破壊屋-日本を取戻すためのLog-

Unknown (Unknown)
2010-12-10 21:52:39
＞ならば消費者にカネをばら撒いて消費させれば景気は一気に回復する。
＞カネをばら撒くといってもヘリコプターからばら撒くのではなく銀行にばら撒かせるのだ。


中国の場合、銀行にバラ撒かせようとしたけど、銀行は不良債権化を恐れて貸し渋りました
そして資金は不動産に向かい、不動産バブルとなったわけですが
日本でも同じ事が起きるのではないでしょうか

通常インフレの時は増税して、デフレの時は減税しなければなりません
消費税が導入された1989年はバブル真っ盛りの時期であり
消費税導入は理に適うものでしたが、バブル崩壊後も継続したのは完全な誤りでした
更に1997年に消費税率を3％から5％に引き上げるという愚を犯してしまいましたが
昨今は財政再建を根拠に消費税率の更なる引上げを主張する意見がありますが
日本経済にトドメを刺すもので正気の沙汰を疑いたくなります
消費税率をこれ以上引き上げたら、内需の要である個人消費と住宅投資が著しく減退して
消費税収、法人税収、所得税収のいずれも落ち込んで財政再建どころではなくなるでしょう

今やらなければならない事は

消費税率の引き下げ、若しくは廃止
所得税の累進性を強める（消費性向が低く貯蓄性向が高い富裕層から税金を絞り取る）
期間限定の商品券（現金だと貯金されてしまうので）
エコポイント、エコカー制度の継続
住宅購入希望者に、費用の2～3割を国が負担するエコハウス（仮）を実施する

といった所ではないでしょうか

とにかく消費増→生産増→所得増のスパイラルに乗せて、景気が回復し、加熱してきたら
財政再建に取り組めばいいでしょう



222 名前： ヨーグルト(catv?)[] 投稿日：2010/12/10(金) 14:28:51.46 ID:lVDihyzE0
アジアの貧困の国に行ったらビルゲイツ夫妻がいた。

感染病を治療する病院に寄付をし、研究機関にも寄付をその日に行った。
あのような事が出来る日本人は何時現れるか。

224 名前： ワカサギ釣り(京都府)[sage] 投稿日：2010/12/10(金) 14:33:31.73 ID:6LXNQSPd0
>>222
日本人はお金じゃなくて労働で貢献してる。
そういう人は、日本じゃ知られることはないし、日本に帰ってくることも無い。

よって、日本人は何もしてないとマスゴミに思い込まされてる。



55 名前： 赤ワイン(岩手県)[] 投稿日：2010/12/10(金) 09:17:14.08 ID:w07jTfrz0
日本の成功者って寄付しないよな
全部自分の物
それから同族経営になる

70 名前： トレンカ(新潟県)[] 投稿日：2010/12/10(金) 09:23:34.90 ID:Kt6N379e0
>>55
欧米は大金持ちになると社会貢献するために寄付する空気が自然とあるからな
イスラム教の国あたりだと「喜捨」っていって乞食に施しをすると善行とされるらしいし
日本だと売名だなんだと出る杭打たれるような言い方されることもあるから
いろいろやりづらいんじゃね？

214 名前： ミュージックベル(東京都)[] 投稿日：2010/12/10(金) 13:55:04.14 ID:8LgQ1vsW0
>>55
アメリカは多額の寄付＝富と仁徳を備える成功者、ってことで多くの人が憧れ尊敬するけど
日本では多額の寄付＝気に喰わない金持ちの偽善アピール、ってことでただの妬み僻みの対象になるからな
別にそれが悪いことだとは言わんけどね、ただ国の「空気」の違い



88 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/12/11(土) 00:45:26 ID:/WXK7u9F
生活保護を受けると、これだけの特典を何の苦もなしに享受できる！(2ch内外問わずコピペ推奨)

≪生活扶助≫　衣食住などを扶助。食費・光熱費など。現金支給。
≪教育扶助≫　学級費や修学旅行費など。現金支給。
≪住宅扶助≫　家賃や修繕費、リフォーム代など。現金支給。
≪医療扶助≫　医療費。現物支給。健康保険料の負担はなし。窓口負担も原則なし。
≪介護扶助≫　介護保険を使った介護の費用。現物支給。介護保険料の負担があるが、保険料相当の現金が上乗せ支給される。
≪出産扶助≫　出産費。医療扶助の範囲外の部分も扶助。現金支給。
≪生業扶助≫　就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など。現金支給。義務教育修了後の学校の学費もカバー。
≪葬祭扶助≫　葬祭費。現金支給。

生保厨の「収入」というのは基本的に生活・教育・住宅の各扶助の合計を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それは大抵の生保厨が公営住宅に住んでるので家賃が激安というだけの事。
しかも、公営住宅だから家賃を踏み倒しても追い出されない。実質上、お小遣い。

次に医療扶助。健康保険料の負担は一切なし。窓口負担も原則なし。
「原則」という但し書きなのは例外があるからだが、それは「入院中はその人の生活扶助費が浮くので、
入院中の生活費に相当する過剰給付を自己負担金の形で回収する」ケース。
あくまで生活扶助の過剰分を差し引くだけ。しかも、それを踏み倒しても生活保護は取り消されない。これも実質上、お小遣い。

そして出産扶助。普通の人なら健康保険適用外の部分は実費負担となるが、
生活保護受給者だとこれが現金支給。実質上、妊婦検診から分娩までタダ。
帝王切開などの保険診療に該当するようになったら、その部分は医療扶助で捻出され、本人負担はなし。
そもそも、生活保護を受けていても、母子家庭なら本来はこの扶助のお世話にならないはずなのに、
なぜか妊娠するシングルマザーが大量発生ｗ

生保厨の実質家計が今どきの若い共働き夫婦のそれよりはるかに裕福である事がわかる。
生保厨ののたまう「収入が少ない」は単なる数字のトリックにすぎない。

≪生活保護法≫
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7



5 ■無題

小選挙区制だと一選挙区一議員ですから、有権者は投票の際自分の票が死票にならないように優勢な候補者に投票する傾向があります。その結果、優勢な少数の党が大きくなり、二大政党制になります。
比例代表制だと党に投票しますので、少数政党も生き残ることができます。しかし、小党乱立になって過半数を超えることが難しく、政権運営は不安定になります。その場合、連立を組むことが不可欠になります。
大選挙区（中選挙区）は小選挙区制の前におこなわれていましたが、複数の候補者が当選しますので、他の政党の候補者だけでなく、同じ党の候補者ともぶつかることになります。そこで同じ党に属していても、違う派閥に属することになり、派閥政治の温床といわれました。派閥批判から、小選挙区制に移行することになりました。

同じ政党に属していても、財政再建派と財政拡大派、保守派と革新派のように主義主張がことなっている原因は二つありまして、一つは、かつて左派あるいは右派の政党とくっついたというふうな経緯の為、もう一つは小選挙区制が原因です。一選挙区一議席ですから、ある選挙区で自民党が候補者を立てていたら、保守派の議員であっても民主からでるしかない、といったケースです。

民主党は一度別れた社民とよりを戻しましたが、普天間問題で主張が異なるのに数あわせでドタバタするのか、二大政党制で安定した政権運営をするのかということです。ですが、その場合、両方財政再建派だったり、両方革新政党だったら有権者は選択肢がなくなってしまいます。通常は野党は与党との違いを出すためにそうはならないはずなんですけどね。民主党も自民党も消費税増税を言い出しています困ってしまいます。
川島慶次郎 2010-12-10 10:54:29 [コメント記入欄を表示]



15 ■無題

こんばんは。　まずは昨日のコメントについて色々意見をいただきました。ありがとう御座います。すべて最後まで読ませていただきました。

今日も民主党の再編等、各党の動きが目立ってきましたね。小沢さんの国会招致件、大連合の件、新党設立の件、すこし遠目で見るしか出来ませんが、ここに集う皆さんの見解に沿う政治再編なり、内閣再編なりが成立できれば、それが一番かと思ってます。

日本の政治は昔とほとんど変化がない、どうして国民は政治に関心を持たないのか、また三流と言われるのか、その問題点を挙げてみました。
１　特定集団、利益団体に偏重した国会議員。
２　党利党略が政党の主目的なっている。
３　国会が与党と野党の中傷の攻め合いに終始。
４　当選回数が上下関係になり、健全な政策にゆがみが生じる。
５　金が権力維持の源泉になっている。
６　世界全体の流れを読み取っていない。
７　官僚と政治家の関係に問題がある

つまり、国会議員はいくら主義主張を正当化しても、究極はこうした内容に集約されるからだと思います。そうであるならば、最低限、単純に国家、国益、国民を最優先にした政策を敢行してもらいたいですね。（現実は難しいでしょうが）

民主党政権の誕生は小選挙区制に問題があったのではないでしょうか？　この制度は一方的に片方に偏る制度だと思います（特に日本では）
マスコミの偏向報道には呆れるばかりです。
如何にマスメデイアに問題があるか、これから多くの日本人の知るとところとなります。ネットの拡大で大きく変わりました。これからは一人ひとりがしっかりと判断すべき時代ですね。
夢見る親父 2010-12-10 12:54:46 [コメント記入欄を表示]



30 ■メディア規制30例


「歴史通」1月号の渡辺・若狭対談にGHQのメディア規制の
30例が挙げられている. 日本のメディアは 28番目以外は
全て守っているのではないか. 森総理大臣は 17番目に
引っかかったわけだ.


1.　連合国最高指令官総指令部(SCAP)に対する批判
2.　極東軍事裁判批判
3.　SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.　検閲制度への言及
5.　合州国への批判
6.　ロシアに対する批判
7.　英国に対する批判
8.　朝鮮人に対する批判
9.　中国に対する批判
10.　他の連合国に対する批判
11.　連合国一般に対する批判
12.　満洲における日本人取り扱いに対する批判
13.　連合国の戦前の政策に対する批判
14.　第三次世界大戦への言及
15.　ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.　戦争擁護の宣伝
17.　神国日本の宣伝
18.　軍国主義の宣伝
19.　ナショナリズムの宣伝
20.　大東亜共栄圏の宣伝
21.　その他の宣伝
22.　戦争犯罪人の正当化
23.　占領軍兵士と日本女性との交渉
24.　闇市の状況
25.　占領軍軍隊に対する批判
26.　飢餓の誇張
27.　暴力と不穏の行動の煽動
28.　虚偽の報道
29.　SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.　解禁されていない報道の公表

ちび・むぎ・みみ・はな 2010-12-10 18:58:31 [コメント記入欄を表示]



暴力団の３割（約25,000人）は朝鮮人 （公安発表）
http://koreanscrime.artshost.com/
指定暴力団（２１団体）を調べると、下記４団体の暴力団組長が朝鮮人
極東会（構成数、1,400人）・・・・・曹 圭化
双愛会（構成数、320人）・・・・・・・申 明雨
松葉会（構成数、1,400人）・・・・・李 春星
酒梅組（構成数、160人）・・・・・・・金 在鶴
＜四代目山口組系組長にも多い＞
山口組系「天野組組長」　…金政基
山口組系「極心連合会組長」　…姜弘文
指定暴力団山口組系幹部…金政厚
山口組系「新川組組長」…辛相萬
右翼団体とは＝朝鮮人の事だ
http://uyoku33.hp.infoseek.co.jp/
2010/12/10(金) 14:49:32| URL| #WV4V227M [編集]



植田朝日は朝鮮人


植田朝日
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E7%94%B0%E6%9C%9D%E6%97%A5

植田 朝日（うえだ あさひ、1973年7月7日 - ）は、日本の実業家。東京都出身。サッカー日本代表サポーター団体「ウルトラス・ニッポン」の中心人物として知られる他、スポーツ関連企業「コラソン・ジャパン」の社長を務める。父親はミサイル関連機器を不法に北朝鮮へ輸出した事で外為法違反(無許可輸出)及び関税法違反(虚偽申告)に問われ、懲役2年6月・執行猶予5年の実刑判決を受けたセイシン企業会長の植田玄彦。

植田朝日のオフィシャルブログ 【東京あさひまん】
http://asahiman.blog.players.tv/


粉体・粉粒体機器総合メーカー株式会社セイシン企業
http://www.betterseishin.co.jp/index.html
植田玄彦
http://www.betterseishin.co.jp/company/01.html



北・イランへ不正輸出のセイシン企業　
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1506/1506036seishin.html

植田玄彦社長ら逮捕

　ミサイル固体燃料の研究開発に利用できる粉砕機「ジェットミル」をイランに不正輸出したとして、警視庁公安部は５月１２日、外為法違反（無許可輸出）の疑いで、東京・渋谷区の機械器具メーカー、セイシン企業の社長、植田玄彦容疑者（６８、渋谷区本町)ら５人を逮捕した。

　同社は平成６年３月、北朝鮮の貨客船「万景峰マンギョンボン９２」号で、同国人民武力部傘下の企業に別のジェットミルを無許可輸出したことが分かっているが、これは時効が成立してしまった。

　セイシン企業は平成２年頃、ミサイル燃料や生物兵器の開発に利用できる「粒度分布測定器」や「電子てんびん」などの機器を北朝鮮の人民武力部に不正輸出していた他、旧ソ連、中国、インド、パキスタンなど核兵器保有国にも不正輸出していた。

　北朝鮮への輸出には朝鮮総連の解散した地下組織「学習組」が関わっていたことが判明している。

（平成１５年６月２５日号）
2010/12/10(金) 15:31:50| URL| #- [編集]



戦後から現在の変化について

お邪魔します。

敗戦後日本の繁栄について

　１．戦前の教育を受けた世代が頑張った。
　　　（明治の反映は江戸期の教育のおかげ）

　２．冷戦構造
　　　アメリカは日本を強化する必要があった。

　　　ソ連崩壊後、日本は搾取の対象となった。
　　　つまり、対日戦略が日本弱体化へと逆になった。
　　　（これに気づかない大馬鹿共が既得権益にしがみつき、売国へ走っている。
　　　　その代表が小泉改革。ゆとり教育など。小学校からの英語。
　　　　郵政民営化など言うまでもない）

　　　この弱体化した日本を食い物にしようと、支那韓国、ロシアも参入してきている。
　　　ここでも、売国企業、議員が跋扈している。

　３．キャッチアップのための目標が明確であった。
　　　戦略は不要。戦術だけで構わなかった。
　　　このため、戦略能力の驚くべき低下となった。
　　　これは、経済に限らない、学問、芸術その他の広汎な分野に及ぶ。
　　　
　　　自前の判断の元になる自前の情報収集を怠ってきた。（知的怠慢）
　　　海外の本、論文を読めばよいという安直な姿勢だった。
　　　（要するに、欧米の真似をすればよいという姿勢。）

　　　海外に学べということが絶対化しているため、欧米がだめなら
　　　インドの学べ（数学）
　　　中国に学べ、韓国に学べと言い始めている。
　　　馬鹿というしかない。
　　　ここに、日本ダメダメ利権がある。

　４．世界全体に許容能力が高かった。
　　　アジアは未だ後進国群であった。

　そこで、現在である。

　全ての条件が変化したことにお気づきだろう。
　歴史的相転移をおこしたのである。

　言うまでもないが、戦後の上記に関する成功経験は不要どころか、邪魔になる。
　５０歳以上の人間で、日々刻苦勉励し成長している人間を除けば、
　現在の世界は理解できない。（脳の可塑性の問題）
　所謂左翼はこの典型である。
　また、新聞は朝日新聞、日本経済新聞、NHKだけで過ごしている連中も同じ。

2010/12/10(金) 19:20:12| URL| 素朴人 #sscKYths [編集]



郵政の陰謀論、どっちが真か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年02月08日 16時26分13秒 | 検証


「官から民へ」のスローガンの元、小泉改革の目玉であった、郵政民営化は果たされた。
　しかし、これに「陰謀あり」と、様々なところで異論があった。

　亀井静香衆議院議員は、「陰謀論者」ではなかったが、自民党であった当時から郵政民営化に反対していた人物であった。2005年8月に自民党を離党している。
　彼の主張は主に「郵政民営化は地方を疲弊させた」であった。個人をつなぐサービスが断ち切られ、地方の人たちは大迷惑なのだそうだ。こんなことを言っている人たちは結構、多い。

またあのデビッド・ピリングの記事　2009年09月04日 18時53分17秒 | 批評
　「郵便局員が仕事の一部として定期的に訪問して、大丈夫かどうかを確認するという、日本で最も広く浸透していた社会保障の仕組み」なんて初めて聞いた。もちろんそういうことをやっている地域もあろうが、配達に回る郵便局員は下請けも多く、それが安全保障なんて思っている人は、この日本では誰もいない。そもそも郵便局に「定期的に訪問して、大丈夫かどうかを確認する」という業務はない。
　そういう業務は、郵便局ではなく、地域の行政・福祉課がやるべきサービスであり、民間では互助会か訪問ヘルパーの分野であり、また地域のボランティアか、近所の人たちの助け合いや親切心で行うものだ。これこそ日本で最も広く浸透していた考えである。

　郵政の陰謀論に代表されるのは、次のようなものである。

アメリカは経済大国とかいいながら自転車操業のような国家であります。
国家の産業のうち、4割が金融であり、いかにも金がない国らしいです。　2009年2月7日 土曜日
このようなアメリカの国策から見れば、日本の郵便貯金や簡易保険は彼らの理念から反する事であり、小泉首相に命じて郵政の民営化を断行させた。銀行に対して強引に不良債権の処理をさせたり、郵政を民営化させて資産売却させたのもアメリカの金融資本であり、アメリカ国内の獲物を食い尽くしたハゲタカは日本に襲い掛かってきた。

　彼らに言わせれば、アメリカはハゲタカであり、日本の郵便貯金や簡易保険を狙っている、ということらしい。

警察庁や東京地検特捜部からCIAエージェントを一掃することが必要です。
そのことは亀井静香氏も、小沢一郎氏も重々、承知しているでしょう。　2009年10月6日 火曜日
２００５年の郵政選挙でも、小泉首相は「郵政民営化に賛成か否か国民に問いたい」と選挙を断行しましたが、郵貯簡保の３４０兆円をアメリカに差し出すか否かを問う選挙であった。「株式日記」でもずいぶんその事を書きましたがＢ層には分かって貰えなかった。アメリカの政治プロパガンダは強力であり日本のマスコミは彼らの傀儡だ。

　彼らの言葉を借りれば、だが、アメリカというハゲタカが小泉首相に郵政民営化させ、その株をヘッジファンドが買い占めて郵貯簡保の３４０兆円を我が物とし、それをアメリカが運用する、ということだろう。彼らは本気で、そう思っているのである。

　しかし、時は流れて小泉氏も引退すれば、民主党に風が吹き政権を取ってしまった。それも皮肉にも今度は郵政民営化に反対していた亀井氏が内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した。郵政改革担当である。
　よって郵政民営化はストップし、日本郵政、西川善文社長は前代未聞の民主党勢力の政治的圧力でその座から引きずり降ろされ、後釜には官僚が天下ったのである。
　そして亀井大臣は、今度は郵便貯金で、信用が低下して危ぶまれている米国債を引き受けようとしているのである。

ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解　２月４日　朝日新聞
　亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。

　小泉改革の元で、民営化をしている最中では、郵便貯金では「米国債はほとんどなく」であった。米国債での運用は、ほとんどなかったのである。
　しかし、郵政担当の亀井大臣ともなれば、米国債など日本国債以外の運用が増えるのである。
　陰謀論者たちにとっては、今までは郵政民営化が郵便貯金をアメリカに渡す陰謀そのものだったのであるが、実際には、郵政民営化の反対派こそ米国にくみする真の陰謀論者だった、ということになるではないか。

Ｇ７秘密会議では、中国が手持ちの米国債を売ってきた時の、受け皿対策が話し合われたのだろう　2010年2月7日 日曜日
中国がアメリカとの関係が緊張化して米国債やドル債券を売ってきたら、世界の金融が大混乱する。だからアメリカは同盟国の関係を強化して、中国が売ってきたらＧ７各国が共同して受け皿になる事をＧ７で話し合ったのかもしれない。その為には日本との関係も改善して日本が郵貯のカネで数十兆円くらい引き受ければ最悪の事態は避けられる。

　陰謀論を展開してきた人は、民営化の主導側も、反対派も、もうごちゃごちゃになり、その主義も、行動も読めずに、自分の書いてきたことの一貫性もなく、とっちらかっている。
　人の意見などを寄せ集めて書くと、正確な分析にならずに、後で矛盾だらけの文章に収拾がつかなくなるいい例だ。
　もっとも、多くの人たちは騙されやすく、特に陰謀論に振り回されやすい。だから「陰謀」なのである。そして、また多くの人たちは、このようなことを知らないし、騙されている、とも感じてないばかりか、それでも自分の言っていることや、書いていることは正しい、と信じ込んでしまう。自分のプライドを守ろうとしているかのように。

郵政５社から３社体制へ　郵政改革法素案を発表　2010/02/08 13:23
　現在約２２万人いる郵政グループの非正規社員のうち希望者を正社員として登用することや、東京に集中している物品調達を地方でも行うことを日本郵政に求めるとしている。

　そして、完全に時間は巻き戻されてしまった。
　この不況で、経済を立て直しできない与党民主党政権なのに、公務員削減という行政改革は無視しているばかりか、今度は公務員を増やす方向に舵を切ったのである。
　時代も、景気にも逆行した、不合理きわまりない政策がまかり通っているのだ。まったく狂った政治である。

ああ、小泉改革……　2009/10/27 14:42
地方公務員１８万７千人減　０５年からの４年間で　
配信元:産経新聞
2009/10/25 16:08更新
　地方自治体が取り組む行政改革の目標を定めた５年計画の「集中改革プラン」に基づき、平成１７年４月から４年間で地方公務員は１８万７千人（６・２％）減ったことが、総務省がまとめた速報値で分かった。

「今後の行政改革の方針（新行革大綱）」にあたっての声明　
2004年12月24日
特殊法人等労働組合連絡協議会
１ 小泉内閣は本日、政府及び政府関係法人、地方の行財政にかかわって、今後5年間で国家公務員の10％削減、独立行政法人の統廃合、特別会計の縮減、「市場化テスト法（仮称）」の検討、地方行革方針の策定などを主な内容とする新行革大綱を閣議決定した。
公的事業と人員を縮小する一方、「市場化テスト」や構造改革特区の推進など民間企業の事業拡大を政府が推進するとしている。
規制緩和や「官から民へ」とする行政改革の問題点が、各地で浮かび上がっている今日、特殊法人労連はそのことの検証抜きに、民間大企業の儲け拡大と公的事業の荒廃、公的労働者の漂流・人材流動化を進めることに強く反対するものである。

　特殊法人労連という組合が小泉改革に反対しているのは見逃せない。
　労組などの組合票を当てにしている鳩山政権が「集中改革プラン」でも骨抜きにされるのではないか、という懸念があるのだ。
　不合理で不平等なマニフェストを推進しようとしている政権では、来る参院選での集票だけに目がいき、デフレ下での道理を無視してしまうようでは日本の将来も暗い。

　小泉改革が対決したのは、郵政改革反対派の政治家だけではない。労組も、であった。
　景気が今よりもよかったあの頃から、１８万７千人（６・２％）減、とやっていたことに、現在与党である民主党は大いに感謝すべきだ。何よりも公務員の人件費は大きい。１８万７千人（６・２％）減とは、分かりやすく言えば、100億円以上を節約したことである。

　陰謀論は別にしても、それでは正しいのはどっちだ？　と考えることもできる。

郵政公社の本質 2009/08/02 16:15


　上の記事を簡単に説明するとこうだ。
　米郵政公社も膨大な赤字に悩まされた末、「全米の郵便局６８１局の閉鎖と、土曜日配達の廃止」を決定した。これは事実上、公務員のリストラと、仕事もカットすることで、人件費も下げようとしているのだ。亀井大臣が聞いたら、「正しくない。間違っている」と言うだろう。
　しかし、日本郵政は民主党政権以前に、旧郵政公社、８５２７億円の赤字を、４０００億円縮小させているのである。旧郵政公社の赤字を半減させたのである。

　これこそ、郵政民営化のプロセスの正しさや、西川善文社長の経営能力の高さが証明されたと言える事実なのである。

http://blog.goo.ne.jp/ageishi_001/e/a8bad7cd0b0cb69a356638d8154650e4
2010/12/10(金) 20:19:21| URL| #FeDjhPoU [編集]



『親苦労して、子は楽をして、孫乞食する』


まったくですよ、戦前に教育を受けて来られ、戦地へと戦いに行かれた方々は、
いかに、欧米列強やシナ・朝鮮らが、“海千山千の詐欺師ども”であるかをよーく熟知していた事でしょう。

国際社会がいかに過酷であるか、また弱い者に対して、いかに血も涙も無い扱いをするかという
厳しーい現実を知っておられたはずです。

だからこそ、米国の占領支配を抜け出した後も、米国からは、目に見えぬ“恫喝”や“嫌がらせ”を受けながら
敵の指示に従っているように見せかけて、子や孫達が、肩身の狭い思いをしないように
子や孫達の行く末や将来を案じて、必死で経済を立て直し、“独立国家”としての体裁を整えてくれたのです。

その寛大な親心を逆手にとって、あの【恩知らずの管・仙谷どもらの世代】は、
赤軍派だの、何だのとヤンチャしまくって、
甘やかされ、贅沢されてもらっていただけです。

確かに、真面目には働いていたでしょう。ですが、戦前の親世代が、
必死で築き上げてくれた“安全なレールの上”を何も心配することなく、安心して、ただただ真面目に働いていただけです。

【親苦労し、子が楽をして、孫乞食する】という諺を聞いた事がありますが、本当にその通りだと思いました。

何が「経済大国にしたのは俺達だ！」よ、冗談も休み休みに言え！と言いたいわ！

だいたい日本は、大東亜戦争さえなかったら、日本は１９４０年に、アジアで最初のオリンピックを開催する予定だったのです。
昭和39年の東京オリンピックよりも、2４年も早くオリンピックを開催し、
あの糞シナの北京オリンピックよりも、68年も早くオリンピックが開催されていたのです。

それほど底力のあった日本ですから、「戦後に発展した」というよりは、「戦争前の元の経済を回復させた」と、言うべきではないでしょうか？
だから団塊の世代達が、「日本経済をココまで発展させた」というのは、ただの“勘違い”に過ぎないと思います。

その証拠に、この阿保ボンの団塊世代の【世間知らずなお花畑脳】のお陰で、
子供達は職を失くし、夢を失くし、希望を失くしてしまっています

そして一人勘違いして、喜んで偉そうにしているのは、いまだにジョン・レノンの『イマジン』の世界があると信じ込んでいる、
“若ぶった団塊のハゲ・デブオヤジ達”だけでしょう。

この阿呆どもに、鏡の一つも送って、シッカリと己の醜い現実を“直視”させてやりたいですね。


2010/12/11(土) 00:51:47| URL| 椿 #- [編集]



>>朝鮮人的なご都合主義では無いかと


「現代韓国人の国民性格」（著者：李符永 ソウル大学教授）。
韓国鮮人の習性：
（１）　依頼心が強い
（２）　すべきことをせず他人に期待し裏切られると恨んだり非難する
（３）　相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思う
（４）　せっかちで待つことを知らず「今すぐ」とか「今日中」とよく言う
（５）　すぐ目に見える成果をあげようとし効果が出ないと我慢せず別の事をやろうとする
（６）　計画性がない
（７）　自分の主張ばかりで他人の事情を考えない
（８）　見栄っ張りで虚栄心が強い
（９）　大きなもの・派手なものを好む
（１０）物事を誇張する
（１１）約束を守らない
（１２）自分の言葉に責任をもたない
（１３）何でも出来るという自信を誇示するが出来なくても何とも思わない
（１４）物事は適当で声だけ大きくウヤムヤにする
（１５）綿密さがなく正確性に欠ける
（１６）物事を徹底してやろうとしない
（１７）“見てくれ”に神経を使う
（１８）「世界最高」とか「ブランド」に弱い
（１９）文書よりも言葉を信じる
（２０）原理・原則より人情を重んじ全てを情に訴えようとする
“（２１）ランキング好きであり、病的執着心をもっている”
朝鮮軍司令部１９０４～１９４５（古野直也著　国書刊行会２２８ページ）には、朝鮮兵の管理
一、いつ、いかなる時でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一、絶対に頭を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号！と泣きわめく習癖がある、日本兵二名で一名の朝鮮兵で監視行動せよ。
Posted by 、朝鮮兵の管理 at 2010年12月10日 16:13



日本人に忠告を迫る中国人---「馬鹿に情けをかけてはいけません。」
 ・馬鹿を同じ人間と見てはいけません！」 日本人に猛省を迫る中国人！
・日本人は韓国人に対し、無駄な親切している、それは日本の為に良くないことです。　
日本在住の中国人に話を聞きました・・・。
・韓国人は、「優しい」と「弱い」の区別が出来ません。
・また、「強い」と「悪い」と「正義」の区別も理解出来ないのです。
・韓国人と付き合うのはとても厄介です。中国人も韓国人とは関わりたくありません。
しかし、我慢して付き合わなくてはいけない状況です。
・韓国人は「対等」と言う概念を知りません。韓国人社会は個人同士、どちらが優位な位置に居るか？
・それが、最重要な関心事です。個人主義の中国人から見ても、異常性を感じる社会です。
・この韓国人は、他人に対する思いやりや慈愛の精神は皆無です。ゼロです。
・日本人が普遍的に持っている「平等感」や「対等」と言う態度は韓国人は敗者の態度に見てしまいます。
・中国人は韓国人の軽薄な精神性をよく理解してますが、日本人は韓国人を理解していません。
・日本人は韓国人が「人間」だと思い、対応しているので、問題が発生するのです。
・中国人から日本人に忠告します。「韓国人は犬だと思って付き合いなさい」。韓国人のためです。　
・謝ってはいけません。筋の通らない理屈を言ったら、１００倍の制裁をしなさい。
感謝の気持ちは、君主が家来に褒美を与える様にしなさい。
・正論や理屈は通りません。強制と命令あるのみです。　裏切りには、温情は絶対にいけません。
・実行できない無理な命令を出し続けて、出来ない事を永遠に責め続けなさい。
Posted by 馬鹿に情けをかけてはいけません at 2010年12月10日 16:14



3 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/12/08(水) 11:57:58 ID:8qVOXTj0

年収一千万って、どんな仕事してんだろう・・

少なくとも、今の俺みたいに仕事ずる休みしてたら

もらえないよね(´･ω･)


▼ 4 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/12/08(水) 12:04:24 ID:bMQ/u8aj

>>3

マスコミとか銀行員とか公務員とか。


▼ 132 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/12/10(金) 04:16:23 ID:3mVFg84o

>>3

体を動かさない仕事だな

指先や口頭で指示を出すだけ、ハンコを押すだけで

動き回ってヘトヘトになってる部下の何倍も給料を貰える

タイムカードで管理されない人であると言えるかも知れない



102 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/07/04(土) 16:20:42.72 ID:BnTcOpYPO
報道機関には、報道しない権利があり、嘘や捏造してもたいした罰はない



222 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/07/04(土) 16:53:48.48 ID:VlD4X2qW0
ザビエルやルイス・フロイスなどに代表される安土・桃山時代に日本に来た宣教師たちは日本人を奴隷として外国に売りさばいていた。



円高で公務員は益々安泰 (Unknown)
2010-12-11 16:49:46
日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。



ＮＴＴは、ＣＩＡに所属する、末端組織


　第２次世界大戦中、本格的なスパイ組織が必要と考えた米国ルーズベルト大統領は、第１次世界大戦の英雄ワイルド・ドノヴァンに、その創立を依頼する。ドノヴァンは、英国スパイ組織ＭＩ６の協力の下、そのスパイ技術の指導を受け、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）を創立する。

戦後、ドノヴァンは、ＣＩＡ創立の経験の蓄積から、世界各国でスパイ組織の創立者＝スパイの養成担当者＝スパイ・マスターとして活躍する。

戦後、日本に初めて全国的な電話回線網が作られ、電電公社（現在のＮＴＴ）が創立された時、創立に必要な「資本金は、全て、米国とＣＩＡから出されていた。」

この日本の電気通信網＝現在の携帯電話、インターネット網の原型を創立するに当たり、「日本側、ＮＴＴ側の担当者として、電電公社＝ＮＴＴ創立を指揮したのが、スパイ・マスター＝ワイルド・ドノヴァン」である。

ドノヴァンは、電気通信網の「専門家では、全く無い」。

ドノヴァンはＣＩＡの、諜報網、スパイ網の、「形成」が、専門の、スパイのボス＝スパイ・マスターである。

日本の電気通信網は、ＣＩＡにより創立されていた。

日本の電信通信網が、ＣＩＡの末端機関である以上、インターネット、携帯電話での会話・情報の行き来が、全て、ＣＩＡによって盗聴・チェックされ、スパイされていても、「当然」である。

面倒ではございますがッ、何卒1回ッッッ、
それ以上やっても同一IPではじかれるのでッッッッッ、
「1回」ポッキリッ！！！！！！！！！！！！（13個で世界新）
クリックの方を、よろしくお願いい～た～し～ま～す～るぅ～。