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    10月15日の備忘録

    10月15日

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    派遣法改正大詰め 経団連よ労働者の惨状を聞け
    http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/165838122.html



    「買われ過ぎ」が目立つのは、豪ドル、加ドルといった資源国通貨です。
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/613a0ff558a5450d08f16ef71722827d

    生活苦が戦争を呼ぶ (Unknown)
    2010-10-14 15:24:33
    プロレタリア型右翼

    従来、左翼は弱者の思想で、右翼は強者の思想と考えられてきた。たしかに、左翼や右翼という言葉が生まれたフランス革命後の議会では、そうした区別は有効だったが、現代では、弱者であるがゆえに右翼的な思想を持つ、プロレタリア型右翼とでも呼ぶべき、新しい右翼が増えてきた。知識人たちは、こうした右翼を権威主義的パーソナリティー論によって説明しようとするが、私はそれとは違う視点から、プロレタリア型右翼を解釈したい。
    http://www.nagaitosiya.com/a/right_wing.html

    朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか

    今日、韓国と北朝鮮は、太平洋戦争の被害者と称して、日本に対して謝罪と賠償を求めている。しかし、当時の朝鮮人は、太平洋戦争を熱烈に支持し、侵略戦争の被害者というよりもむしろ加害者としての役割を果たしていた。では、なぜ反日的なはずの朝鮮人が、日本の侵略戦争に加担したのだろうか。彼らの戦略のルーツは、元寇での成功体験にまで遡る。
    http://www.nagaitosiya.com/a/korean_strategy.html

    李登輝総統に会いに台湾へ行こう!【その6】
    再び戦場となる沖縄を救おう台湾オフ会
    http://jyoudou.net/blog/2010/10/post-286.html



    Unknown (Unknown)
    2010-10-14 17:30:05
    政府介入でのウォン安、中国の円買い工作、
    そしてこの発言の意味とは?


    -花うさぎの「世界は腹黒い」-
    西村慎吾氏が指摘、日本人の政治家ではない!
    http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1457899/
    (引用開始)
    トップバッターで挨拶した西村慎吾氏は、メモを見ながら衝撃的な発言内容を明らかにした。

    「現在の日本の内閣と与党は外国人によって率いられていると云うことです」といって、小沢一郎が韓国で行った講演の一部を読み上げた。

    「日本人はもともと民度が劣るから、君たち韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」。このことをいう男を皆さん、日本人の政治家と云えますでしょうか?(会場からふざけるなの声)。
    (中略)
    「日本人はもともと民度が劣る」「韓国人のような優秀な民族の血を入れる」「寄生して生きる害虫日本人」。よくもこれだけ真逆のウソ・根拠のないデタラメを堂々と云ってくれたものです。やっぱりあの噂は本当なのではないか?と改めて思ったものでしたが、その噂を堂々と新聞に投稿した勇気ある先生がいました。それがこれです。



    夜明けの声 (Unknown)
    2010-10-15 04:31:54
    10月8日コメントの予告どおりに動いていますね

    円高記録更新が来週からはじまるでしょうね (Unknown)
    2010-10-08 07:28:14
    今回のスレはTORAさんが過去において結構詳しく予言的に書いていることの実証なのね

    ということで、いよいよ円高記録は来週から(おそらく連休明けから)史上最高値更新するかもしれませんね

    >21世紀においては国債を大量に発行しても通貨安にならない国が
    経済規模に合わせてマネーサプライを増やして行かなければならない。

    2009年12月26日 土曜日

    ◆日銀、新たに10兆円規模の資金供給策 12月1日 朝日新聞

    (途中省略)

    日本政府が「デフレ宣言」をしても、なかなか動こうとしなかった白川日銀総裁が、「ドバイショック」をきっかけに、迅速に「10兆円の追加的なマネーサプライ供給」を宣言したことは、海外の投資家にとっては、「絶妙のタイミング」だったのでした。

    マネーが一瞬にして国境を越えて行く21世紀では、日銀の10兆円のマネーサプライの追加は、ドバイ首長国連邦の関係者にとっても、ひとまずは、ほっと胸をなでおろせる「朗報」だったのです。なぜなら、実は、マネーが瞬時に国境を超える21世紀では、「インフレは貨幣現象(マネーサプライ現象)」ではなくなっているからです。21世紀では、「資産インフレこそは貨幣現象(マネーサプライ現象)」になっているからです。

    まずは結論から
    結論から言えば、マネーが一瞬にして国境を越えて行く21世紀の今では、一国のマネーサプライの増加は、その国の物価下落には、ほとんど「微弱」程度にしか、効果がありません。それよりも、巡り巡って、海外の資産インフレを引き起こすという「副作用」のほうが強いです。21世紀では、日銀の量的金融緩和は、実は、低所得者層あるいは若年失業者向けのデフレ対策としては、効果がはなはだ疑わしいのです。

    特に、資源の少ない日本国内では、日銀の量的金融緩和は、副作用として、世界規模での資源コモディティー・バブルという「火」に、「油」を注ぐことにもなります。日本国内の若者を中心にした比較的低所得者層にとっては、今回の日銀の追加的量的金融緩和には、「資源コモディティーの値上がりによる生活必需品の価格上昇」といった「危険」が厳然と存在しているのです。

    ですから、『デフレ対策、若年層の失業対策』と称して、日銀に量的金融緩和を期待している勝間和代女史、およびその大勢の支持者たちは、実は今の日銀に対して、かなり「ナンセンスな期待」「二律背反の期待」を強要していることになります。

    グローバリズムがマネーの国境を消し去ってしまっている21世紀の日本では、若年層の失業率や勤労世帯の所得対策と称して、「まず、デフレを止めよう」と、日銀に量的金融緩和を期待することは、「かなり間違ったポピュリズム」であり、まったくの逆の効果(スタグフレーション)しか期待できない危険性が、かなり高いのです。

    では、こういった「かなり間違ったポピュリズム」は、どこから沸いて(わいて)来るのでしょうか?

    フィッシャーの「貨幣の中立命題」の亡霊が歩いている!
    1911年にアービング・フィッシャーが開発した「貨幣の中立命題」というシンプルかつ旧型の数式が、既に「すっかり時代遅れの数式」になっているにも関わらず、未だに「フィッシャーの数式」が日本国内での一部の知識層の間で堅く信じられているのからなのです。これこそは、「間違ったポピュリズムの根源」です。

    フィッシャーの「貨幣の中立命題」とは、「一国の経済(特に名目GDP)および物価(インフレおよびデフレ)は、その国のマネーサプライ(お金の供給量)によって、大きく影響を受ける」という内容のものでした。そして、確かに、このフィッシャーの「貨幣の中立命題」は、1980年代末までは、その国の貨幣現象を説明するには、大変有効だったのです。

    古典的な「フィッシャーの中立命題」が、成り立たない時代
    けれども、さまざまな実証研究では、マネーが国境を越えて自由に、しかも瞬時に世界中を動き始めた1995年からは、全く持って、この「フィッシャーの貨幣の中立命題」は成り立たなくなってしまっていることが、既に実証されています。しかも、いかなる先進国においても、成り立たなくなってしまっているのです。

    これに関しては、テーラー・モデルなどの実証研究が有名です。「テラー・モデル」によれば、「1980年代までは、先進各国が、その国内で新規のマネーサプライの伸び率を1単位増やすと、その国では、国内物価上昇率が、およそ0.7単位ほど上昇し、フィッシャーの貨幣の中立命題はかなり効力を発揮していた。ところが、マネ―のグローバリゼーションが進んだ1995年以降からは、先進各国では、新規のマネーサプライの伸び率を1単位増やしても、その国の国内物価上昇率は、わずか0.13単位だけしか上昇しなくなった」とのこと。


    今回の日銀の10兆円の追加的マネーサプライは、どれくらい一般物価のデフレを止められるの?
    今の日本国内の「M2+CD」の合計は、日銀統計によると、2009年10月時点では、およそ782兆円。今回、白川日銀が「マネーサプライ10兆円を新規に供給」すると、「テラー・ルール」によれば、一般の物価上昇率への寄与分は、およそ「10/782(782分の10)×0.13」程度ということになります。

    今回の日銀の10兆円の新規のマネーサプライは、日本国内の一般物価には、およそ0.17%程度の上昇「寄与分」しかないのです。10兆円で、たったの0.17%です!これでは、今現在の日本国内のデフレを止めるには、とてつもなく小さい金額です。この10兆円が、日本国内のデフレを止めるには、どれくらい少ないかと言えば、十分の一程度、少ないのです。

    ですから、この10倍程度の「日銀あるいは財務省は、年間規模でおよそ100兆円をバラマケ」という学者の方々が、日本国内でも一部存在しています。(竹森俊平氏や高橋洋一氏などなど)。(続く)
    夜明けの声(続き。) (Unknown)
    2010-10-15 04:35:24
    続き。そして再ゼロ金利も効果なく更なる円高要因は何か (Unknown)
    2010-10-08 08:08:23
    >私自身も、「構造改革は必要だけれど、今の日本で一体全体、誰が構造改革を進められるのか?今の日本国内では、かつての小泉政権の前半のような、改革を強力に進められるような政治家は、存在しないのではないか!?

    だったら、100兆円くらいのバラマキ(量的金融緩和)を実施して、今の日本でも、デフレをとりあえず止めたらどうか?

    経済学的には邪道(無茶苦茶)なのは十分承知だけど、一か八かで、確信犯的に、世界の今現在日進行中の資産インフレに「火に油」を注げばよいのではないか? 

    マネーサプライをじゃぶじゃぶにしたら、円安も起きて、輸出型依存度の大きな企業も、とりあえず潤う。

    結果として、スタグフレーションが巻き起きそうになったなら、その時になってから、また考えればよいではないか?」と、時々思ってしまうのは、こういった理由からです。

    なにはともあれ、1995年を境に、今や21世紀では、いかなる先進各国においても、「インフレは貨幣現象」ではなく、「資産インフレのほうこそが貨幣現象」となってしまっているのです。


    (私のコメント)
    日銀が12月1日に10兆円の資金供給して以来、1ドル=86円だった円が91円にまで戻しています。

    このように日銀の資金供給と円相場とは非常に深いつながりがあります。中国などは人民元とドルとをリンクさせていますが、中央銀行が人民元を刷ってそれでドルを買っているから外貨準備高は飛躍的に増えています。

    日本が国債発行高800兆円になり大変だとマスコミが騒いでいますが、経済力が強い国ほど国債を発行させて資金供給していかないと、世界経済の発展に伴う通貨供給が追いつきません。

    国債を発行して中央銀行がそれを買えばそれだけ通貨は増える事になります。その発行残高が増えても円は安くなるどころか07年の120円台から80円きるまで高くなってしまった。

    そのような構造を政府日銀で理解している人がどれだけいるのでしょうか? 

    国債発行残高が多いと言う事はそれだけ日本経済の力が強いという事であり、日本経済の力が弱まれば円が安くなり国債を買う人が少なくなり金利が上昇してきます。

    中央銀行が買い支えても円が安くなって輸入物価が上がるから低金利を保つ事は難しい。

    このような資金供給できる国は日本とアメリカやEUぐらいで超低金利状態が続いています。

    中国も為替介入で資金供給しているようなものですが、人民元高を見込んだ投機資金が流入しているからだろう。

    ジンバブエのような国が同じような事をすればハイパーインフレになって経済が破綻します。経済が破綻しているからハイパーインフレになると言ったほうがいいでしょう。

    北朝鮮も経済が破綻状態だからハイパーインフレで先日デノミを行ないました。

    だから為替相場を見ればその国の経済力がわかるのであり、日本は世界一の経済強国なのです。

    だから国債をジャンジャン発行して通貨供給をして行かなければ世界経済の発展が止まってしまいます。実際にはドル基軸通貨体制だから日本からアメリカに円が流れて、アメリカから世界に投資がされて世界経済が大発展をしてきました。

    日本が40兆円ほどしか税収入が無いのに92兆円もの財政が組めるのも国債を発行しても円が安くならないほど経済力があるということです。

    実質的には国がそれだけ通貨を供給してる事になりインフレになってもおかしくないのでしょうが実際にはデフレが起きている。円が高くなっているから輸入物価が安くなりデフレになる。

    政府のデフレ宣言で日銀も急遽10兆円を供給しましたが、ドバイショックはそれで収まった。これほどマネー流通がグローバル化したのはドル基軸通貨体制とウォール街の金融力のおかげでしょう。

    そして日本が世界に資金供給してきて世界的なバブル経済ができた。日本が短期金利を0,5%まで引き上げた結果がリーマンショックが起きました。だから日銀は慌てて0,1%まで下げて何とか落ち着きましたが、それほど日本の金融政策が世界に与える影響は強い。

    経済が発展する為には、それに伴った資金供給が必要だ。しかしどの国でも出来る事ではなく資金供給が出来る国は日本やアメリカなどの経済大国に限られる。

    アメリカはリーマンショックでよたよた状態ですが、日本が金利を少しでも引き上げたらアメリカはショック死するだろう。このような世界の金融構造を分かりやすく解説してきたのは「株式日記」だけだろう。

    日本の財務省やマスコミは国債残高を大変だと騒いでいますが、国債は借金ではなくそれだけマネーを供給しているという事だ。

    毎年30兆から40兆円も発行残高が増え続けているのだから大変なのはわかりますが、日本がそれだけマネーを供給しなければ世界の経済成長がストップしてしまう。

    だから財務省が増税をして財政再建しようというのは国内経済だけを見ればそうなのですが、それだけ通貨供給してアメリカの金融機関やファンドに預けられて投資されている。

    日本から直接投資してもいいのでしょうがアメリカに預けた方が軍事力があるから焦げ付いた時に回収がしやすい。しかしドル安でそれだけ踏み倒されますが保険料なのだろう。


    ◆2006年4月、日銀はゼロ金利と量的緩和を停止します。それが、世界の金融連鎖の中で最大400兆円相当のマネーを抜くことにもつながった。 2009年1月6日 株式日記

    吉田繁治氏がメルマガで書いているように、日本の超金融緩和で日本からアメリカに毎年40兆円ものマネーが流れ込むようになった。

    その40兆円がアメリカに流れ込めば信用乗数で10倍の400兆円のマネーが流通するようになり、アメリカは空前の消費景気に沸いた。

    ◆金余り終焉を懸念 BRICsも急落、世界同時株安日本銀行が世界経済の動向を左右する時代が来ていた 2006年5月25日 株式日記

    株式日記では日銀の金融緩和解除は少し早すぎるのではないかと書いてきましたが、日本経済だけを見れば日銀の決定は正しかったのかもしれませんが、インドやロシアやブラジルや中国の株価が暴落を始めてIMFやOECDといった世界機関が慌て始めている。

    日本銀行総裁の世界経済への視野が狭すぎるのではないかと思うのですが、いつの間にか日本の中央銀行の影響力がこんなにも大きくなってしまった。

    ◆(英紙)対外資産$3兆を抱えた日本は、まだまだ世界のトップ債権国だこの5年間、国際的な資産ブームの流動性の最大ソースは日銀だった 2008年1月8日株式日記

    日本銀行は2006年夏にゼロ金利を解除して0,25%ずつ二度にわたり短期金利を上げましたが、その度に世界同時株安が起きた。

    そして円キャリーの逆流が原因なのですが、アメリカでサブプライム問題が原因で金融に異変が起きてから円キャリーの規模が大きく縮小してしまったようだ。明らかに金融異変を警戒しているのだ。

    ◆ドルの孤独な下落は、世界経済の不安に直結する。すでに円は、日本人だけの円ではなく、世界の信用創造を担う通貨なのです。 2007年8月14日 株式日記

    サブプライムが発火点となった信用不安は、世界の中央銀行が無制限の資金供給する事態にまで発展してきていますが、今月にも日銀の利上げが行われるかもしれないと言う観測が流れています。

    本来なら7月に利上げをすべきところを参院選のために翌月に延ばした。しかし本当に利上げをしたらどうなるのか、円キャリの逆流が巻き起こってまたしても世界同時株安を引き起こしかねない。

    ◆『アメリカ経済終わりの始まり』 松藤民輔(著) ゼロ金利解除が意味するもの 2006年現在、円は世界の基軸通貨になった 2007年3月9日 株式日記

    欧州中央銀行が金利を0,25%引き上げて3,75%にしましたが、ユーロが独歩高の中での利上げは日本銀行の常識では考えられない事ですが、欧州中央銀行の本当の狙いは何だろうか? 更なるアメリカからの資金流出を加速させているのだろう。

    日本も二度にわたる金利の引き上げで徐々にアメリカから資金を引き揚げさせようとしているように見える。

    日銀と欧州中央銀行が共同歩調で金利を引き上げればアメリカも金利を引き上げる環境が出来ましたが、実はアメリカは「松藤民輔の部屋」で指摘されているように、サブプライムローンが破綻の危機にある。>

    TORAさん、ここまではよく解っていて実際ほぼTORAさんの指摘通りの展開で現在推移しているようだが・・・理論では正しかったのだが、今の時点で中国の暴走と暴落要因が非常に顕著に現実のものとなってくる要素がとてもやばい状態のMAXになっているから

    おそらく今回の日銀の金融緩和も効果空しく円高は更に進んでいくと予測される

    中国の今回の尖閣事件での理不尽な反日強行措置も含めて、中国の暴走と暴落の一事に尽きる

    つまり世界的に信用のない国(中国)がいくら軍事大国になって世界覇権を拡大しようとしても逆にアンチ中国の世界的動きに繋がっていくという結果になるってこと

    日本は最終的にまさに神秘的な通貨高での日本経済再生でアメリカ、ヨーロッパ、アジア諸国を結果オーライで救いながらの経済復興を小泉進次郎チーム的政権で実現するよ

    ところで、10月もだいぶ時が過ぎてきたです
    もうかなり前から噂されてる中国バブルの崩壊はどのような感じで到来するだろうか?
    直下・激震型なのか?それとも・・・ソフトランディング型なのか?

    これについてもかなり前に「中国は尖閣事件で自業自得のような状況あるいはやぶ蛇の結果に終わる=中国側ののほうから表面的にしても一旦引かざるを得ない結果になるだろう」といった意味のコメントを予告しておいた

    ということで、中国は日本に対して今度は経済的な面で助けてください的な軟化政策を当面はしていかざるを得なくなるだろう

    それにしても、愚かな中国は後先(あとさき)を推測できないほどの尖閣事件での大暴挙は日本と日本人にとって否、世界各国にとって急激な反中の覚醒を中国側からやってしまったことは、朝青龍の自業自得。汚沢一郎の自業自得。。とまったく連携しているね

    ぜ~んぶ終いには天罰てきめんで必ず悲惨な末路でこの世から抹消となるだろう>

    別の視点から予測するといよいよ中国バブルの崩壊の始まりと新たなアジア通貨危機の始まりだったりですね



    319 :アカバスチャン(神奈川県):2010/10/13(水) 22:53:08.82 ID:cF47SpTB0
    ■日本女性
    ・テレビ視聴時間世界一
    ・化粧品使用量世界一
    ・無駄遣い世界一
    ・余暇、自由時間世界一
    ・無職(専業主婦、家事手伝い)の人数世界一
    ・年間中絶件数(約30万)世界一
    ・国際結婚率が世界最低(世界一モテない)
    ・貞操重視率が男女逆転してるのは世界で日本だけ
    ■日本男性
    ・年収に占めるお小遣い額世界最低
    ・男性自殺率先進国1位(日本より上位は旧共産圏)



    男女共同参画局、男女雇用機会均等法など
    男女平等をうたった政策は伝統的民族国家における家庭家族制度の破壊と
    男女の離間、家庭教育、今日における食育の破壊を目的意図した
    悪意ある攻撃です
    ユダヤの陰毛ですw
    笑いごっちゃなくソ連の体制下であれだけ離婚率の高さと出世率の低下
    加えて夫のアル中と暴力、浮気を助長したのは何が原因だったか?
    それと同じ事を
    これ「年次改革要望書」の項目として米国から押し付けられてるんだけど
    その米国でさえ賢明な女性達はこれを拒否し家庭と母性、子育てを守るよう政治に働きかけている

    投稿 シッポがない | 2010/10/16 00:18

    面倒ではございますがッ、何卒1回ッッッ、
    それ以上やっても同一IPではじかれるのでッッッッッ、
    「1回」ポッキリッ!!!!!!!!!!!!(13個で世界新)
    クリックの方を、よろしくお願いい~た~し~ま~す~るぅ~。

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    テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
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    >男女平等をうたった政策は・・・悪意のある攻撃です。

    男は女なんかに負けるもんか、と思うようになった。

    女は男を支える余裕がなくなった。

    お互いを思いやる気持ちを削ぐための、トラップだと思います。
    プロフィール

    刈谷瞑考

    Author:刈谷瞑考
    通称天邪鬼。
    以後御見知りおきを。
    バナナはむき身で、ハンバーガーは分解して食べます。
    当ブログはコメントは、
    「固定ハンドルネーム厳守」。
    各自留意されたし☆

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