介された。

    「韓流研究室」
    http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1893.html



    末松 義規のブログ (貼り付け2)
    2012-06-15 17:33:30
    ★末松 義規のブログ
     http://ameblo.jp/y-suematsu/day-20120602.html
    2012年06月02日 テーマ:復興庁
    韓国企業関係者等の会合で、
    東北復興の現状を説明

    昨日は、在日韓国人経済人大会主催者から
    復興庁への要請により、
    同大会の会合で、東北復興の現状等を説明しました。

    まず、東日本大震災に対する韓国からのご支援に対して、心からお礼を申し上げました。

    特に、韓国の多くの都市で、
    「日本、頑張れ!」との垂れ幕が、3・11直後に掲げられ、大震災被災者を激励をしてくれたことに、改めて感謝しました。

    その後、日本の復興状況や、
    世界に開かれた復興事業やその仕組みについて説明。

    特に、復興交付金や復興特区に関する税制優遇や手続き優遇等について詳しく説明し、韓国企業を始めとする海外企業にも復興事業の参加を呼びかけました。

    http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1893.html



    >>被災地で戸籍が乗っ取られるという事件があると聞きました。 (復興庁・末松義規(55)が在日韓国経済人大会で呼びかけ )
    2012-06-15 21:37:37
    見つかったと思い、避難所に駆けつけると別人だったという事です。このような事態が今のマスコミで報道されているのでしょうか?
    http://eastenasia.blog129.fc2.com/blog-entry-4717.html
    「復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を」復興庁・末松義規(55)が在日韓国経済人大会で呼びかけ

    民主党には被災地の企業から仕事を取り上げようとしています!



    Unknown (Unknown)
    2012-06-15 22:17:27

    【 消費税 = 人頭税 】
    あらゆる商品、サービスから徴収する税制で、人が生きていく上で必要不可欠なものにも課税するという悪税。水を飲んでも課税され、食べ物を買っても課税され、薬を買っても課税され、結婚しても課税され、死んでも課税される(※)。未来の人間から見たら「奴隷にはうってつけの税制だよね」と笑われるでしょう。また、全国民から一律に課税するので、金持ちに有利で貧乏人に厳しい税制であり(逆進性)、大企業に対しては「輸出戻し税」という有利な特典までついている税制でもある。要するに弱い者は「死ね」という税制ですね。
    ※:火葬料のみ非課税、その他葬儀費用は課税

    【 付加価値税(VAT)= 比較的まともな税制 】
    日本の消費税とは似て非なる課税方式。物品税に近い考え。最終消費者が税を負担するという考え。食料品や電気代など生活必需品は非課税とするEU諸国が多い。

    ちなみに、、、
    > 付加価値税(VAT)は、物品および役務の公的または私的な消費に対し課税されます。生産・流通の全段階を対象とし、各段階で生じる付加価値を課税標準として国庫に納付されるため、「付加価値税」と呼ばれます。VATは一般的に、課税事業者が納付しなければなりません。一般に各事業者は販売時にVAT(売上VAT)を得意先に請求し、当該売上VATから、購入時に仕入先に支払ったVAT(仕入VAT)を(原則として)税額控除することができます。最終的には、購入時のVATを税額控除できない「最終消費者」が税額を負担することになります。
    http://www.investinflanders.com/jp/doing_business/legal_guide/taxation___vat/



    警察の体質に関する問題は、国家テロ犯罪組織に便宜をはかる汚職警官が存在する可能性である。 (好むと好まざるとに限らず、利用されている。)
    2012-06-15 23:58:29
    神奈川県では、国家テロ犯人を逃し続けると言う捜査体制と、支援組織があるのだろう。
    残念ながら、中国の広東などと同様に、外国人にあまい社会風土があるのだろう。
    それ故に、犯罪者を隠匿する組織が厳然として雌伏する余地が生まれる。

    警察署交番の少ない埼玉県蕨市が、異民族犯罪の温床になっているという話は聞くことがあるが、
    神奈川県の警察が一部機能不全であるという噂は、昔からあり、
    県境を越境してきた犯人を警視庁が捕まえたという話は枚挙にいとまない。

    共産党幹部宅の盗聴事件も、確か越境法の番人が行ったという過去もある。
    警察庁は、全国の警察組織の問題点を公にして、改革に取り組むべきである。
    (共産党を仏敵とする内部勢力が行ったのだろうか。)

    ちなみに、パトカーの遵法運転では、埼玉県警は優秀で、僅差で警視庁もそれに並ぶが、
    某県警は、サイレンも赤色警光灯もつけずに、気持ちよいスピードで走って行ったのを覚えている。
    自分で自分を捕まえたりしないものだと、今は納得している。大和魂はないのだろう。(一部?)


    しかし、思うに任せない苦しい思いで勤務している警察官もいるかと思うと不憫でならない。
    (パチンコ店が、駅前に林立している理由を説明せよと唱えたら、悲しい顔をして、何も言えない、と彼は言った。)
    そして、通名偽名の警察官など、国民の安全、治安を司るためには不要である。


    戦後の闇市の構造とその流入物資の入手方法と土地占拠と博打と売春産業の実態の公表が必要だ。
    もし、人権侵害が異民族により行われていたら、それを統治するべきアメリカの責任となる。
    そこに民族差別、人種差別があったということだ。



    水面下で進む、世界帝国建設の動き

    「生きる価値の無い市民・サラリーマンを殺害処分する、経済政策」より、続く。


    http://alternativereport1.seesaa.net/article/275078381.html



     世界各地で軍事作戦を展開する米軍の3分の1以上が、傭兵会社からの「派遣社員」によって構成されている。

    傭兵は「国家に忠誠を誓う事はない」。

    給与を支払ってくれる相手に忠誠を誓う。

    民家傭兵会社は「民間営利企業」である。

    世界最大規模の財政赤字に苦しむ米国政府の支払いが悪くなり、巨額の資産を持つ大富豪達が「その代わりに支払いを約束した」場合、民間傭兵会社は当然、アメリカ政府に対してではなく、大富豪達に忠誠を誓う事になる。

    世界各地でデリバティブ・ヘッジファンド等のギャンブル投機を続ける大富豪達の金融投機に「アメリカ政府が規制を加えようとした場合」、大富豪達は「当然」アメリカ政府の打倒に動き出す。その時、米軍はアメリカ国家に反旗を翻す。

    クーデターの発生である。

    その時、アメリカ国家による世界支配は終焉する。

    この一部の富豪達による「独裁政治」の成立に反対する市民は傭兵達によって「殺処分」される。

    既に、大手の傭兵会社の内部では、市民の中から投獄すべき人物と処刑すべき人物を選別し、赤と青の色で分類した別々のファイルに投獄、処刑を分類し、データ集積を行なっている。

    データには投獄、処刑する市民の住所地、勤務地を有色で記した全米各地の都市地図が含まれ、その地図により市民を迅速に逮捕、投獄、処刑すべく、傭兵会社は主要都市についてのシミュレーション訓練を繰り返している。



    日米戦争を画策した者達

    「アメリカ国家の、正体」、より続く。

    http://alternativereport1.seesaa.net/article/273223236.html



    書物短評  :  レナード・シルク   「エスタブリッシュメント」  TBSブリタニカ



     前回記事「アメリカ国家の、正体」では、アメリカ前大統領ブッシュ一族の経営する銀行ブラウン・ハリマンが、鉄道乗っ取りを専門とする「乗っ取り屋」企業であり、第二次世界大戦中、日本の経営する満州鉄道への乗っ取り「計画」の一環として、この銀行が主導する形で、日本に対し、原油・鉄鉱石・鉄くずの輸出を止め工業国日本の経済破壊を画策する「ハルノート」が起草された事を記載した。

    アメリカ政府が日本経済破壊を宣言した形式上の名目は「日本が中国侵略を行っている」というものであったが、その中国侵略の資金・満州国家建国の資金を日本に貸し付けていたのがアメリカの大手銀行シティバンクであり、ハリマン銀行の姉妹銀行であった。そして「ハルノート」を起草したアメリカ国務長官コーデル・ハルは、シティバンクの顧問弁護士であった。

    中国への侵略資金を日本に貸し付ける事に「ゴーサイン」を出した銀行の担当弁護士が、「日本の中国侵略は許しがたい」としてハルノートを起草していた。

     本書には、1940年、アメリカ議会において「日本との戦争を早期に実行すべきである」と強硬に主張し、開戦を働きかけた人物が米軍の陸軍次官ロバート・ラベットである事が暗示されている。

    このラベットは、上記のハリマン銀行の法律部門であるハリマン法律事務所の「経営者」であった。



    日本国家が、密かに行っている宣言

     現在、日本国内の銀行では1日にキャッシュカードで引き出せる上限金額、送金できる上限金額等が設定されている。

    自分の資金を、どれだけ引き出し使っても、それは個々人の自由であり、銀行側に「制限」されるイワレは無い。

    これは日本国憲法で保障されている財産権の侵害であり、明らかな違法・違憲行為である。

    こうした制限が全ての銀行において行われているのは、

    全ての銀行が、いつ倒産するか分からない状況にあり、破綻のウワサが流れることによって預金者達が一気に預金引き出しに押し寄せる、いわゆる取り付け騒ぎが起こる事を全銀行が恐れ、日本国家が恐れている事が原因となっている。

    全ての銀行が倒産マギワと言う事を、日本国家が宣言している事になる。

    大部分の銀行は、預金された資金を日本国債で運用している。

    その国債が紙クズ化すれば、銀行預金は市民の手に戻ってこなくなり、大部分の銀行は日本政府に融資した=国債を買った融資資金がコゲ付き、破綻に追い込まれる。

    当然、銀行経営者達は、破産寸前=紙クズ化寸前の日本国債の内情を知っているため、「そうなったら、どうしてくれるのか?」を問う。

    そこで政府は、国債が紙クズ化し政府が破綻した場合、市民が「自由に預金を引き出せない」準備を整えておくと約束し、キャッシュカードで引き出せる金額の上限を設定させる。

    国債が紙クズ化すれば、即座に市民は自分の預金を大部分、引き出すことが出来なくなり「手の打ちようがなくなる」。

    そして新しい紙幣が発行され、100万円の預金に対し30万円等々だけが新札として払い戻される。

    「国家が、旧札と新札の交換比率を10対3と決めたのであり、これは法律による決定であり、何人も逆らってはならない」という大号令がマスコミを通じて流される。

    失われた70万円は、霞ヶ関官僚達が行って来た乱費の穴埋めに使用される。

    国民の預金を70%を、「国家が、暴力づく、力づくで、召し上げる」、日本国家が独裁政治国家の仮面を被った、イツワリの民主主義国家であることが、その時、立証される。

    これは「国家による決定」であり、銀行側は責任追及から逃れる事が出来る。

    この銀行への免責の準備として、日頃から引き出せる預金金額に制限があることを国民に「知らしめ、納得させ、そのような制度に飼い慣らせておく必要がある」。

    そのための、現在の、預金引き出し制限、送金制限である。

    この引き出し制限は、全ての銀行が倒産寸前にある事、日本国家が破綻し、市民の銀行預金を国家が近い将来、略奪するという宣言である。

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