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    7月17日

    7月17日

    藻NSXによる代替燃料BDFの開発は、1ha当たり年間630klのBDFが生産可能だという。
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b3c27b55a26fb7548a774afcd46d2af9

    無策円高で貧しくなる日本 金融資産500兆円失う
    http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2361108/

    格付け会社『最高格付け』国債バブル?
    http://uskeizai.com/article/215241327.html

    農家も予測不能な稲わらCs汚染が続出 農畜産にかかわる原発事故対策の根本的見直しを 農業情報研究所
    http://satehate.exblog.jp/16609518/



    381 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2011/07/17(日) 01:08:29.17 ID:Xw2p2t7Y
                __,,,、,、,、_
               /´ / ノノリ `ヽ,
            i   /         リ} 朝鮮人最大の癒着利権スター「孫不正」(癒着談合員)と
             |   〉   -‐   '''ー { きちがいペテン師癌直人(朝鮮名カンガンス)のコラボ
              |   |   ‐ー  くー |
               ヤヽリ ´゚  ..,r(、_>、 ゚'}
             ヽ_」    :: ト‐=‐ァ'::. ! やりましょう
              ゝヽ、 ::..`二´'.::ノ   癌さん! あと20年は総理してほしいなあ
              /i/ l\ ー .イ|、
        ,.、-  ̄/  | l   ̄ / | |` ┬-、   超醜系ペアが日本全体の電力機構を直下型で侵略する!!
        /  ヽ. /    ト-` 、ノ- |  l  l  ヽ.朝鮮金権協議会に賛同を表明した自治体は次の通り。
    北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、
    富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
    奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、
    佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県。
    http://mainichi.jp/select/science/news/20110714ddm008040084000c.html



    世界規模でゼニ闘争が加熱中ではないのか?
    いやあ、例によってお久しぶり。
    また生存報告遅すぎとツッコまれそうだが、なんとか生きてたよ。

    必要なことはわざとなにもやらず、むしろ日本と日本国民の足を引っ張ることにだけご執心な乗っ取り政府のおかげで、我々の関東・東北復興計画のほうはまるで進行してない状況。
    いまは長崎の仕事の準備をしながら、やれることをやっているといったところだ。

    それにしても、日本のみならず、世界中がきな臭くなってきたねえ…。





    さて、どっかの形だけ首相が「70日延長」にこだわったわりには、すでに13日も開かれずに止まったままになっていた国会が、今日から再開されるらしいね。
    予算委員会の集中審議って話だが、もちろん、その議題の中心は松本龍問題ってことになるんだろうね。

    あのおっさんが解同のボスってのはあまりにも有名な話。
    土木利権にしろ、産廃利権にしろ、ソッチ系の怖い人たちが絡まないなんてことは当然ないわけで、そりゃまあ、これくらいヤバいヤツが復興大臣をやるというのは、おかしなことなんかじゃなくて、至極当然なことなわけだ。

    でもって、宮城の村井とかいう知事は、地元の住民を排除して、野村総研&三菱総研、要するにどっかの金融屋の匂いがプンプンしてくる連中に、港湾利権を好きにさせようというわかりやすいお人であると。

    元を正してみれば、解同にしたって、野村&三菱にしたって、裏についてる連中はロックフェラー系、つまり、右寄りカルト宗教系で、どっちもお仲間なんじゃねえのって思うわけだが、まあ、もとよりこいつらの手先は両面に存在するし、この世界にもだいぶリストラの嵐が吹き荒れてるんだろうな。
    最近の統一教会系の見事なまでの捨てられっぷりを見れば、さもありなんと思ったら、とくに国際金融についての分析でおいらがとても信頼しているスロウ忍さんのところでもそんな話が書いてあった。

    http://surouninja.seesaa.net/article/213336900.html

    なにが言いたいかといえばだ、この松本龍問題ってのは、こいつ自身の不肖に原因があるのは間違いないわけだが、見るべきところはそこじゃないってことだ。
    要するに、復興利権という莫大な「ゼニ」の奪い合い、そのガチンコ対決をマスコミも一緒になって演出してるだけのことであって、どっちがいいとか悪いとかって話ではまったくない。
    あたくしの立場から言わせてもらえば、どっちもクソ以外のナニモノでもないわけだ。

    まあ、さらに穿った見方もできるけどな。
    マスコミやら、自民党やら、仙谷なんかの民主党乗っ取りグループやら、経団連やら、アメリカ国務省やらの動きを見てると、どうやらこいつら、我々国民以上に菅直人というアホが邪魔になってきているようだ。
    再生エネルギー法案や郵政改革法案を、亀井に操られて通されても困ると思ってんだろうしな。
    そう考えりゃ、松本龍の暴言も、連中の筋書きだったと言えなくはないわけだ。
    世迷い言レベルの話だけどな。

    念のため言っておくが、再生エネルギーうんぬんってのも、新たなエネルギー利権の話であって、原発利権vs反原発という話ではまったくないし、諸手で賛成するつもりもカケラもない。
    このブログで何度も何度も書いてきたことだが、利権の対照にあるのは、反利権なんかではなくて、常にべつのもうひとつの利権だ。
    利権は壊すものではなくて奪い取るものである。

    だから、常に我々は自分たちに都合のいい利権を作り出すか、少なくとも都合のいいほうを「利己的に」選択すべきだと思うし、そんな究極の私利私欲をぶつけ合って初めて、民主主義というものに一歩近づくことになる。
    ただし、これについても前から書いているがおいらは民主主義を素晴らしいものともなんとも思ってないし、むしろ怖いものであると認識してるのだが、まあ、そんなことはどうでもいい。

    で、とにかく、政治にしろ社会にしろ、もちろん、今回のような復興事案についても、あらゆるものを判断するモノサシは「ゼニ」である。
    これを認識しなければなにも始まらない。
    加えて、ゼニというものが、いくらでも操作できるただの数字であり、インフレ・デフレはもちろんのこと、好況も恐慌もデフォルトも金融崩壊も、必ず誰かさんの意志によって引き起こされ、どんな状態になろうと必ず得をするヤツがいるものであるということも知らなければならない。

    理由は非常にカンタンで、ゼニというのは、本物の価値を奪い取るために存在しているものだからだ。
    経済を円滑にするのが本来の目的だったのに、そういう悪いことに使われているかのように思い込んでいる人が多いが、そろそろ騙されていることに気づいたほうがいい。
    マスコミが世の中に広く情報を伝えるものであり、インターネットがあらゆる人が情報発信できるものであるように考えるのと同じで、そんなよい子ちゃんな考えは捨てるべきだ。
    なお、答えを言えば、どちらも目的は情報操作と扇動のためにあるわけだ。

    ちなみに、松本龍のおかげで再び注目が集まっている解同、つまり、部落解放同盟だが、まさかこれが被差別部落民の差別撤廃のためにあるなんて思ってる人はおらんよな?
    部落問題が、昭和40年代を境にまったくべつの問題になっていることも知ってる?

    被差別部落というのは、江戸時代どころかその数百年前に始まったことだし、最下層民というよりも社会の外側に存在したものであるという歴史的な話もあるのだが、そのへんを説明しているといくら書いても足りないのでとりあえず割愛。
    ただ、これだけは間違いないというのは、被差別部落に対する差別は間違いなくあったし、その戦いは明治から戦後まで長いこと続いていたということだ。

    で、その後どうなったかと言えば、昭和44年に成立した同和対策事業特別措置法によって、まったく違う問題に変わることになる。
    この法律、同和対策事業として、被差別部落とされた地域の開発を行ったほか、被差別部落民に対する税金等の優遇措置をとったもの。
    その重要なポイントは、これらの事業については3分の2を国費で捻出し、その上、地方債を自由に発行できるシステムにしたことだ。

    どういうことかと言えば、同和対策事業という名目にすれば、地方公共団体がわずかな負担で公共事業を行うことができるようになったということ。
    要するに、これもまたゼニの問題なのである。

    実はこのことが話をややこしくしている。
    ゼニのために、歴史的に被差別部落でもなんでもない場所や、戦中・戦後の混乱で被差別部落民以外の人間が混在しているような地域が、同和地区として指定されるようなことまで起こっていたのだ。

    そもそも、被差別部落民であるかどうかというのは、詳細な情報を記してあった明治5年式戸籍(壬申戸籍)が封印されてしまっているため、判断基準がないに等しい。
    ただ、同和地区と指定された場所に住み続け、自分で被差別部落民であると言い張る以外に証明手段もないのだ。

    要するに、同和対策事業特別措置法施行以降の部落問題は、自発的にそうした人と巻き込まれた被害者による「作られた問題」なのである。

    そこで解同という組織が出てくる。
    これまた歴史的なことを書けばキリがないので割愛するが、差別問題を取り上げて行政に圧力をかけたり、子供に同和学習を強要した上でカミングアウトさせたりして、部落問題を固定化してきたわけだ。

    念のために言っておくが、解同イコール被差別部落では決してない。
    そのやり方が合わずに分裂した団体も存在するし、同和地区認定を拒否してきた地域もある。

    同和対策事業特別措置法は、平成14年に期限切れになっているが、いまだに地方によっては、形を変えて同じような制度を続けている。
    そればかりか、解同では、同和対策基本法案のような、時限法ではない恒久法化を目指していたこともあったし、それが立ち消えになったいまでも、人権擁護法案のような形で利権を固定化しようと考えている。
    結局、これもみんなゼニの問題だということだ。

    そして、それらのゼニについては、地方公共団体も歓迎しているということを忘れちゃならない。
    結局、地方経済が疲弊している以上、ゼニを引っ張ってくるためにはなんだって利用しようということなのだ。
    この問題は、決して被差別部落だけの話ではなく、地方経済すべてに関わっている問題なのだ。

    なにかに似てるって思った人いるでしょ?
    そう、出演者が少々違うだけで、原発推進とまったく同じ構造なんだよ。
    これもまた、言うまでもないが、ゼニの問題なわけだ。

    解同や原発がいいと言うつもりはまったくないが、これはキレイ事では済まない話だ。
    結局、どんな形でも、世の中にゼニがまわらないことには、地方経済がまわっていかないのが現実だ。
    まして、今回の震災復興なんてのは、いかなる方面にカネを流してでも、さっさと手をつけなければお話にならない。
    カネさえ出せばどうにでもなることばかりなのだから、政治に求められるのはただひとつ、ゼニの大盤振る舞いなのである。

    で、そんな話をすると必ず出てくるのが、バラマキはどうたらこうたら、モラルハザードがどうたらこうたらという話である。

    しつこいようだが、ゼニなんてのはただの数字だっての。
    なんでゼニについてだけはモラルがどうこうって問題になるんだろうね。
    そもそも逆じゃないのか。
    この状態を放置しておくことのほうがよほどモラルとして問題があると思うのだが。

    被災地(被害地)の人たちがカネを手にして自発的に復興に動けるようになれば、村井のような金融屋の手先が考えてる港湾利権のたたき売りのような、それこそ「モラルもなにもない売国行為」を止めることができるだろうに。

    放射能汚染された農作物なんかも同様で、検査に引っかかったものは国家が一括して買い上げて処分すればいい。
    それをしないで農家などを収入のないまま放置しているから、安く買い叩いて流通させようというクズ連中が出てくるのだ。
    で、そんなキケンなものを食べなきゃならない国民が大勢いる理由も、政府がデフレを推進・拡大させ、国民からカネを奪い取ってきたからではないのか。
    このほうがよほどモラルハザードってヤツじゃないかと思うのだが、あたくしの考えはなにかおかしいかね?

    ゼニのモラルを考えるというなら、金融屋連中がなにを考えて動いているのか、そういうところも目を向けたほうがいいんじゃないかね。
    震災のドタバタにも関わらず、徹底緊縮財政&増税の方針というのは、日本のデフレを今後も続けさせようということだ。
    デフレで失うものはなにかと言えば、日本円の価値以外のすべてのものである。
    こんな当たり前のことに気づかず、ゼニのモラルを語るなんざお笑いだ。

    おいら、これでも日本人なんでね、日本がどんな状態になっても生き残り、生まれ育った日本をどうにかしつつ、もちろん自分も事業で成功するようにしたいと思うが、政治家以前に国民が目を覚ましてくれないとほんと難しいなあと最近やたらと複雑な心境だ。

    で、どうやら、日本だけで物事を見ていてもまずいかなと思うような国際情勢になりつつある。
    ここ最近、IMFのストロスカーンがハメられたり、台湾の李登輝が捕まったり、タイのタクシンの妹が首相になって、世界的な商品価格の高騰工作、ギリシャの緊縮財政に北欧の経済危機、アメリカの債務上限引き上げと住宅公社の問題など、金融屋勢力同士の対立があからさまになってきている。
    その上、各地で戦争の匂いもプンプンしてきてるし、ものすごく怖いのは、隣の中国がなにやら狙われているような動きになっていることだ。

    日本は真面目に防衛策(軍事じゃなくて経済の話な)とらなきゃならんと思うぜ。
    なぜかって、これはみんな、日本の問題と同様、ゼニの問題だからな。



    どうしたら、社会を変えられるの?

    254443 民主主義とは何なのか-1-われとわれとが戦う病、理性を使わせないシステム
      禅 11/07/16 PM01

    『民主主義とは何なのか』長谷川三千子著 文春新書
    〈結語〉-理性の復権- を紹介します。
    長谷川氏の言う「理性」とは、自然の摂理に学び、歴史に学び、先人の知恵に学ぶこと、そのことを示しているのではないかと思います。
    ----------------------------------------
    結局のところ、民主主義(デモクラシー)とは何なのかと言えば、それはその名の通りのもの――民衆(デーモス)が力(クラトス)によって支配権を得る体制――である。それは「われとわれとが戦う病い」から生まれ出て、しかも、その病いをどこまでも引きずり続けるイデオロギーである。近代民主主義の理論として世の中に受け入れられている「国民主権」「人権尊重」といったものも、実はすべて、「われとわれとが戦う病い」を正当化するために拵え上げられた理窟にすきないのであって、その中身がいかにインチキで無理無体のものであるかということは、いま見てきたとおりなのである。

    しかし、だからどうだと言うのだ、と反論する人もあろう。民主主義が革命によって生まれ、革命を引きずり続けているというのは、糾弾すべきことであるどころか、民主主義が「反体制」「権力批判」の原理であることの証しであって、むしろ大変結構なことではないか――そんな風に言う人も少なくないであろう。

    実際、ひとたび「反体制」「権力批判」といった言葉を自明の大前提として据えてしまうと、そこには一種の「革命礼讃の思考回路」といったものが出来上って、その回路を抜け出してものを考えるということが不可能となってしまうのである。たとえば、かつて日本の多くの大学で全共闘運動というものが嵐のように吹き荒れたとき、多くの学生たちがはまり込んだのも、その「反体制」という閉じた思考回路なのであった。彼らは自らを「ラディカル」と称して、その回路の中をどれだけ早く、どれだけ激しく走れるかを競い合ったのであるが、そこで唯一つ、彼らが決してしようとしなかったのは、その「反体制」がなぜよいのかを根源的(ラディカル)に問いかける、ということであった。むしろ、それを問いかけずにすませるために、彼らはますます早く、ますます激しく、こまねずみのようにその閉じた回路の中を走り回ったのである。やがてその運動が消滅したあとも、彼ら一人一人の内に、その「思考回路」――もう少し正確に言えば、その思考停止の回路――だけは残った。そして、実はまさに、「思考停止」ということこそ、民主主義が自らの最上の武器、最上の従者として従えてきたものなのである。

    一口に言えば、民主主義とは「人間に理性を使わせないシステム」である。そして、そのことが、革命から生まれ出てきた民主主義の持つ最大の欠陥であり問題点なのである。

    こんな風に言うと、意外と思われる方もあろう。たしかに、よく知られているとおり、フランス革命を支えた思潮の一つは「啓蒙思想」であって、そこでは「理性」が何よりも重んじられたはずなのであった。たとえばバークが当時のフランス人たちの啓蒙主義を評して「偏見の上衣を投げ捨てて裸の理性の他は何も残らなくする」と語ったとおり、そこでは、人間の「理性」は、神を疑い、すべての慣習を無意味な偏見として投げ捨てるための強力な武器として、大いに活躍したのであった。それを見ると、民主主義はむしろ「理性しか使わせないシステム」とも言うべきものであり、そこが民主主義の問題点であると言わねばならないもののようにも思われる。

    けれども、フランス革命当時の啓蒙主義者たちがふり回していた、このような「理性」は、実は本当の意味での理性ではない。少くとも、古今東西の人間たちが真の知を求めるときに用いてきたものを理性と呼ぶのだとすれば、彼らがふり回したのは理性ではない別の何かである。そのことは、バークの次のような描写からはっきりとうかがい知ることができる。
    「彼らは他者の智恵にまったく敬意を払いません。他方、自分自身のそれには、満腔の自信を以て(敬意を)捧げます」



    経済破局は来るのか?

    254436 米国のデフォルト準備が着々と進んでいる?→アメリカ:金売買禁止法案
      yooten 11/07/16 AM08

    ここ最近の格付け会社の動きが激しい。リンク、金売買の規制も出はじめた。
    米国は、いよいよデフォルトに入り始めたのか?
    その中で金持ちはデフォルトから脱出し、一般市民は犠牲になるのか?

    以下、「がんこ石橋」さんより転載。リンク
    ------------------------------------------------------------------
    昨日のニュース関連です。

    米国では7月15日から金融規制法「ドッド・フランク法」によるデリバティブ規制のために、金の売買が規制されます。

    法案の中味は、認証を受けていない取引業者ディーラーを対象に金などのデリバティブ商品の顧客への売買を停止するというものです。

    この法案の本当の目的は、アメリカ経済が破綻したり、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣から金銀に変えようとする動きを先に牽制し、そういうことが出来ないようにするためのものです。

    これにより、米国民はドルから金銀への財産移譲ができないことになります。したがって、もしドルがゴミくずになれば、ドルしか持っていない人は、破産ということになります。

    そんな恐怖の規制法案に、オバマ大統領は世界各国に黙って内緒でサインしました。この法律が施行されれば、米国の破綻以上の影響を全世界に与えます。

    (予測される事態)
    *ドルの暴落
    *日米欧の「同時破綻」
    *あらゆる金融資産(通貨・株式・ファンド・債権等)は紙くずになる


    米国で7月15日以降、一般人は金銀取引禁止。 米国債を本気でデフォルトさせる気か。
    デイリー ルーツファインダーリンク

    このタイミングで米国一般市民の貴金属売買を禁じるということは、米国は本当にデフォルトする準備に入っている可能性を示唆する。

    ちなみに、「投資家保護」の観点から、7月15日から一般人の金銀などの貴金属を売買を禁じる法律には抜け道があって以後も売買できる人たちがいる。

    1)住宅を除き8千万円以上の資産を持つ人(1ドル80円換算)
    2)(配偶者と合算して)年収2400万円以上の人
    3)取締役、執行役、有価証券の発行体の一般的なパートナー、
      または取締役、執行役員、またはその発行者の一般的なパートナー。

     は「保護」の対象にならず、7月15日以降も貴金属を売買できる。

    金持ちは米ドルのデフォルトに際し、資産保全を行えるが、一般市民にはその手段を封じられてしまったというわけだ。
     
    アメリカは世界大恐慌の最中の1933年にも金の個人所有を法律で禁じている。それが実に1975年まで42年間も続いた。
     
    こういう法律をこっそり発効させているということは、米国債のデフォルトをいよいよ警戒しなければならない。

    以上、転載。

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    どうしたら、社会を変えられるの?

    254445 民主主義とは何なのか-2-虚心坦懐に森羅万象の声を聞くとき、事理は自づからに通う
      禅 11/07/16 PM03

    『民主主義とは何なのか』長谷川三千子著 文春新書
    〈結語〉-理性の復権- 紹介のつづき。
    ----------------------------------------
    このような態度は、明らかに「理性的態度」とは正反対のものである。実は、理性とは大声で語ることの内にあるのではない。本当の理性は「よく聞く」ことの内にある。自己を無にし、空にして、他者の声を聞き、森羅万象の声を聞くこと――それこそが理性のはたらきの基本なのである。そして、そのようにして虚心坦懐に事柄そのものの語る声を聞くことができるとき、正しい判断は、いわば事柄の方からやって来る。それは政治的判断においてであれ、何であれ、およそすべての正しく理性的な判断に共通した構造なのである。

    そのような理性のはたらきにとって、もっとも妨げになるのは、宗教でも慣習でもなく、不和と敵対である。不和と敵対のあるところでは、人々は、ものごとの声を聞こうとするかわりに自らの耳にぴたりと栓をしてしまう。そして、ただ自己の意思のみを導き手として、大声で「意見」を叫びながらつき進む。しかし、その結果として正しい結論にたどりつく確率は、ちょうど、試験問題を解くのに、問題をまるで見ずにただいきなり答案用紙に○や×をつけていったときの正解率のようなものなのである。

    人間はもともと感情の動物であり、また「つぎからつぎへと力をもとめ、死によってのみ消滅する、永久不断の意欲」につき動かされている生き物である。だからこそ、人間のもつもっとも玄妙な機能である理性をはたらかせるためには、意欲や感情による波立ちを抑えて、最良のコンディションを整えておかなければならないのである。

    たとえば、あの有名な聖徳太子の十七条窓法の第一条に語られているのも、正しく理性をはたらかせるためにはどうしたらよいのか、という教えである。
    「和ぐを以て貴しとし、忤ふること無きを宗とせよ」

    多くの人は、この出だしだけを見て、これを単なる「従順に生きよ」という道徳の教えだと思い込んでいる。人によっては、このような「和の伝統」のせいで、日本人は理を通して議論をすることが苦手なのだ、とすら言う。そういう人は、この第一条の後半を一度も読んだことがないのに相違ない。そこには次のように語られているのである――「人皆党有り。亦達る者少し。是を以て、或いは君父に順はず。乍隣里に違ふ。然れども、上和ぎ下睦びて、事を論ふに諧ふときは、事理自づからに通ふ。何事か成らざらむ」。

    これはまさに理を通して議論をすることができるためのアドヴァイスそのものである。すなわち、人間は誰しも党派、利害というものがあり、それを超越して達観しうる者は少い。したがって、上の人々にたてついたり、よその集団と対立したりしがちである。しかし、そういう不和、争いを抑制して、上も下もそれぞれむつまじく平静に仲良く論議するならば、「事理自づからに通ふ」というかたちで正しい結論が得られる。そして、このような仕方で正しい結論が得られたときには、何をやっても必らずうまくゆく――この第一条が語っているのは、そういうことなのである。
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    どうしたら、社会を変えられるの?

    254446 民主主義とは何なのか-3-民主主義の「討論と説得」は、議論のもっとも堕落した形にすぎない
      禅 11/07/16 PM03

    『民主主義とは何なのか』長谷川三千子著 文春新書
    〈結語〉-理性の復権- 紹介のつづき。
    ----------------------------------------
    もちろん、これは決してた易いことではない。われわれ自身がなにか小さな集まりの中で議論をする時のことを考えてみても、このような「和」の精神を保って理性的に議論をするということは、なかなか難しい。一人一人が、問題となっている事柄について真剣に考えていればいるほど、各自が自分なりの意見を持ち、自説に愛着を持っている。他人が自分とは反対の意見を出してくれば、それはいったいどのような考え方なのかと耳をすまして理解しようと努める前に、まず反撥が先立ってしまう。意見の中身についてじっくりと考える前に、ただ、それは自分の意見に近いのか遠いのかという色分けだけで見てしまう。そこには自ずと「党派」が出来上って、自分と意見の近い人々を応援し、反対の意見の人々に対しては手厳しく反論する、という形が出来上ってゆく。

    そうなってしまうと、そこでの議論は、もはや人々の知恵を集めてより良い方策をさがしあてるための作業ではなくなって、単なる討論――反対者を説得し、自分の意見に従わせるための、言葉によるたたかい――というものになってしまう。そして、これは(誰もが体験するとおり)きわめてしばしば起こりがちなことなのである。

    『近代民主主義とその展望』のなかで、福田歓一氏は、民主主義の方法原理としてまず第一に挙げるべきものは、「討論と説得」であると述べて、民主主義お得意の「多数決」を行うまえに、まず「じゅうぶんな討論と説得の過程がなければならない」と言う。そして「問題をじゅうぶんに議論いたしまして、それぞれの主張のなかで、お互いに根拠を挙げて、相手の同調を獲得しようという説得の行動をやっていくことです」と語っている。たしかに、民主主義に言う「議論」とはこういうものなのである。各人は、自らの主張を自分から疑ってみようとは決してしない。ただひたすら反対者を説得するためにのみ、自らの理性を使い、言葉を使う。それが「議論」というものなのだ、と民主主義者は思っている。そして、それを誇りにしてさえいる。

    けれども、このような「討論と説得」などというものは、議論のもっとも堕落した形の一つにすぎないのである。たしかに、この「討論と説得」が理想的に機能した場合には、甲と乙とに分かれた意見の内の、より良い意見の方に全員が説得される、ということになろう。けれども、その場合ですら、そのような議論のうちから、(あらかじめ人々がたずさえていた)甲案や乙案よりもさらに優れた案が発見される、ということは決して起こりえない。そもそもそこに集まる人々が、最初からそんなことは望んでもいないからである。

    「三人寄れば文殊の知恵」という言葉がある。甲乙丙の三人が集まって、本当に正しい議論をつくせば、最初に甲乙丙の誰が持っていた意見よりも優れた意見に到達しうる、ということである。このようなことが可能となるためには、三人が三人とも、虚心に相手の言葉に耳と心を開く、という態度を取ることが不可欠である。そして、各人が、自信をもって自説を正確に述べつつも、決して自説に固執せず、常にそれを他人の目で眺められるようでなければならない。そういう心構えで三人の人間が議論をつくせば、互いの言葉が互いのアンテナにキャッチされて、一人で考えていたときには思いも寄らなかった優れた斬新なアイディアが浮んでくることにもなる――これはたった三人だから可能なのだ、と言って片付けるべきことではない。何百人の議論であっても、議論が正しく議論であるためには、同じ態度が必要なのである。

    聖徳太子の十七条憲法は、これについてこんな風に語っている。
    「忿(こころのいかり)を絶ち瞋(おもへりのいかり)を棄てて、人の違ふことを怒らざれ。人皆心有り、心各々執れること有り。彼是すれば我は非す。我是すれば彼は非す。我必ず聖に非ず。彼必ず愚に非ず。共に是凡夫ならくのみ。是く非き理、詎か能く定むべけむ。相共に賢く愚なること、鐶の端无きが如し。是を以て、彼人瞋ると雖も、還りて我が失を恐れよ。・・・」

    結局のところ、本当の意味での「理性的な態度」というのは、こういう態度のことである。他人が何かバ力なことを言えば、頭の良い人間ほど、むかっ腹も立ち、相手を軽蔑もしたくなる。しかし、そうやって腹を立てて軽蔑したとたんに、その人はもう「理性的な態度」に背を向けているのである。ひょっとすると、めぐりめぐって論をつめてゆけば、実は、自分の方が、いまバカなことを言ったこの人間よりも愚かなのかも知れない。いまの自分には、ただその遠い論のつながりが見えていないだけなのかも知れない――そういう知的謙虚の姿勢を徹底させてはじめて「三人寄れば文殊の知恵」ということも可能となるのである。
    ----------------------------------------



    どうしたら、社会を変えられるの?

    254451 民主主義とは何なのか-4-知的謙虚の姿勢と衆議衆論の教え
      禅 11/07/16 PM05

    『民主主義とは何なのか』長谷川三千子著 文春新書
    〈結語〉-理性の復権- 紹介のつづき。
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    おそらく、古代アテナイの哲学者ソクラテスが貫こうとしていたのも、こうした「理性的な態度」であったに違いない。数々の対話篇のなかで、プラトンは、「知恵」をさずかろうとしてやって来るアテナイ人たちとソクラテスの、滑稽なほどのすれ違いのさまを生き生きと描き出している。自分は何もことさらの知恵など持ち合わせているわけではない。自分が持ち合わせているのは、ひたすら真の知恵を得たいと願う強い情熱と、(そのためには不可欠の)知的謙虚の姿勢と、知恵のある言葉を聞き分けるよい耳と、ただそれだけであって、それ以外のものではない――ソクラテスが何度そのようにくり返しても、人々は、その姿勢を学ぼうとするかわりに、手を差し出して、すぐにも役に立つ知恵を受け取ろうとするのである。

    アテナイ市民たちが、そうしたソクラテスの示す知的謙虚の姿勢をついに学ばなかったことは、その後のアテナイの歴史を眺めてみても明らかである。ふり返ってみれば、あのソロンが政治詩「エウノミア」(良き政治)においてアテナイ市民に訴えていたのも、やはり同じく、心の怒りをしずめ、傲慢を抑えて「理性的な態度」を取ることであった。しかし、こうした人々の忠告にもかかわらず、「デーモクラティア」の潮流におし流されたアテナイ人たちは、そうした態度を身につけることができなかったのである。

    しかし、いくらそれを身につけるのが難しくとも、このような理性的態度というものが基本となるかぎりにおいて、あの民主主義の特色である「衆議」ということも意味を持ちうる。さもなければ、それは各人が自らの意見に他者を従わせようとして繰りひろげる「説得」のゲームとなってしまうのである。本来の「衆議」とは、一人の判断では見落しや思い違いがあるかもしれないのを、多くの目で見ることによって防ぐ――そういう合理的なシステムとして機能すべきものであって、聖徳太子の十七条憲法の最後の条に語られるのが、まさにそういう衆議衆論の教えである。
    「夫れ事は独り断むべからず。必ず衆と論ふべし。少き事は是軽し。必ずしも衆とすべからず。唯大きなる事を論ふに逮びては、若しは失有ることを疑ふ。故、衆と相弁ふるときは、辞則ち理を得」

    ここに語られる「独断のいましめ」のうちには、まったく何一つ教条的(ドグマ)なものはない。あのアテナイ民主政における「僭主政恐怖症」や、近代民主主義における「君主嫌悪症」の類とも、これはまったく無縁である。ここにあるのは、ただ淡々たる合理主義と、それを支えている知的謙虚である。そもそも一人の人間の理性には限界があり、自分では理を尽したつもりでも、思いがけないところに見落しがあったり、充分に遠くまでを見通せていなかったりすることがある。その限界を自らよく心得る者は、重大な事柄については、むしろ自らすすんで独断をつつしみ、虚心に他の人々の意見に耳を傾けるはずである。なぜならば、もっとも重要なことは、誰の意見が通るのかということではなくて、理の通った正しい結論が得られるかどうか、ということなのだからである。

    こうしてあらためて述べてみれば、あまりにも当り前で、気恥かしくなってしまうほどである。しかし、このあまりにも当り前のことが、当り前でないのが民主主義なのである。そこでは、「国民の意思」や「民意」という言葉が、「理にかなった結論を得る」という大目標を蹴ちらしてしまう。と同時に、現実の政治決定とは(多くの要素を視野に収めて上手にバランスをとってゆくという)大変に難しい作業なのだということも、すっかり忘れ去られてしまう。その結果として、(当然のことながら)多くの場合、「民意」を最優先した政治決定は失敗する。そして人々は、政府は充分に「民意」にかなった政治をしなかった、と言って非難するのである。
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    どうしたら、社会を変えられるの?

    254452 民主主義とは何なのか-5-「人間の尊厳」を自らにそこねさせる民主主義イデオロギーの克服
      禅 11/07/16 PM05

    『民主主義とは何なのか』長谷川三千子著 文春新書
    〈結語〉-理性の復権- 紹介のつづき。
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    このようにして、民主主義の問題点がその「没理性」というところにあるのだということが解ってみると、そこから自ずと、民主主義を克服して、よりよいシステムを築いてゆくにはどうしたらよいのかという、これからの道筋がひらけてくる。すなわち、「人民の、人民による、人民のための政治」ということ自体はまっとうな政治観であって、これを変更する必要はまったくない。ただ、その実現のためには、これまで民主主義によっておさえつけられていた人間の理性――本当の意味での理性――を復活させることが不可欠なのである。

    もしもわれわれが本当に理性というものを取り戻すことができたなら、われわれは新しい目をもって、自分たち人間の手にしているさまざまのものを再評価し、しずかな感謝をささげることができるであろう。たとえば、そのときには、「国家」というものが、それまで民主主義がひき起こしてきた絶え間のない愛憎の交錯から解放されて、まさにわれわれの「生命、自由および幸福」を支えてくれる土台として、その本来の姿をあらわすことになるであろう。もともと人聞は群れを作って、そのなかで生きてゆく生物であり、国家というものもその延長上に生じてきたのである。ところが、民主主義の錯乱した「理論」は、国家と国民との関係のうちに、常に闘争的なものを持ち込み、その実像を歪めてきたのであった。その錯乱がとり除かれてみれば、国家と、それが保ってきた文化、伝統、歴史というものを、ほかならぬわれわれ自身の財産として素直に受け取ることが可能となる。実際、理性の本質である知的謙虚というものを身につけてみれば、われわれが自己自身の手柄と思い込んでいるものが、いかに多く、先人から伝えられた文化、伝統、歴史の支えによるものであるかが見えてくるのである。

    そしてまた、一人一人の生き方においても、理性の復活は、われわれをさまざまの不必要な葛藤から解放してくれることになろう。現代の民主主義理論は、広く「国家」のうちに錯乱を持ち込んだだけでなく、家族の内側にまで入り込んで、そこに「権力者に対する闘争」のドグマを植えつけようとしている。フェミニスト達は、どんな哺乳動物にも何らかの形で見られる雌雄の分業が人間においても存在しているのを見て、それを「不平等」であると糾弾し、攻撃している。そういったことすべてを、「理性」の目は、ただ端的な錯誤と見抜くことができる。そして、人聞が「家族」というこの寛容なシステムを存続させてきたこと自体を、一つの恵みとして認識することができるのである。

    福田歓一氏は、『近代民主主義とその展望』を、こんな文章で結んでいる。
    「この民主主義に根本的な一つの特徴、ほかに求めがたい長所があるとすれば、それのみが、人間が政治生活を営むうえに、人間の尊厳と両立するという一点であります。このことを忘れて民主主義を論ずることは、すべて無意味なことであると私は思います」

    これがいかに事実と正反対であるかは、これまで見てきたところから明らかであろう。人間の不和と傲慢の心とを煽りたて、人間の理性に目隠しをかけて、ただその欲望と憎しみを原動力とするシステムが民主主義なのである。まさに本来の意味での「人間の尊厳」を人間自らにそこねさせるのが民主主義のイデオロギーであると言える。

    逆に言えば、福田氏も(またおそらく大多数の人々も)願うであろうように、「人間の尊厳」を保ちうるような政治思想を目指すのであれば、われわれは何としても民主主義を克服しなければならない。そして本当の意味での人間の理性の復権を目指さなければならないのである。
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    地球環境はどうなってるの?

    254456 【宇宙】一般相対性理論が間違っていることの証明1~近藤陽次氏「世界の論争・ビッグバンはあったか?」
      center_axis 11/07/16 PM08

    ビッグバン宇宙論への疑問を提起するサイトからいくつか紹介してみます。
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    <現代宇宙論は完全におかしい>

     上記証明により、一般相対性理論が誤った理論であることは誰の目にも明らかになりましたが、皆様もご存知のように、現代の宇宙論はその一般相対論を基礎としています。

     物理学という学問は、基礎となる方程式を元に全てを展開しますので、その根本の方程式がもし間違っていたら、いくらそこから壮麗な建造物を構築しようとも、議論全部が大嘘となってしまいます。現在天才と称されるホーキングやペンローズが一般相対論を駆使し宇宙やブラックホールについて論じていますが、それらがいかに数学的に立派であろうと、全部誤りであると断定することができます(根本の一般相対論が間違っているのですから!)。

     さて、先日ブルーバックス「世界の論争・ビッグバンはあったか?」(近藤陽次著、講談社)を読んでいて、興味深い記述を見つけましたので、下記に紹介します。

    指摘されれば、もっともなことなのですが、天才と称される人たちにいわれると、どういうわけか人間は暗示にかかってそれを信じこんでしまう傾向があります。その点を近藤氏は突いています。


    「世界の論争・ビッグバンはあったか?」p.117~118

     宇宙における銀河の分布は均一性が高いので、それを説明するために、インフレーション・ビッグバン論が生まれたわけだが、そのためには初期の宇宙は非常に高速度で膨張しなければならない。

     ほとんど零に近い大きさ(プランク長さ)から1センチの大きさになるのに、10のマイナス33乗秒しかかからない。
    この膨張速度は、光の速度の10の22乗倍以上になる。これは、アインシュタインの特殊相対性理論の速度限界を、はるかに超えたものになる。
     インフレーション・ビッグバン論の支持者は、通常、次のように答えて、その間の事情を説明している。

     宇宙が、インフレーション・ビッグバン論でいうように、光の速度の10の22乗倍(1兆の100億倍)以上の高速度で膨張する場合、その宇宙は、時間も空間もまだ存在しないところに膨張していくのだから、特殊相対性理論による、物体の速度が光の速度の限界を超えることはないという原則が適用されない。
     さらに、膨張するのは空間そのもので、その空間の中の物質がお互いから飛び離れていくのではないから、いずれにしても、その現象には光速の限界は適用されない。

     だが、それはそうかもしれないと一歩譲ったとしても、右記のインフレーション・ビッグバン論で、距離と時間を議論するには、それを測る基準になる時間と空間の存在が、前提として必要ではないかと思える。ここで、インフレーション・ビッグバン論は、まだまったくテストされたことのない、未知の自然科学の”法則”を用いていることになる。
    ・・・・・・・・
    注:青色は杉岡がつけました。


     言われてみれば、そのとおりと思います。

    近藤氏は宇宙論学者の矛盾した主張をやんわりと指摘されている。

    「宇宙誕生初期に時間・空間は存在していない!」といいながら、そのときの状況を時間・空間を用いて議論していることのおかしさを宇宙論学者ははたして認識しているのでしょうか。


     人間というのは、一旦正しいと信じこめば、もう目が見えなくなって、自分の信じた理論に有利な解釈を無意識のうちにしてしまうもののようです。

    そして現代物理学はなぜかアインシュタインを優先してしまう傾向があります。


     ところで、今回紹介した近藤陽次氏の「世界の論争・ビッグバンはあったか?」は、たいへんな名著です。

    相対論をもとにするインフレーション・ビッグバン宇宙論を優先する本が多い中で、競合する他の多くの宇宙論(相対論を用いない宇宙論)も公平に扱っていてその著者の科学者としての態度には敬服します(近藤氏は著名な天体物理学者)。


     この本を読めば、ビッグバン宇宙論に有利な決定的な証拠などじつはなに一つないということがわかり、いかに我々がマスコミの情報に踊らされているかがわかります。ぜひ一度読んでみてください。

    <引用>
    「21世紀物理学の新しい公理の提案」(リンク)より引用
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    政府が明らかにすべきこと
    20年以上も前の話
    先週号で、放射線防護の専門家の三つのグループに別れることを説明した。年間1ミリシーベルトでも放射線は身体に悪影響があると強硬な主張をするのがAグループである。また先週、放射線医師で慶応大学講師の近藤誠氏が引用した15ヶ国の原発作業従事者40万人の調査をもとにした論文(Br Med J 2005;331:77)を取上げた。Aグループが信頼し引用するものである。

    これによると1,000ミリシーベルト/年の放射線の被曝によって、がん死亡リスクが「1.97倍」に増加するという。つまり日本人のがん死亡率が30%とすれば59%に上昇すると近藤誠氏は説明している。もしそれが本当なら、2007年のICRP(国際放射線防護委員会)が行った緊急時の許容被曝線量の上限を500ミリシーベルトか1,000ミリシーベルトにするという勧告や、600ミリシーベルトから2,000ミリシーベルト程度に設定されている宇宙飛行士の放射線の許容線量はどうなるのか?。

    まさに原発作業員や宇宙飛行士に玉砕を強いるようなものである。宇宙飛行士や原発作業員が特別に放射線に強いわけではない。ところが宇宙飛行士に論文が示す健康障害が出ているという報告はなく、むしろ健康になっているという研究さえある。


    近藤誠氏の話で最もおかしな部分は、20年以上も前に、ICRPが「公衆の被曝線量を1ミリシーベルト以下にすべし」(この数値はテレビなどのマスコミでよく引合に出される)と勧告し、「直線しきい値なし仮説 (いわゆるLNT)を採用する」と宣言していると言っているところである。筆者に言わせれば「20年以上も前」から言っているから正しいのではなく、むしろ「20年以上も前」」に言っていたことだから間違っている可能性があるということである。

    20年以上前は、ICRP内でAグループが主流派だったからこそ、「公衆の被曝線量を1ミリシーベルト以下にすべし」と勧告し、「直線しきい値なし仮説 (いわゆるLNT)を採用する」と宣言したに過ぎない。ところが今日、Aグループの主張がおかしいということが当り前になったのであろう。むしろ低線量の放射線は免疫機能を高めるというCグループが主流派を形成しつつある。これを反映し、許容線量の大幅な緩和が実施されていると筆者は見ている。したがってこの20年の間にICRP内の勢力図が大きく変わったのに、いまだに20年も前のICRPの方針を引合いに出すなんて、近藤誠氏の言い分は読者の誤解を招くものと言える。


    つまり考えなければならないことは、この20年間に起った放射線防護に関する重大事の数々である。具体的に言えば、これは11/4/25(第659号)「放射線は身体に良い?」でも述べたが、ICRPの主流派であったAグループの理論では全く説明のつかないことが次々と出てきたことである。台湾のコバルト団地の被曝事故の調査結果もその一つである。

    しかし一番大きかったのは、やはりチェルノブイリの原発事故の調査の結果が徐々に明らかになって来たことであろう。今年の2月に国連原子放射線影響科学委員会(UNSCEAR)の報告書が出ているが、大方の事前予想に反して死者の数がたった64名に過ぎないことが明らかになった(環境保護団体グリーンピースなどは10万人の死者と言っているが)。また大阪大学名誉教授の中村仁信氏などは「チェルノブイリの原発事故の被爆者は、ガン死の比率がむしろ一般人より低かった」と言っているくらいである。さらに先週号で取上げたように、Aグループが理論的根拠としていたH.J.マラー博士の研究に基づく学説が完全否定されたことが決定打になったと考える。


    ほとんどの先進国の政府はここ数年の間に、原発の抑制から推進に方針を変えていた。ドイツとイタリアも政府レベルでは原発再開を目論んでいた。ただ福島原発事故でその構想が頓挫したに過ぎない。つまりより正しい情報が集まる政府のレベルでは、原発を推進して行こうという雰囲気が高まっていた(環境保護団体の影響を受けやすい一般大衆は必ずしもそうではないが)。

    先進国政府が原発推進に転換した理由はいくつか考えられる。一つ目は化石燃料の高騰であり、二つ目が二酸化炭素排出量の抑制と思われる。そして三つ目として、このチェルノブイリの原発事故の調査結果と筆者は見ている。チェルノブイリの原発事故で一旦原発抑制に動いた各国が、原発事故の調査が明らかになるにつれ原発推進再開に大きく方向転換したと考えられるのである。


    おかしい日本の安全基準
    近藤誠氏の文章は文芸春秋6月号に掲載されている。そもそもこの文芸春秋社自体が「脱・反原発」に舵を切っているようである(そのうち目が覚めると思うが)。原発事故発生当初から、特に週刊文春は際立って原発に批難的な記事が目立った。近藤誠氏の文章はその延長線上で書かれたものと筆者は見ている。

    ただし筆者は、近藤誠氏の話の全てが間違っているとは言っていない。例えば「放射線治療の放射線やCTスキャンが決して低線量の被曝で安全とは見なさない」といった部分などは共感できる。ただ筆者は、長い間、月刊文芸春秋の読者であるが、この雑誌には時々このような奇妙でまぎわらしい記事が載る。

    放射線防護に関して、日本のメディアでも主流派の観点と違う記事が少しずつ出て来るようになった。例えば週刊ポストの最新号は「恐怖の放射能の嘘を暴く」として、大気圏内の原爆実験が盛んだった60年代の日本の放射能汚染状況を取上げている。それによると当時の日本の放射能汚染状況は現在の福島とほとんど変わらない。ところが特に日本でがん死が増えたという報告はないと週刊ポストは言っている。また日本原子力技術協会最高顧問の石川迪夫氏も、当時の日本の放射能汚染状況は飯館村より酷かったとテレビで話をしていた(テレビ朝日系報道ステーションで放送)。


    筆者が前から言っているように、日本政府は世界で核実験が盛んだった頃(63年、64年)の日本の放射能汚染の状況を公表すべきである。これこそ今日起っている福島にまつわる根拠なき風評被害を抑え込む決め手となる。しかし政府は情報を公開する気がないようである。

    たしかに汚染が一番酷かったのは、東京オリンピック(64年)が開催された頃である。日本政府は、オリンピックで各国から大勢の人々を招いた時代、「本当は日本の放射能汚染が最悪だった」ととても言えなかったからと筆者は思ってもみた。しかしそれは違うようである。


    もし東京オリンピックの頃と現在の福島の放射能汚染が同程度ということが広く知られる事態になれば、まさに攻撃されるのは現政府の方である。したがって現政府は決して口を割らない。もし真実が公表されるとしたなら政権が変わってからであろう。しかし関わった官僚の責任問題もあり、これもなかなかも難しいであろう。これは後で説明するが、そもそも各種の安全基準をあまりにも安直に決めたことが騒ぎの発端である。

    たしかに原発発生当初、放射性ヨウ素による被曝を回避するため原発近辺からの避難は必要であった(正しい情報が流れず放射性物質が流れて行く方向に逃げた人々がいたのは問題である)。実際、チェルノブイリの原発事故でも一番の問題は放射性ヨウ素による被曝であった。幼児6,000名が甲状腺ガンに罹り、そのうち15名が犠牲になっている。しかし問題はそれ以降である。

    まず今日、半減期が非常に短い放射性ヨウはほとんど消えていると見られる。したがって今さら飯館村などから人々が避難する必要はないはずである。今の飯館村が危険と言うならば、東京オリンピック当時、日本人全体が日本から外国に避難する必要があったと言える(もっとも世界中放射能で汚染されていたから逃げて行くところはなかったが)。つまり年間20ミリシーベルトという政府の安全基準がおかしいのである。


    年間20ミリシーベルトから導き出されている日本の食品の安全基準もおかしい。暫定基準値は、福島原発事故の後、急遽、厚労省の食品安全委員会が作ったものである。厚労省はEUの規制値を参考に作ったものと強弁している。しかし放射線セシウムの規制値を見てもEUよりずっと厳しい(日本が500ベクレムなのに対してEUは1,000ベクレム前後)。

    しかもEUの規制値は、チェルノブイリの原発事故直後の87年(原発事故は86年)に作ったものである。つまりヨーロッパの人々の頭がおかしくなっていた頃に作成した厳しいものである。しかもICRP(国際放射線防護委員会)でもAグループが強かった時代でもある。それなのにEUの規制値より一段と厳しい規制値を設定したと、むしろ厚労省は自慢している。どうも原子力関連の国際機関からは、厳しい日本の基準は揶揄されているようである(本当はばかにされている)。


    例のごとく環境保護団体は、異常に厳しいウクライナやベラルーシの例外的な安全基準を引合いに、日本の規制値はまだ甘いという批難している。しかしウクライナやベラルーシの基準には科学的根拠がないと言おうか、基準の考え方が違うのである(日本でも年間の許容線量を1ミリシーベルトとすればこのような数値が出て来る)。

    「放射線セシウム2,000ベクレムの牛肉を毎日1kg食べ続けていたら健康被害が出る可能性がある」とか「500ベクレムの荒茶を毎日1kgずつ食べていたら・・」と政府は言っている。「どうやって毎日1kgずつ荒茶を食べられるか」という質問に対して「ふりかけにして荒茶を食べている人がいる」と回答している。どうしてこのようなばかげたことを日本政府が、連日、言い続けられるのか不思議でならない。言っている本人達も「自分の頭がおかしくなったのでは?」と思っているであろう。明らかに現行の日本の安全基準がおかしいのである。



    戦争がなくならないのは、何で?

    254487 民主主義国家だから戦争を行なってきた
      新川啓一 ( 40代後半 神奈川 建築家 ) 11/07/17 PM03

    民が主である民主主義は疑うことなく正しいもの、と私たちは教えられ信じ続けてきました。
    しかし、民主主義国家が行なってきた事実を歴史的に見てみれば、私権獲得に走る自我を正当化するためにこそ、民主主義があったことが分かります。

    よもぎねこさんのブログから、
    「民主主義国家は戦争が大好き」リンク
    を引用します。


    (以下引用)
    「民主主義国家は平和を愛する」「民主主義国家は侵略をしない」と言う人がいます。 アメリカなどの国家的見解もそのようです。

     しかしそんな事は嘘です。

     第二次世界大戦前の地図を見れば一目でわかります。 民主主義国家、イギリスやフランスがどれ程広大な植民地を持っていたか。
     この広大な植民地はこれらの国々が、市民革命以降侵略戦争を続けた結果得たものです。
     アメリカ合衆国の領土は、元々東部13州でした。 これを現在の領土まで拡張するのに、メキシコやハワイ王朝まで侵略したのです。  

     別に近代に限ったことではありません。
     高校の歴史を知っていればわかるでしょう?
     古代アテネは民主主義化してから、覇権主義を剥き出しにして、ペロポネソス戦争に突入して破滅しました。
     古代ローマが戦争を繰り返して領土拡大を続けたのは、共和制時代です。 帝政に移行してからは殆ど領土は増えていません。

     民主主義国家は戦争が大好きなのです。 そして侵略戦争も盛んにするのです。
     しかも戦争は滅法強いのです。
     なぜ強いかは古代のアテネ人が「ペルシャ人への手紙」で書いたように、自由な人々が自分の意思で愛国心に燃えて戦うからです。
     君主の命令で無理やり徴兵されたり、或いは金目当てに戦う庸兵は、このような士気の高い軍隊に適わないのです。
     それは近代ではフランス革命のときにも証明されました。 
     ナポレオンの軍隊がヨーロッパを征服したのは、ナポレオンの軍事的才能以上に、この兵士達の資質の高さによるのです。
     これと戦ったプロイセンの有能な軍人達はこの真理を見抜き、強力な軍隊を持つには国民国家の形成が不可欠と考えたのです。

     そして日本が明治維新を行ったのも、国民国家にしなければ、他の国民国家からの防衛が不能だと悟ったからです。

     また第二次世界大戦で日本やドイツやイタリアにファシズム政権ができたのは、これらの国が民主主義国家だったからです。
     ドイツが典型ですね。 当時世界で最も民主的と言われたワイマール憲法でなければ、ヒトラーのように門地も学歴もない男、美術学校に合格できなくて浪人を続けた挙句に、歩兵伍長になったオーストリア人がドイツの支配者になれるわけは無いのです。

     尤もこれだって古代からの習いで、ソクラテスはその2300年も前に「民主制は僭主制になる」と言っています。
     民主主義が独裁者を生み、これが戦争に走るのです。 
     これも古代ギリシャから現代まで同じ事を繰り返しているのです。

     でも第二次世界大戦で、枢軸国が負け、連合国が勝つと、彼らは戦争が起きたのは反民主主義国家が好戦的であるからで、自分達は民主主義国家は平和的であると言ったのです。
     どの口で言うか?と言いたいですけどね。
     しかしアホ臭い事に、今でも日本人の多くがこれを信じているのです。

     歴史に学べば、民主主義国家が好戦的で、また戦争に強いのです。 

     良く中国の将来に付いて「中国もいずれ民主化されたら覇権主義は止めるだろう」と言う事を言います。
     しかしワタシは上記の理由から、中国が民主化されたら、平和的になるなどとは、全然思っていません。 むしろ今の共産党支配化の中国より更に好戦的になる可能性のほうが大きいと思っています。
     なぜなら中国の領土は13億の中国人が、彼らの望む豊かな生活を送るには狭すぎます。
     それで今も共産党は覇権主義に走って居るのですが、民主化されたらこれを今度は国民の総意でやろうとするでしょう。
     だって民主化されてもそれだけでは、中国の領土が増えるわけではありません。
     中国人達の欲しがる土地を得るには、覇権主義を続けて領土拡張を図るしかないのです。 
     それは嘗てイギリスやフランスがしてきたことですから、中国もするだろうと言うだけの事です。 
    (以上引用終わり)



    経済破局は来るのか?

    254491 11年夏・金融危機1 ギリシア国債問題・ユーロ危機
      内藤琢 ( 33 滋賀 路上人 ) 11/07/17 PM07

    世界経済を巡る動きが激しくなっている。ギリシア国債問題を巡るユーロ圏各国の議論は大詰めを向かえており、アメリカは債務上限問題が尾を引いている。日本は、東北震災・福島原発事故があったにも関わらず円高が進んでいる。

    ■ギリシア国債問題

    2010年の5月に危機が表面化したギリシア国債問題(財政危機)231744であるが、この一年間、どうデフォルト(債務不履行)を回避するかが議論されてきたこの問題も、実質的なデフォルトにどう軟着陸させるかに議論の焦点が移っている。ここでは、フランス案、ドイツ案などが上っているが、いずれにせよ「実質上はデフォルトしているが、形式的にはデフォルトではない」という地点を目指して調整している。

    ギリシアに債務を返済する資金の余裕など無いことから考えると、(他の国の)長期国債に乗り換えさせる(or交換=スワップさせる)か、新たにユーロ債を発行して交換=スワップさせるか、いずれかしかないように思われる。

    ■国債バブルを生み出したCDS

    「実質上はデフォルトだが、形式的にはデフォルトではない」ことに拘るのは、ギリシア国債の信用と価格が一気に下がることを懸念しているというよりはむしろ、ギリシア国債に掛けられたCDSの問題がクリアできないからだろう。
    (CDS=クレジット・デフォルト・スワップは、「破綻しても元本が保証されるデリバティブ」231745)

    (契約上の)破綻とみなされると、多額の元本保証料が発生することになる。これは、2008年リーマン・ショックでAIGが多額の債務元本保証料を払う必要に迫られ、実質国有化された構造とほぼ同じになる。CDSの元本保証料は、結局アメリカ政府が払ったことになった。

    逆に、EU首脳が狙っている「債務の付け替えであって、デフォルトではない」が通ると、CDSで儲けようとしていた民間の金融機関や投資家は、儲けの機会を逸することになる。

    これは、何とか事を荒立てず(CDSを発動させず)に軟着陸を狙っているユーロ圏首脳(国家)と、CDSを発動させて儲けをあげようとする金融機関やヘッジファンドとの争いと捉えることも可能だ。

    ※突き詰めて考えると、CDSが無ければここまで国債がバブル化することは無かった訳だから、(ロスチャイルドなどの国際金融資本家は)なぜCDSを規制or廃止しないのか、という問題に尽きる。



    経済破局は来るのか?

    254492 11年夏・金融危機2 アメリカはデフォルト(計画倒産)を見通しているのか
      内藤琢 ( 33 滋賀 路上人 ) 11/07/17 PM07

    ■アメリカ債務上限問題

    米国は財政規律を守るため、法律で連邦債務の上限を設けている。しかし、金融危機以降の度重なる財政出動で債務が膨らみ、何度も上限も引き上げてきた。現在の上限は14兆2940億ドル(約1100兆円)だが、実質的にすでに超過し、特別措置でしのいでいるのが実情だ。現在は州政府への支援停止で何とかやり繰りしているが、その特別措置が8月2日で期限が切れる。

    アメリカ政府は、債務の上限を引き上げる法案を通す必要があるが、米国議会で何度も否決され続けた。もしこの法案が通らなければ、予算執行の停止で一部政府機関が閉鎖されるだけでなく、国債の利払いや償還資金を調達できず、債務不履行(デフォルト)に陥る最悪の事態も否定できない、と言われている。

    債務の上限は今まで何度も引き上げられてきた。特に今回もめているのは、共和党の反対が根強いからだ。オバマ政権と与党民主党は、財政再建のために富裕層向け減税(←ブッシュ時代に成立)の打ち切りを柱とする増税案を議会に提示。これに対し、共和党は「政府支出(≒社会保障費)の削減が先決」と主張して対立が続いている。

    現在のところ、共和党も米国債デフォルトを望んでいるわけではないことから、「政治的な駆け引きの一つ」だとも考えられる。つまり、米共和党は、ギリギリまで粘りながら政治的な譲歩を引き出そうとしていることになる。この場合、オバマ政権は、「特別減税の継続」以上の要求を呑まされることになるだろう。もしかすると、オバマが就任以来続けてきた軍事縮小に歯止めが掛かり、ユーラシア大陸で(中東or中央アジア)で戦争が起こるかもしれない。

    ※これに対して、米共和党=D.ロックフェラーが米国債デフォルト=計画倒産→新ドル発行を仕掛けようとしている、という説もある。(暗黒夜考『アメリカのデフォルトが濃厚に ~着実に準備されつつある「計画倒産」~』リンク)

    今年の夏を乗り越えられたとしても、実質的な米国債デフォルトは避けようがない。問題は、国際金融資本家がどういう手を打ってくるかというところにある。

    ■アメリカ(一般人の)金売買停止が意味するもの

    オバマ政権の新たな動きとして、一般人の金銀などの貴金属を売買を禁じる法律にオバマ大統領がサインした。この措置は、金価格の上昇=ドル価値の下落に歯止めを掛けるためか、もしくは米国債デフォルトを見越しての措置かのいずれか。

    オバマに限らず歴代のアメリカ政権は「金価格の上昇=ドル価値の下落」を極端に嫌ってきた。時にはIMFやFRB自身が金を放出し、あるいは金の証券化商品を認めることで、金価格を押さえることに必死であったと言っていい。しかし、2000年以降の金価格は右肩上がりに上昇し、(2008年に一度下落したが)現在は最高値を更新している。ドルを大量に発行すれば、金価格は上がってしまう。これは、ドルへの信認が下落することを意味するため、歯止めを掛けるための措置として、「一般人の金銀売買停止」に踏み切ったと考えられる。

    あるいは、米国債デフォルトが顕在化し始めると、資産を保全するために、マネーが一斉に金銀に殺到する。これは、アメリカが米国債のデフォルトを宣言して、新ドルに切り替える時にも起こり得る。これは、ドルへの信認がゼロになる=(新ドルであれ)文字通り紙屑化する=FRBの存在が危うくなる、ことを意味するため、先に手を売ったとも考えられる。

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