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    10月31日の備忘録

    10月31日

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    石井紘基さん殺害事件から8年、封印されたもうひとつの「謎」
    http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b57bd555544f837f9b2caab70714949c

    皮肉なことに米中両国はいま、双子のようにそっくりな問題に直面し始めている。
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3e9cc1625aa7cfc59fe1c53a01a5e2a2

    ★★★過激派にのっとられた国家と民主党政権、暴力団の提携で国体は崩壊中
    http://2chrood.blogspot.com/2010_10_01_archive.html#3388581733926286221





    587 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[] 投稿日:2010/10/31(日) 02:27:23 ID:+XdK1Ikl
    資本奴隷ゴイムの世界は生まれた時点で争い競い奪いあう
    戦争より大量の人間が死ぬ世界ワニよ
    年4万の自殺10万の変死、10万の行方知れず
    愛りん地区逝く乞食、毒食やワクチンで鬱、癌、呆けてやられる
    事故死、年120万人の犠牲の上に成り立つ
    偽善偽装世界ワニ



    49 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2010/10/31(日) 07:14:42 ID:EOCr9/Y2 [1/4]
    そもそも政治家が国民のために国益のために政治をやっているわけはねーよ。
    自分に献金や投票してくれる地元の支持者のために特定の利益団体や
    献金者のために政治をしているわけで、
    投票しない無党派層や国民全体のための公益を追求する政治をするわけねーよ。
    消費税アップと法人税減税の話も経団連の要望だが
    結局、組織票と献金がほしいからだな。

    安部だって、拉致被害者や遺族会の票ほしさに口先だけの保守を
    演じているだけだろうが。

    50 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2010/10/31(日) 07:26:04 ID:EOCr9/Y2 [2/4]
    選挙の祭まとまった票を提供するので、こんなにありがたいことはない罠
    浮動票と違うから、献金もそうだ。

    外国人地方参政権の件も民団のお金が相当入り込んでいるんじゃねーかね。
    韓流で少女時代かなんか韓国のアイドルが日本に侵食しているのも
    相当お金がばらまかれているからじゃねーのかな。

    トヨタとかキャノンとか三菱重工とかパナソニックとか献金
    しているし、石油連盟とか日本自動車工業会も献金している。

    特別会計からお金を貸付金や出資金などで流している、
    非営利法人や天下りファミリー企業関係の団体から政治資金パーティ券を
    購入したりしてるしな・・・

    連合(UIゼンデン同盟・地域公共連合・自動車総連)こういう団体もそうだし
    自治労や官公労もそう。経団連や商工会、経済同友会もそうだし、宗教団体
    もそうだな。農協もそうだ。
    こういう組織票は当選させてくれるので、おいしいわな。

    こういう組織票をのさばらしている、政治に無関心な投票にいかない連中が
    実態を知らないのが一番の不幸なんだわな。

    51 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2010/10/31(日) 07:33:57 ID:EOCr9/Y2 [3/4]
    省庁の役人が国会議員に変わって法律をつくってる。
    キャリア官僚は東大・早稲田・東北大・京都大・慶應で染められている罠・
    国会議員は議員立法を出したケースが少ないし。
    そいつらが、天下り団体をつくり、そこの天下りをしてわたりを繰り返したり
    自治体の長になったりしているわけよ。

    結局誰が日本のシステムを支配しているかだな、外資族だなんだと言うが、
    最終的に支配しているのは、法律をつくっている日本の官僚であって、
    それにのっかかって情報発信している電通・カスゴミ。

    地元選挙区で献金をもってきたり、組織票をもってくる特定利益団体や投票してくれる有権者のために
    仕事をする政治家が牛耳っているということだな。好き嫌いや情も入るだろ・

    やつらのさじ加減で日本のシステムが決まるわけだから。

    52 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2010/10/31(日) 07:40:48 ID:EOCr9/Y2 [4/4]
    子育て支援も、子育て世帯の票を狙った戦略だ。

    まあ、特別会計をつかって官僚以下天下り官僚や天下りファミリー企業
    や特定利益団体にお金をばらまく政策を少し転換させたけど、
    結局票とお金のために動くということだな、政治家は。
    政治家自身も地元選挙区の職業政治家になって、2世3世化してるしね。

    そういう政治家をうまく官僚が使って自分たちの利益になるような法案
    をつくる。



    67 名前:闇の声[] 投稿日:2010/10/31(日) 14:15:39 ID:QGtAm5vV [3/3]
    悪の哲学ってなんだ??だけれども、判り易い例で説明すると・・・
    仮に俺が誰かから千円借りたとする。
    今週末に返すからとの約束をする・・・しかし、返せない・・・のではなく返さない。
    理由は簡単で、こいつから金をむしり取っても逆らえないし逆らわせない。
    そこへ持って行ってしまう。
    つまり、逆らわせないだけでなく、引き続き金をむしり取ろうとする。
    何を以てして逆らわせないのか・・・ある時は理論であり、そしてある時は儲け話であり
    そしてある時は詭弁であり・・・最後は衣の下の刃を見せる事だ。
    政界では金は一方にしか流れない。
    つまり、力のある方向にしか流れない。
    これを最も理解しているのは小沢で、だから小沢に逆らう勢力は少なくとも党内には皆無だ。
    金の流れを作れるから、小沢に岡田はひれ伏すしかない事になる。
    岡田は金持ちだが、しかしそれは税務署に捕捉されている。
    小沢の金は捕捉されていない・・・だから、検察も尻尾は掴めなかった。
    何故か・・・最大の理由は、一旦人の財布に入り、税務署の目の前を通過した金か
    もともと帳簿には載らない金か、その両方を小沢は手に出来る。
    その時に使うのが悪の論理だ・・・人からむしり取っても逆らえないし逆らわせない。
    岡田の政治資金は民主党のモノだが、小沢の政治資金は小沢のモノであり、且つ民主党の資金も
    小沢のモノなのだ。
    その力関係で岡田は小沢に会う事が出来ない。



    神社が燃やされる一方、盛り上げられるハロウィン
    ハロウィン関係のイベントが盛況です。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101030/CK2010103002000032.html
    http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010290058/
    http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/101029/kng1010292236002-n1.htm
    でも、思い出してみれば、子供のころ、日本にハロウィンを祭る習慣はなかった。
    ところが、ここ十年くらいの間に、急に街中にハロウィン・グッズが目につくようになった。
    最初は、日本にグッズを売り込みたい海外メーカーと結託した売国奴達のささやかな活動か?と見過ごしていた。
    しかし最近、これには文化侵略の深い意図が隠されていると感じるようになった。
    キリスト教勢力は大航海時代の頃から日本でキリスト教を広める活動を続けてきた。
    当時から、キリスト教は侵略の先兵であった。
    下記サイトにはキリスト教とセットになった外国勢力の世界支配の歴史が述べられている。
    http://konn.seesaa.net/article/11327631.html
    例えば、メキシコには1521年まで、アステカ文明が栄えていたのだが、スペイン人コルテスの侵略に屈した後は、鉱山開発で過酷な労働を強いられ、天然痘などの流行もあって人口が激減した。さらにキリスト教宣教師が固有の宗教を破壊し、経済的にも教会が国の資産と土地の3分の1を占有した。人種の混合政策がとられ、スペイン人の血の濃さに従って、複雑な階層に分化した。こうした過程で、アステカ文明は根絶やしにされたのである。
    外国人参政権が認められつつあり、固有の宗教も破壊され、夫婦別姓やジェンダーフリーで家族も破壊されてゆく。日本語が話せない日本の会社もできている。そして領土は買収あるいは割譲されてゆく日本。
    過去のメキシコの運命は、現代の日本の姿と何と重なって見えることか。
    100年後の未来にも、この列島には誰かが住んでいるだろう。
    かれらの一部は日本人に見えるかもしれない。
    しかし、固有の文化はは破壊され、言葉も変えられて、過去本を読んで昔の日本を知ることもできない人にされているかもしれない。
    そのとき、この国の神社やお寺も荒れ果てて、祖先の墓を訪ねる人もいなくなっているだろう。
    今、失われつつある美しい日本。
    この日本と、ここに住む日本人は、まさに今、消されつつあるのです。
    2010/10/30(土) 13:18:39 | URL | 江北神社 #- [ 編集 ]



    2010.10.31 Sun 15:32 外国人参政権が戻ってきたようです。
    (しかも狡猾に名前を変えています。)

    >>その名は『常設型住民投票条例』です。

    既にいくつかの市町村が認めてしまっています。 私たち日本人の子供の為にも日本国を守りましょう。 反対してくれそうな党や、地方議会に電凸しましょう。 ちなみに外国人参政権の時の態度
    × 民死党 : 多数が賛成派
    ○ 自民党 : 反対
    × 公明党 : 積極的に賛成
    ○ みんなの党 : 反対
    × 共産党 : 賛成
    × 社民党 : 賛成
    ○ 国民新党 : 反対
    ○ たちあがれ日本 : 反対
    ▽ 新党日本 : かつては賛成に積極的であったが、現在は消極的 電凸するべきところ -->自民党、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本、及び地方議員へ。
    #WV4V227MURLEdit



    Unknown (Unknown)
    2010-10-30 16:43:55
    アメリカの破局と共に、一気に中国軍は日本各地に攻撃を開始するでしよう。
    そういう報告が既にシンクタンクから出てます。

    それを察知して民主党の石井が徴兵制を国民の皆様にお願いしたいと
    発言している。報道もされている。

    しかしマスコミをそれを迎合するために、すべて無視している。

    ロシアも軍用の2000メーター滑走路を北方に設置を開始した。

    日本人の平和呆けは、植民地大虐殺として20世紀に刻まれるだろう。

    それを知らない国民と青少年はバカの集まりである。


    対処するには、準備すら放棄している。

    よって戦闘で痛めに会う。


    上杉機関員より



    情報義勇軍 (裏塩すとっく)
    2010-10-30 16:50:19
    日本は完全独立を果たすべきである。しかし、鳩山のように駄々をこねていればタダで頂戴できるというものではない。

    日本は帝国主義のゲームから逃れることはできない。

    では、そのためには何が必要か?核武装か?更なる軍拡か?徴兵制か?その前に憲法改正か?国民の覚醒か?

    そのいずれも十分条件に過ぎない。最初に必要なことはたった一つ。情報戦を戦う軍隊の創設だ。

    正しい情報が行き渡らなければ国民の覚醒はありえない。国民が覚醒しなければいかなる戦略を構想しようとも全てが画餅に帰する。

    情報軍隊を今の政権が作る気がなければ、維新の奇兵隊のように義勇兵を募るほかはあるまい。情報義勇軍創設、これが私たちの最初の狼煙になるだろう。



    Unknown (Unknown)
    2010-10-30 16:57:14
    田母神激白! 中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた 
    2010.10.30


    “草食系国家”になった日本を、市井の立場から牽引する田母神氏。もはや「有事」であると冷静に語った【拡大】
     東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は29日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(62)が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。(聞き手・小川健)

     --田母神氏が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」が今月2日、東京で行った抗議集会には3000人もの人数が集まった。31日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが

     「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら(中国)のデモと日本のデモは異なる。われわれは100%“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは100%“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、(自分たちへの)不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」

     --思うツボとは

     「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」

     --いまはどの段階か

     「第2段階にあたる。民衆の扇動を(日本が)深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。(日本政府は)絶対に引っかかってはいけない」

     --23日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった

     「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」

     --官製デモの勢いはますばかり

     「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出(18日)されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で3日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。(習氏は)人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

     --有事とはどういうことか

     「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」

     --尖閣問題の切り札になるビデオも11月1日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない

     「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」

     --それにしても、日本は中国にやられっぱなし

     「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、(日本人による中国製品の不買運動などで)窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が(中国)当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」



    中国に核ミサイル誘導技術を売った、アメリカ政府 (Unknown)
    2010-10-30 17:19:07
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/167585113.html

     1975、米国フォード政権の大統領首席補佐官ドナルド・ラムズフェルド(子ブッシュ政権で、イラク戦争を始めた国防長官)は、国家安全保障担当・大統領補佐官の、ブレント・スコウクロフトと共に中国との国交回復、貿易再開を検討、

    「その貿易の中核には、軍事技術の提供」が含まれていた。

    後に、ラムズフェルドは、サダム・フセインに生物・化学兵器を「売った」企業G・D・サール社の経営者となる。

    ラムズフェルドは「サダム・フセインが、生物・化学兵器を持っているのは、ケシカラン」として、イラク戦争を開始する国防長官となるが、フセインに生物・化学兵器を「売った」企業G・D・サール社の経営者がラムズフェルド本人である事は、現在に至るまで、マスコミによって「無視されている」。

    このラムズフェルドと「共に」、中国への兵器輸出を「謀った」、ブレント・スコウクロフトは、2010年、オバマ大統領の「最高軍事問題ブレーン」となっている。

    当時、北京アメリカ連絡事務所(後の大使館)の所長であった父ジョージ・ブッシュが、スコウクロフト、ラムズフェルドによる中国への兵器輸出の「現場指揮官」であった。ここで米国軍事産業の「兵器販売を増進した功績」によって、父ブッシュは後に軍事産業の絶大なバックアップを受け、大統領となる。

    「中国に、アメリカ軍事産業の兵器を売った功績を持つ者が、大統領になる資格を持つ」。

    1975年10月、フォード大統領が中国を訪問。米国はF4ファントム戦闘機のエンジンを、中国に輸出する事を決定。この「技術」が近年まで、中国空軍の戦闘力の中核を占める事になる。

    翌年76年10月、アメリカ政府は、核ミサイル誘導に使用するコントロールデータ社のサイバー72型コンピューターを中国に輸出。

    日本本土に、中国製核ミサイルを「正確に命中させる」、ミサイル誘導装置は、アメリカ政府によって中国に「与えられ」、その後、アメリカ・コンピューター業界によって、延々と「バージョン・アップ」させられる歴史が、ここに始まる。

    「同時に」、アメリカ政府は、中国の軍事力に脅える台湾に対し、F4ファントム戦闘機の大量販売を開始する。

    中国と台湾が、戦争により殺し合いを行う、死ぬのは「アジア人」、兵器販売で金儲けするのはアメリカ政府とアメリカ軍事産業、と言う「典型的な構図」が、ここに開始される。

    中国に脅え、アメリカからの戦闘機購入に走った台湾人と、2010年、尖閣諸島問題で、「日本の核武装」を主張する日本人の行動原理は「同一」である。両者共に、「アメリカ軍事産業に踊らされた、白痴」である。

    軍事力・戦争に依存せず、国防・国益を計る手段は、いくらでもあり、「知恵の無い人間達には、軍事力と言う暴力しか思い浮かばない」、つまり頭の単純な白痴である(注1)。



    政策集「インデックス方針」 (Unknown)
    2010-10-30 21:42:07
    >>日本人が何千万人がシベリアやチベットへ抑留される可能性がある。

    鮮谷民死党政権の裏・マニフェスト。民死党は毎年出していた政策集「インデックス」を今年は出さない。国民に知られると困るからだ。元民主党の都議会議員の土屋敬之氏も書いている。以下
    1. 外国人地方参政権付与法案 、--これで、対馬を始め地方の議会を支那、鮮人で占拠できる。
    2.選択的夫婦別姓法案、 --これで、日本人の家族制度を完全破壊できる。
    3.戸籍制度廃止法案、-- これで、伝統的な日本人の家族観を破壊できる。
    4.1000万人移民受け入れ法案、-- これで、支那大量移民の民族間で暴動を起こさせる。東京湾に中国艦隊を呼び込む。
    5.人権侵害救済法案、 --この美名で騙し、日本人への言論弾圧を強行できる。
    6.国会図書館への恒久平和局設置法案、-- これで、捏造した従軍慰安婦ほか過去の自虐史観を法的に固定し、日本国民の税金を外国に永遠に賠償させる。
    7.「皇室の廃絶」--小泉が企てた女系天皇を認める、と皇室典範を改正すれば、何れ民心が皇室から離れて行き、廃止の声を上げさせる。



    日本人英霊を侮辱する連続ドラマの放映が始まったのです (バンコクのTVで反日ドラマ開始?)
    2010-10-30 23:10:29
    抗議のメールをよろしく

    バンコク在住の●●です。
    本日はどうしてもお知らせしたくメールをしました。今夕現地時間19時からからローカルテレビの3番チャンネルで日本人英霊を侮辱する連続ドラマの放映が始まったのです。まだ今後の展開は不明ですが、初回では以下のようなひどい内容でした。大東亜戦争時にタイに駐留した日本兵が悪役です。主人公は妊娠中の妻を日本兵に強姦・殺害されたタイ人男性です。冒頭は、捕虜であるアメリカ兵を残酷に撃ち殺す日本兵に対しヒーローのように踊りでた主人公が次々悪役日本兵を撃ち殺すというものでした。また日本軍へのスタンスは、タイ人を占領し屈辱的であると出演タイ人に語らせています。
    私は早速抗議のメールをテレビ局に対し送りましたが以下メールアドレスです。もし英語で抗議ができるようであれば皆で抗議すべきです。
    info@thaitv3.com
    放映時間は本日から月曜から金曜まで毎日19時から20時まで放映されます。タイトルはタイ語ですが「プラチャンバーンPrachanbaan」と読みます。私は現代のタイ人に日本人英霊に対する無用な誤解を生むことから放送の中止をメールしました。電話番号は+66-2204-3333 日本語は無理かもしれませんが、英語ならおそらく通じるかと。こういうドラマに対しても小まめに抗議していきませんと、いつまでも英霊が侮辱され続けます。以上 バンコク在住http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-796.html



    世界を味方に付けるという発想を持たなければ、日本は再び大日本帝国の末路を辿るばかりだろう。 (Unknown)
    2010-10-31 02:38:58
     米国が衰えるとか、米国がアジアから撤退するとか、何を根拠に言っているんですかね? ご自身の願望なのでしょうか? それはもちろん、米国も永遠ではありませんが、現在世界の軍事力の半分以上を米国が占めていることは紛れも無い事実。その圧倒的な軍事力を背景に世界の各種紛争に表になり裏になり影響力を行使していることをまず認めなければ議論にならないのではないですか。

     米国の政策の基本はパワーオブバランスです。つまり、力の均衡ですね。イラクに対してはイランを、イランに対してはイスラエルを、ロシアに対してはヨーロッパ連合を、中国に対しては日本を、常に突出した国家を生み出さないように注意深く見守っているということです。今回、尖閣沖での日中衝突では米国は明確に安保条約の発動範囲であることを示し、日本側に立ったわけです。

     こういう時期に平気で反米論を口外している輩というのは本当に外交というものが分かっているのか疑問に思えてなりません。今は日中でのせめぎ合いで日本は圧倒的軍事力の中国と対峙するわけですから、米国はもちろん、全世界を味方に付けるような外交努力をしていかねばなりません。国と国との緊張が高まった時は一人でも多く味方を付ける。それ以外道はなく、評論家は国賊でしかありません。

     どうしたら中国の覇権と戦えるのか、その一点に絞るべき時に、あーたらこーたらブログ主といい、西尾幹二といい、私には外交評論家をやっているとしか思えません。中国が同じ領土問題を抱えるロシアや韓国を巻き込もうとしているならば、積極的にロシア外交や韓国外交を進めなければならないし、ASEAN諸国とも対中包囲網を築くべく話し合いを蜜にしていかねばなりません。もちろん、米国にもそれなりの後ろ盾を保証して貰うべく詰めの交渉を進めておく必要があります。

     日本がいざというときに腰砕けするのではなく、ぬかりなく戦時体制を敷ける国であるということを分からしめることが、実は最大の防御なのですね。たとえば、こういう時期に日本が閣僚級の特使をロシアや北朝鮮に送ったとすれば、中国は訝しく思うことでしょう。自分の手の内と考えているところを引っかき回すのも一つの戦略です。戦時には戦時の思考がなければ必ず国は敗れます。デモに参加するとかいう以前に、ブログ主は世界を敵に回して大敗北を喫した大日本帝国の末路を思い起こすべきではありませんか。



    Unknown (Unknown)
    2010-10-31 05:01:59

    政府答弁書、外国人参政権への見解変更
    産経新聞 10月29日(金)18時37分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000603-san-pol

     政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、
    憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を
    「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院
    議員の質問主意書に答えた。

     鳩山由紀夫内閣は6月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、
    「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で
    見解を大きく変えたことになる。

     29日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、
    議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」
    とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。

     だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)
    重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の
    産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と
    語っている。

     答弁書はまた、民主党が昨年7月に発表した政策集「INDEX2009」で
    参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾する
    ものではない」とした。

     一方、政府が今年6月4日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の
    質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法93条でいう
    「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した
    本論部分だけを引用していた。

     鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、29日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と
    北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名した
    ことになる。


    ----------------------------------

    >政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、
    >憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を
    >「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。


    「…『傍論』部分を「最大限尊重しなければならない」というのは、全く意味不明!

    平成7年2月28日の最高裁判決では、「本論」部分において、選挙権が「権利の
    性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には
    地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、
    「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したもの
    ということはできない」と述べている。

    この平成7年2月の最高裁判決において、最高裁判所判事の園部逸夫は永住外国人への
    地方参政権付与を認めた傍論を出したが、傍論は裁判官の個人的感想に過ぎず、
    法的拘束力を持たない。

    園部逸夫の傍論(暴論)は完全に本論と矛盾しており、結論として外国人への
    参政権付与は違憲となる。


    >だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)
    >重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。
    >今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくても
    >よかった」と語っている。


    園部逸夫自身も、この傍論を重視することに反対している。

    さらに、鳩山由紀夫内閣は、6月に本論部分だけを引いた答弁書を閣議決定している。

    それを今さら「…『傍論』部分を「最大限尊重しなければならない」と言い出すのは、
    閣僚全員に仙谷由人の健忘症が伝染したようなものだ。


    >鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、29日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と
    >北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名した
    >ことになる。


    内閣の要の官房長官と国防の責任者がこれでは日本もお先真っ暗だ。



    対 中華人民共和国との関係(事件の推移)!? (年齢不・祥・児)
    2010-10-31 11:54:10

    最近までの中華人民共和国との関係は、「ある事件」を契機として、大きく変わってきましたね!!


    ある事件とは…

    この前の民主党の菅総理大臣と小沢一郎代議士の総裁選挙です。


    今回の衆議院選挙で民主党が政権交代を達成し…


    小沢一郎代議士と1年生代議士は、中華人民共和国に詣(もう)でて、中華人民共和国の党首脳部と握手している映像もテレビ等のマスコミに報道されました。

    また、次期政権と目される方の訪日の際には、小沢一郎代議士の鶴の一声で、日本の外交上、慣例に反する経緯(急遽に…)での謁見(えっけん)となりましたね!



    参議院選挙では、民主党は議席を後退してしまいました。



    そして…
    民主党の総裁選挙で、菅 現総理大臣が当選しました。


    この一連の中華人民共和国との関係で、両国の外交上、あるいは日本の国益(利権等)・思惑のある「もの」が、先送りになってしまったのでしょうか?


    尖閣諸島で、漁船の領海侵犯とされる事件が発生し…


    反日・反中の運動が、活発化してきているようです。


    この一連の経緯が、最近の日中関係の根源的な原因と…



    それが、両国の外交上・国内諸問題・資源問題等も絡(から)み噴出しているように思えるのです。


    沖縄県



    暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織=警察・検察トップ=検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ

    「日本土建屋組合=東京地検特捜部」、
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/166972687.html

    「飲食、売春婦を与えてくれた検察官を、裁判で勝たせる、日本の全ての裁判官達」
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/166692356.html

    「国会議員・鈴木宗男を、強引に刑務所に入れ、何としてでも、守ろうとしている、警察・検察の裏金利権=国民の税金の、警察による、ドロボウ・窃盗犯罪」
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/164948555.html

    「国会議員=鈴木宗男を、検察が強引に、デッチアゲ逮捕し、刑務所に収監し、ツブサナケレバ、ならない、本当の理由」、
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/163190918.html

    「裁判官が、ポルノDVDを検察官にプレゼントする事が、慣例となっている日本の司法制度」、
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/163371410.html

    「鈴木宗男・有罪判決を出した、最高裁判所=売国組織の真意」、参照。
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/162817951.html


     1986年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、1000億円もの多額のCB=転換社債を発行した。

    この莫大な金額のCBは、バブル景気に乗り完売するが、CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円のCBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、2倍の価格になった。

     三菱重工は自衛隊・防衛省(当時は防衛庁)への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分、販売していた。自民党は100億円が2週間で、206億円になる、「大儲け」を手に入れた。

    自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

    また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

    つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

     自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から100億円借り入れ、CBを購入し、2週間後、206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。

    これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

    この106億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

     東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

    「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

    検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

    犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察=東京地検の「至上命令=仕事」である事が明確に出ている。

     どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

    警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

     現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン=次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

    「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者=検事総長=河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

    この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、TVに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「小沢問題の本質を良く物語っている」。犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長=インチキ警察の代表=河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織=社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。

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