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    2010.04.04の忘備録

    4月4日

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    今台湾はすごいことになってますというか、なりつつある

    なんと、台北政府が反日キャンペーン推進をしてて、、、馬が・・・
    案内していただいた、70代の方が仰ってらした言葉・・・

    それは、、、あと十年もしたら台湾人も反日になってしまうかもしれない、悔しい・・・
    世界一親日国の台湾、美麗島

    それが南北朝鮮に限りなく近づくのではと危惧しておられました

    日本政府は何をしているのか?この人達の頭の中は本当にわからない???



    日本が中国マネーに支配され始めている 企業買収だけじゃない、森林買収で水資源も狙われている
    http://milfled.seesaa.net/article/145556750.html
    20年前の日本の再来だな。金の使い方には天と地ほどの差があるが・・・。本当に日本人は白痴なんだとつくづく痛感する。



    過去記事 「デタラメすぎないか!検察は裁判に持ち出す気がないらしい」
    http://sun.ap.teacup.com/souun/2550.html



    過去記事 民営化に際して不思議なこと
    http://archive.mag2.com/0000154606/20050525014024000.html



    過去記事 第十六回 預金超過額140兆円超
    http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/09/08/006695.php



    過去記事 不況は何故続くのか?
    http://hya94ki.blog34.fc2.com/blog-date-201001.html



    複合体に単一通貨を通用させるという試みが機能するはずがなく、ドイツマルクが復活する?
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6c76c9e3931e65968c219073bd8e11ac
    頼むから東アジア共同体なんてやめてくれ。鳩山はどう見てもお花畑の権威欲満々のダメな方の政治家だ。



    トヨタの現場が生まれ変わる日
    http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=278&nif=true&pageStart=0
    日本はもともと言いわけのためにグローバル競争始めたんだから勝てるわけがない。現場を見直すというか現場主義でいかないといけないのは日本全体に言えること。



    中・朝両国は水面下で開戦の準備を進めている
    http://www.j-mp.net/archives/50384329.html
    やっぱり中VS米or日の代理戦争で第二次朝鮮戦争になるのかな?



    郵政に欧米が横やり入れてきた件
    http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/04/blog-post_9302.html
    隠語はわかったけど業界内の話だから今イチピンとこない。



    『日本共産党と在日朝鮮人‐1』
     連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海(キムチヨネ)ら16名の共産主義者などを釈放した。
     彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった。
     皆口々に「マンセー(朝鮮語の万歳。戦前、この言葉は日本の治安当局により使用禁止になっていた)」を叫び、赤旗を振って彼らの釈放を熱狂的に祝った。釈放者の中に戦前から日本で活動していた朝鮮人共産主義者金天海がいたから、多くの朝鮮人が府中まで出迎えに行ったのであるが、日本共産党が戦前、日本唯一朝鮮の植民地支配に反対した日本の政党であることを知っていた在日朝鮮人の感謝の表われでもあった。
     徳田球一らはその日、朝連結成準備委員会事務所で歓迎を受けた後、その場で日本共産党再建委員を組織して、7人の中央委員を選出した。
     こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。

     こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった。
    (中略)
     米ソの冷戦が激化し、日本を反共陣営の一員として利用していく米国の政策が明確になるに従い、日本共産党の強い影響下にある朝連はSCAPと対立を強めていく。民族学校が共産主義思想の普及拠点となっていると考えたSCAPは、民族学校を日本の文部省の統制下に置くことで朝連の影響力を排除しようと図った。
    (中略)
     この時期、民族教育を擁護しようとする在日朝鮮人、朝連の運動に対して日本人社会からはほとんど支援はなかった。むしろ弾圧を支持する人々さえいた。
     これは日本の敗戦直後から「解放国民」を名乗って日本政府の法秩序の遵守を拒み、勝手な振る舞いの多かった在日朝鮮人、在日中国人に対する日本人の反感が反映されていたからであろう。
     朝連本部とは共産主義イデオロギーという同一の価値観を持つ日本共産党からも、民族学校閉鎖反対闘争を激しく展開する朝鮮人を支援することには消極的であったばかりか、時には激しく非難した。

     当時、共産党への監視と抑圧姿勢を強めていたSCAPと正面切って衝突することを日本共産党幹部が恐れたからである。
     神戸での激しい在日朝鮮人の抗議運動を目撃した日本共産党はその抗議活動を「暴動」と批判し、その運動に参加した少数の日本人党員を譴責(けんせき)処分に付した。
     これを知った多くの朝鮮人共産党員が、日本共産党は同胞の民族的利権をないがしろにするのかと怒りを爆発させた。
    (中略)
     朝鮮人共産主義者を日本共産党は「民族的偏向」と厳しく批判したが、一線を画すべし、と考えた人々がやがて朝鮮総連結成の主要な勢力になっていった。

    ※【SCAP】
    日本の占領政策を立案遂行する連合国最高司令官。

    (以上、『朝鮮総連』(新潮社)より抜粋)

    『日本共産党と在日朝鮮人‐2』
     第二次大戦後、日本共産党幹部の徳田球一や志賀義雄、金天海らが治安維持法違反で拘束されていた府中刑務所から出獄してくるが、このとき彼らを出迎えた人々の多くは在日朝鮮人だった。長く監獄にいたので、何の生活基盤ももっていなかった彼らを、在日朝鮮人たちが献身的に支えた。戦後の一時期、日本共産党中央には「朝鮮人部」「少数民族部」という部署があり、在日朝鮮人の党員はその指導に従っていた。
     在日朝鮮人は「在日本朝鮮人連盟」(「朝連」と呼ばれる)という組織を作り、「解放民族」を自称した。
     一部には、焼け跡や公共建築物の占拠、鉄道切符の取得、闇物資の販売などの「実力行使」をした人々もいた。
    (中略)
     その後の在日朝鮮人の左翼運動を主導したのが、昭和26年(51年)1月に結成された「在日朝鮮統一民主戦線」(「民戦」と呼ばれる)である。

    この組織の中心的活動家はすべて日本共産党員で、日本共産党は在日朝鮮人を「在日少数民族」と規定していた(51年2月の第4回全国協議会)から、在日朝鮮人を「日本革命」に利用することが合理化されたのである。
     同年8月には、日本共産党の指導下で「祖国防衛隊」という団体が発足し、武装闘争による朝鮮戦争の後方攪乱活動で暗躍していた。

    (以上、『北朝鮮利権の真相』(宝島社)より抜粋)



     日本の暴力団を中心とする地下経済と北朝鮮とはどこでどうつながっているのか。
     当然の話だが、両者は人的にきわめて近い。
     在日朝鮮(半島)出身者の本来の父祖の地は、そのほとんどが南部の、今の韓国領域が多いとされる。
     だが、韓国は戦後長く独裁政治が続いて徴兵制が敷かれたため、在日の多くは生まれた子が男子だった場合、子どもを北朝鮮系に届けることが多かったと聞く。
     事実、北朝鮮系の総連(在日本朝鮮人総連合会)は韓国系の民団(在日本大韓民国民団)に較べ、長い間、より多くの在日住民を組織していた。
     約30年前の1972年、金日成が誕生60周年を迎えたころには会員50万人を数えた(今は10分の1に激減、5万人を切る)という。
     つまり壮年世代の在日の場合、北朝鮮に親しみを持ち、友人や知人、親類に総連系の活動家や幹部が思いのほか厚い。

     「在日にとってヤクザも長らく有力な就職口だった。総連の幹部にしろ、学生時代の同級生でヤクザになった友達などゴロゴロいるし、総連の幹部でいながら、同時にヤクザの幹部という人間も多い」とRENK(救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク)事務局長の李英和氏も語っている。
     つまり日本の地下経済を担う暴力団構成員と朝鮮総連=北朝鮮は人的につながりが近い。
     ご存じのとおり暴力団のメンバーには総連系、民団系を問わず、在日が多く含まれている。
     試しに2002年度版『警察白書』を開くと、指定暴力団24団体の代表のうち、在日らしき者の名を挙げれば、双愛会・申明雨、7代目酒梅組・金在鶴、極東会・曹圭化、松葉会・李春星と4人を数える。
     代表者=首領クラスに限っても約17%を占めている。なかには帰化して日本風の姓に改めた者もいようし、平の組員クラスではさらに在日の割合が高い可能性がある。
     おおよそヤクザの構成員の2割は在日、そのうち半分、全体の1割ぐらいが北朝鮮系とみて差し支えなかろう。

     一例を挙げれば、朝銀大阪信用組合の理事だったK氏は、同時に山口組の企業舎弟とされる。
     一人でヤクザと総連系金融機関の幹部を兼ねているのだから、その気になれば、北朝鮮の党や軍部にコネをつけるのも可能なはずである。
     金正日総書記の長男・金正男氏にしろ、メンバー数で全国2位の広域暴力団、住吉系の組と親交していると警察は見ている。

    (以上、『北朝鮮利権の真相』(宝島社)より抜粋)

    ※参考
    『元公安菅沼氏「ヤクザの6割が同和、ヤクザの3割が在日」』
    http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=210748

    【街宣右翼の正体】
    http://www.geocities.jp/uyoku33/



    『在日朝鮮人の共産主義』
     1945年9月10日に関西地方の団体代表も参加して、東京の代々木で44人の人士が集まり、朝連結成準備委員会が開かれた。そこに集まった人々は実に様々な経歴の持ち主たちで、民族主義者、共産主義者、親日派、対日戦争協力者と、思想的にも雑多でまとまりの無い集団だった。
    (中略)
     10月10日に創刊されたガリ版刷りの新聞『民衆新聞』(後に朝連の機関紙として『解放新聞』に改名)である。
     そこには「親日派、民族叛逆者を朝連から一掃しよう」との糾弾記事が掲載されていた。
     実は、16日の開会前に、親日派の権逸は左派系の青年たちに集団暴行を受けて会場から逃げ出していたのである。それを目撃した親日派の人々も身の危険を感じ退散したため、左派、民族派主導の結成大会になっていた。
     親日派襲撃などの謀議は前夜、共産主義者の金斗鎔(キムトウヨン)をリーダーにしたグループにより周到に企てられ、実行されたものだった。
    (中略)

     こうして朝連は共産主義者が指導する左派グループによる支配権が確立して、活発な活動を展開していったのである。

    (以上、『朝鮮総連』(新潮社)より抜粋)

    『在日朝鮮人の打倒・天皇制』
     戦後すぐの時期の、在日朝鮮人運動の「理論」を担当したのが、金斗鎔らの共産主義である。金斗鎔は「日本における朝鮮人問題」(『前衛』46年2月号掲載)で、朝鮮民族の最大の課題が「人民共和国の建設」であると主張しつつ、「天皇制を打倒しなければ朝鮮人の解放はありえない」と規定している。
     日本民族の伝統の結晶である皇室に対する敵意は、共産主義運動の重要な特徴であり、共産主義運動が日本国家を滅ぼそうという策動であることを如実に示している。

    (以上、『北朝鮮利権の真相』(宝島社)より抜粋)

    【学生運動(過激派)】
    http://www.youtube.com/watch?v=_KkB5dBN1bY
    (「天皇制打倒」という垂れ幕に注目。日本の学生運動が共産主義の策略による大衆運動である証です。)



    『朝鮮戦争と日本共産党』
     第二次世界大戦後の激しいインフレの中で、日本共産党と戦前の日本労働総同盟の指導で労働運動が高揚し、1946年(昭和21年)には国鉄労組が50万名、全逓信労組が40万名、民間の労組は合計70万名に達した。これらの勢力がたびたび賃上げを要求して、新聞、放送、国鉄、海員組合、炭鉱、電気産業で相次いで労働争議が発生し、産業と国民生活に重大な影響を与えるようになった。
     8月には総同盟と産別会議、9月には全官公労が結成され、11月には260万人に膨れあがった全官公庁共闘が、待遇改善と越年賃金を政府に要求したが、吉田茂内閣は満足な回答を行わなかったため、「生活権確保・吉田内閣打倒国民大会」を開催した。
     ここで挨拶に立った日本共産党書記長の徳田球一は、「デモだけでは内閣はつぶれない。労働者はストライキをもって、農民や市民は大衆闘争をもって断固、吉田亡国内閣を打倒しなければならない。」と労働闘争による吉田内閣打倒を公言し、日本の共産化を図った。

     冷戦の兆しを感じていた米国は、日本をアジアにおける共産化の防波堤にしようと考え始めていたため、全官公労や産別会議等の過半数の労働組合を指導している共産党を脅威と考えるようになった。

    (以上、『二・一ゼネスト Wikipedia』より抜粋)



    『朝連結成時と日本共産党再建資金』
     最初に朝連の活動を支えた資金は親日団体「一心会」が集めた金であった。一心会は、太平洋戦争の末期、米軍の空襲が激しくなった時期、日本の戦争勝利のため日本軍航空隊の地下飛行場を埼玉県高麗神社近くに建設しようと結成された在日朝鮮人の対日戦争協力団体である。
     その地下飛行場建設のために在日同胞からあつめた募金が総額で約600万円あった。
     現在の貨幣価値に換算するとざっと数十億円になる。
     日本の敗戦時、建設会社に支払った着工手付金などの450万円を差し引いても約150万円が残っていた。
    (中略)
     さらに朝連結成後には親日派、対日協力者の粛清をちらつかせ、それらの人士から多額の寄付金を獲得し、その総額は1945年から46年までに2500万円にもなったと言われている。

    その後、資金源には、他にも朝鮮奨学会に残っていた奨学金などもあったが、最大の財源になったのは帰環していく強制労働者の未払い賃金などであった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の企業に未払い賃金の請求が出された。
     その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された。
     これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。

    (以上、『朝鮮総連』(新潮社)より抜粋)

    ※「一心会」という組織名は、後(2007年)に、韓国から「北朝鮮スパイ組織」と名指しされることになる。

    『やはりスパイだった「一心会」関係者』
    (朝鮮日報社説)

    http://www.chosunonline.com/article/20070417000020



    『朝鮮戦争と在日社会の過激化』
     1950年6月25日、朝鮮人民軍は38度線を越え、南進を開始した。朝鮮戦争の勃発である。
     在日社会は緊張を高め、今後の自分たちの身の処し方を思い不安と動揺を強めた。
    (中略)
     朝鮮戦争の勃発で左翼系の人々はそれまでのSCAPや駐韓米軍の政策から、戦争後、朝鮮がアメリカの植民地になるのではないかという危機感を抱き、戦争勃発3日後に「祖国防衛中央委員会」の指導下に祖国防衛隊(祖防隊=ソバンテ)を発足させ、武力行為を伴う激しい行動で「祖国」を守る方針を決定した。
     また、右派の人々は戦争で朝鮮がソ連の植民地になるのではないかとの危機感から7月に全国民団団長会議を開催し、韓国支援のため在日同胞義勇軍の派遣を決定、「在韓僑自願軍」と命名された在日韓国青年たち626名による「義勇軍」を組織した。
     彼らは米軍基地で短期の訓練を受けた後、朝鮮戦争の戦場に送り出されている。

     左翼系の「祖防隊」の幹部、中核活動家は、日本共産党に加盟していた朝鮮人党員であった。しかも日本共産党は1950年1月、コミンフォルムからその運動方針を右翼日和見主義的と批判されたことから、武力闘争を含む過激な活動方針に傾斜していった時であった。
     それと連動する形で「祖防隊」が米軍の軍用列車による武器弾薬の朝鮮への運搬を襲撃し妨害するなど過激な活動を開始した。
     また、1951年1月に朝連の後続組織として発足した左翼系組織「民戦」は、在日同胞を共産党が主導する米軍の朝鮮半島での軍事作戦に反対する大衆示威闘争や、吉田内閣打倒闘争へと動員して、日本各地での警官隊との衝突を繰り広げ、SCAPや日本政府との対立を深刻なまでに深めた。

    (以上、『朝鮮総連』(新潮社)より抜粋)



    『在日朝鮮人を「日本革命」に利用した日本共産党』
     日本共産党の指導下にあった在日本朝鮮人に転換がなされるのは、55年ごろからである。55年1月に日本共産党中央は「在日朝鮮人の運動について」という指示を出す。
     この指示では、民戦の役割を重要としつつも、在日朝鮮人に日本革命の片棒をかつがせようと意識的に引き回すことは誤りであり、在日朝鮮人全体を抱合する民族戦線組織を結成すべきだと主張している。
     この指示は事実上、朝鮮が日本の植民地だった31年ごろから始まり、およそ24年間続いた在日朝鮮人共産主義者の運動は誤りであったと規定していることになる。
     あまりにも突然の方針転換に、在日朝鮮人党員もさぞ戸惑ったことだろう。
     その後、多少の論争を経つつも民戦は解散し、55年6月に韓徳洙(ハンドクス)を議長として在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総聯)が結成された。
     在日朝鮮人の日本共産党員は日本共産党を離党し、朝鮮労働党の指導下に入った。

     日本共産党中央の「指示」は、54年10月に訪日した中国赤十字社代表団・廖少志副団長が提起した「他国の内政不干渉」という立場を正しく理解すべきであると述べているから、中国共産党の指令によりこのような転換がなされたのだろう。
     もちろん、中国共産党は何らかのかたちでソ連共産党の幹部、おそらくはスースロフあたりと相談してこの指令を出したのであろう。
     今日の朝鮮総連は、この路線転換を高く評価しているが、実際にはソ連、中国のお墨付きを得て、金日成が韓徳洙に指令を出したものだろう。
     朝鮮総連の結成からそう遠くない時期に、朝鮮労働党の在日本非公然組織「学習組」が結成されたようだ。
     民戦に参加していた元日本共産党員の多くは「学習組」、すなわち朝鮮労働党在日秘密党員になったのだった。

    (以上、『北朝鮮利権の真相』(宝島社)より抜粋)

     このように、日本共産党は旧ソ連や中国共産党の指令を受けて、在日朝鮮人を「反日」に利用してきたのです。



    『対日毀損左翼訴訟の資金源』
     「人権は金になる」とは、よく言ったものである。
     例えば、左翼による一連の「戦後訴訟」は、一体どこから資金が出ているのか?
     裁判というのは、先ず、原告側が裁判費用を捻出しなければならない。勝訴すれば被告側(日本政府)が弁護士費用も含めて裁判費用を出さなければならないが、敗訴になれば原告側が持たなければならない。
     「従軍慰安婦訴訟」では「韓国の慰安婦・老女」が原告になるが、彼女たちがお金を持っているはずはない。
     それでは左翼弁護士達はどこから「お金」を調達しているのか?
     彼らも金にならない「訴訟」ばかりしていたのでは生活していけないはず。私が考えるには「朝鮮総連」や「世界抗日戦争史実維護連合会」などから出ているのではないか?
     事実、それらしき資料がある。

    ※【世界抗日戦争維護連合会】
     中国共産党傘下団体で、世界最大の反日組織。



    『世界抗日戦争史実維護連合会』
     「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」は、公式には1994年に全世界の華僑、中国系住民によって結成された国際規模の組織とされる。本部をカリフォルニア州クパナティノにおくが、中国の政府や共産党と密接なきずなを保つ反日組織である。
     「反日」とあえて断じるのは、この抗日連合会の「任務」や「要求」「活動」の記述からその性格が明白だからだ。
    (中略)
     しかも抗日連合会は中国政府と結びついている。連合会として中国国営の新華社通信につながる中国語ウェブサイトを有するだけでなく、中国国内でたびたび会議を開いてきた。
    (以上、『WiLL』('07年5月号)より抜粋)

    ※参考
    【人民日報】
    http://j.people.com.cn/2003/07/24/jp20030724_30947.html

    ※この組織は対日に特化した国際工作組織で、潤沢な資金力を駆使して工作員を雇用したり、官僚や国会議員などのターゲットをカネで買収したり、日本国内において「左翼訴訟」を起こさせてきた。もちろん原告に中国人は登場しない。(旧)ソビエト・コミンテルンが、日本の左翼をカネで操っていたのと同じ構図である。
    ※最近では、「日本軍の従軍慰安婦(性的奴隷)強制連行に関する対日謝罪賠償要求決議」を米、加、蘭、豪、韓国議会で採択させている。



    1.左翼訴訟

    【MSN産経ニュース】
    『「期待権」初の最高裁判断も NHK損害訴訟』
    (2007/12/20)
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071220/trl0712201931034-n1.htm

    【しんぶん赤旗】
    『放置した国の責任問う ~ 東京大空襲訴訟 第1回口頭弁論 ~ 戦災孤児らが意見陳述』
    (2007/05/25)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-25/2007052514_01_0.html

    『東京大空襲・重慶大爆撃 体験者ら中国で交流』
    (2006/10/09)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-09/2006100906_02_0.html
    弁護団:中山武敏、黒岩弁護士
    関係者:荒井信一

    【重慶大爆撃 対日民間賠償請求訴訟サイト】
    『日本政府は重慶大爆撃の被害者に謝罪と賠償を!』
    http://www.anti-bombing.net/
    弁護団団長:土屋公献
    中山武敏が意見陳述。以下小野坂弘、田代博之
    講師:荒井信一、近藤昭一(民主党)

    【731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟】
    http://www.anti731saikinsen.net/activity/sympo/sensoiryu040918.html
    弁護団団長:土屋公献、弁護士で龍谷大学教授・戸塚悦郎
    関係者:荒井信一
    (世界抗日戦争史実維護連合会)

    2.「従軍慰安婦(性奴隷)強制連行」捏造問題

    【朝鮮日報】
    『「慰安婦告発」日本の知識人2人の執念』
    (2001/08/08)
    http://www.chosunonline.com/article/20010808000032
    (故、峰岸賢太郎教授、戸塚悦郎弁護士)

    【朝鮮日報】
    『慰安婦 米下院初の公聴会』
    (2007/02/17)
    http://www.chosunonline.com/article/20070217000016
    米下院議員:マイク・ホンダ
    慰安婦:イ・ヨンス

    【朝鮮新報(在日本朝鮮人総聯合会中央機関紙)】
    『国会議員、市民団体ら参院議員会館で集会 「慰安婦」解決促進法、早期制定を』
    (2007/03/02)
    http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0302-00001.htm
    《集会参加者》
    弁護士:土屋公献
    慰安婦:李容洙(イ・ヨンス)
    民主党:江田五月、那谷屋正義、郡和子、岡崎トミ子、円より子、千葉景子
    社民党:福島瑞穂
    共産党:吉川春子

    【小沢一郎の韓国人女性秘書】
    『めずらしい名刺を拾いました』
    (2006/06/23)
    http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1691595
     小沢一郎の韓国人秘書・金淑賢(キム・スクヒョン)。

    【YONHAP NEWS】
    『小沢一郎・民主党代表を補佐する韓国人女性秘書』
    (2007/08/09)
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/08/09/0400000000AJP20070809003300882.html

    【Hatelabo】
    『小沢一郎の秘書・金淑賢が日本側代表を務める「世界韓民族女性ネットワーク」の反日デモ』
    (2007/08/11)
    http://anond.hatelabo.jp/20070811134136
     「世界韓民族女性ネットワーク」は、米下院における慰安婦問題謝罪要求決議の際に、「反日デモ」を実施している。主に「世界の韓国化」のための工作活動や論文発表を行っている。

    【マイク・ホンダ(Wikipedia)】
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80
     マイク・ホンダは2008年1月8日、民主党の江田五月参議院議長、神本美恵子、水岡俊一や日本共産党の紙智子、仁比聡平と「従軍慰安婦問題」について会談している。

    【中央日報】
    『ホンダ議員、韓国系団体に“メール”で訴える』
    (2007/06/28)
    http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88803&servcode=200§code=200

    『「イ・ヨンスさんのお話を聞く会」配布ビラ』
    (2007/02/23)
    http://joseino.hp.infoseek.co.jp/aa09.jpg
     李容洙が埼玉県浦和市で、講演会で配布されたビラ。この老婆も過去に出てきた慰安婦と同じく証言が曖昧。その証拠がビラから読み取れる(赤字の部分)。
     慰安婦として従事していた期間がいつの間にか1年以内に短縮されている。1944年から3年間というありえないウソを指摘されて露骨に修正。虚言癖では済まされない。

    【李容洙(Wikipedia)】
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%AE%B9%E7%8F%A0
     ここでも証言が曖昧なことが指摘されている。

    【「博士の独り言」ブログ】
    『証言変転「李容洙」一考』
    (2007/02/28.07:44)
    http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-439.html

    【埼玉上田知事発言に元慰安婦が抗議】
    (2006/10/13)
    http://www.news.janjan.jp/area/0610/0610042248/1.php

    【朝鮮総聯強制捜査に反対する在日朝鮮人の中にマスク姿で映る李容洙】
    http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/hiyamai.html
     一番上の写真から3段めの左端の写真(「5:56」と時刻表示がある)が慰安婦・李容洙。

    ※【世界抗日戦争史実維護連合会】
     世界最大の中国共産党系の反日組織。

    ※【マイク・ホンダ】
     米下院議員。日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を提出。選挙用資金として「世界抗日戦争史実維護連絡会」から多額の献金を受け取っている。

    ※【土屋公献】
     元日弁連会長、現朝鮮総連顧問弁護士。
     朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、話題となった人物。
     明らかに、朝鮮総連側の詐欺事件であるはずが、元公安調査庁長官の緒方重威氏だけが「容疑者」として逮捕され、決着している。
     緒方氏は、1995年にオウム真理教に対して「破壊活動防止法適用」に向けて動いていた。しかし、土屋氏はこれに対し、「将来に大きな禍根を残す」と反対の立場を取っている。この、土屋公献弁護士は上記で示したように、「重慶大爆撃 対日民間賠償請求訴訟」、「日本軍の731部隊細菌戦被害を巡る国家賠償請求訴訟」の弁護団団長で、このバックには「世界抗日戦争史実維護連合会」がいるという。

    ※【「組織‐人物」関連図】
    中国共産党反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」⇔マイク・ホンダ⇔小沢一郎・韓国人秘書⇔江田五月ほか民主党議員、共産党議員、福島瑞穂⇔朝鮮総連、(韓国)民潭⇔土屋公献⇔中山武敏、戸塚悦郎、荒井信一、李容洙



    『米、蘭、加、豪、韓国、性的奴隷謝罪要求』
     2007年、欧米各国と韓国で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する性的奴隷謝罪要求決議が軒並み採択された。
     以下は、それを伝えるニュースの一部。

     AFP通信によると、「従軍慰安婦問題」に関し、カナダ下院で日本政府に対し「20万人のアジア女性が性的奴隷となるよう強制された歴史的事実」を認め、元従軍慰安婦に「公式、誠実かつ明確に謝罪する」決議案を可決するよう促すべきだとの動議が提出され、現地時間で11月28日に可決される見通しとなった。動議を提出したのは、野党・新民主党所属で中国系のオリビア・チョウ議員。

    (以上、'07年11月28日付「時事通信」記事要旨)

     米下院、蘭下院に続いて、カナダ下院でも中共による反日プロパガンダが成功している。
     さらに、オーストラリアでも、屈中派の首相に交代したばかりという事もあり、同じように特定国の工作によって、動議が出され採決された。

     こうした海外における反日プロパガンダは、中共が主体となって行われており、中共による「歴史を捏造しての反日プロパガンダ」は戦前から全く変わっていない。

    (以上)

    ※従軍慰安婦問題に民主党が深く係わっていることを絶対忘れてはならない。
    ※「三権の長」に土井たか子、河野洋平、江田五月らのどこから見ても反日工作員としか思えぬ連中が就き、誰からも非難されることなく任期を全うしていることを以て、「如何に日本の国会が特亜血統に汚染されているか」がわかろうというものだ。
    ※マスコミが正常に機能していれば、このような反日政党が政権の座にのさばるようなことは絶対ないということもよく覚えておくことだ。

    (以上)



    <台湾人は、朝鮮人を忘恩の民族と呼ぶ>
    朝鮮人の国技は盗みだ。

    かつて、本田技研の創業者、本田宗一郎氏が技術支援の為に、

    台湾と韓国へ技術支援に行きました。

    しばらくして台湾から、

    「日本と同じものが作れるようになりました。是非見に来てください!」

    と連絡が入りました。

    そしてしばらくして韓国からも連絡が。

    「日本と同じものが作れるようになりました。もう来なくてもいいです。 」

    そして韓国は本田とのライセンス契約を一方的に解消し、

    エンジンからデザインまで全くのコピー品を”韓国ブランド”として販売を始めました。

    本田宗一郎氏は大変失望してこう話したそうです。

    「韓国とは絶対に関わるな!! 」



    中共の謀略は、70年前と基本的に変わっていない。それは、20世紀最大の嘘「南京大虐殺」の映画が通用するうちに日本の国際的評価を下げて、常任理事国になることを阻止することにある。
     この「南京大虐殺」が政治カードとして浮上したのは、筑紫哲也氏が『朝日ジャーナル』編集長になったことで連載された「南京への道」以降である。
     最初、中共はODAを引き出す「現金引き出しカード」の機能だけに利用していた。しかし、日本政府に対して「南京」「靖国」と歴史認識問題を持ち出すと、予想以上に効力があったので、日中外交交渉の「政治カード」に格上げした。それが現在、日本を封じ込める「国際的外交カード」に移行し始めているのだ。
     これらの過程で筑紫哲也氏が果たした役割は、中国人民英雄勲章を数個授与できる貢献をしているのである。

    筑紫氏が『朝日ジャーナル』で「南京への道」を連載した1984年、中共への輸銀直接借款はゼロだった。ところが、筑紫氏が仕掛けた「南京大虐殺」大キャンペーンは、我が国の反日メディアと中共政府のヒステリックな批判が奏功して、1985年に1013億7600万円の巨額援助が拠出された。
     1984年の中共経済は、財政・国際収支ともに赤字で、マネーサプライが40.1%と異常に高く、景気が悪くてインフレが昂進するスタグフレーションの状態だった。そのままハイパーインフレが進むと中共は破綻していたのだ。その中共の経済危機を救済したのは、日本からの緊急支援だった。その結果、1985年の中共経済は、財務と外貨準備高(金)がプラスに転じ、マネーサプライも少し落ち着きを取り戻した。
     この時以降、ODA更新時期になると、中共と国内の反日メディアが水面下で連動して、反日歴史認識問題が繰り返し報道されたのである。

    筑紫氏は『朝日ジャーナル』編集長として、本多勝一(雀泰英)氏の「南京への道」の残虐キャンペーン終了後、「東京裁判への道」を連載している。それに合わせて朝日新聞では、単なる煙幕の写真を「毒ガス」と称したり、中国人が満州馬賊の首を切り落とした生首の写真を南京虐殺の惨劇にするなど、偽写真、捏造、歪曲の大謀略報道をしている。
     これらの捏造された裏付けを基に毎年利用できる「政治カード」として作成されたのが、1985年8月15日、朝日新聞夕刊一面トップの「戦後首相として初めての公式参拝」の「靖国カード」だった。
     「靖国カード」は、筑紫哲也編集長が企画掲載した「南京への道」と「東京裁判への道」の大反日キャンペーンなくして効力を発揮する事は出来なかっただろう。
     その後は周知の通り巨額ODAを繰り返すごとに中共民衆は、反日にシフトして行ったのである。



    『日本が救わなければソビエト崩壊より早かった ~ 中共瓦解を救った在日記者ら』
     1985年の中国経済は、経済・国際収支ともに赤字で、マネーサプライ(通貨供給)が40.1%と異常に高く、景気が悪くてインフレが昂進するスタグフレーションの状態だった。そのままハイパーインフレが進むと中国経済は破綻していた。その中国の経済危機を救ったのは、日本からの緊急支援だった。

    以下は、1980~92年における「対中経済協力資料」。

    (単位:億円)
    【1980年】
    無償協力:0
    有償協力:0
    輸出入銀行直接借款:0
    【81年】
    無償協力:0
    有償協力:0
    輸出入銀行直接借款:0
    【82年】
    無償協力:65.3
    有償協力:650
    輸出入銀行直接借款:470
    【83年】
    無償協力:78.81
    有償協力:690
    輸出入銀行直接借款:294
    【84年】
    無償協力:54.5
    有償協力:715
    輸出入銀行直接借款:0
    【85年】
    無償協力:58.44
    有償協力:751
    輸出入銀行直接借款:1013.76
    【86年】
    無償協力:5(※)
    有償協力:806
    輸出入銀行直接借款:789.66
    【87年】
    無償協力:58.29
    有償協力:850
    輸出入銀行直接借款:1582.15

    【88年】
    無償協力:95.4
    有償協力:1615.21
    輸出入銀行直接借款:1922.5
    【89年】
    無償協力:53.67
    有償協力:971.79
    輸出入銀行直接借款:1326.29
    【90年】
    無償協力:61.19
    有償協力:1225.24
    輸出入銀行直接借款:403.65
    【91年】
    無償協力:47.93(※)
    有償協力:1296.07
    輸出入銀行直接借款:275
    【92年】
    無償協力:0
    有償協力:0
    輸出入銀行直接借款:0

    ※1986年、1991年は4月~12月

    (以上、『TBS報道テロ全記録』(晋遊舎)より引用)

    この資料でも明らかなように、1984年までは輸銀直接借款はゼロだった。中国経済の破綻を救ったのは、紛れもなく日本の緊急支援によるものである。このとき、日中間で何が取り沙汰され、国内メディアで何が起きていたか? 朝日記者らによる「南京大虐殺捏造」が大々的に報じられているのだ。また、日本が救わなければ中国はどうなっていたか? ソビエト連邦より早く壊滅していたかもしれないのだ。チベット、東トルキスタン、内モンゴルも独立していたかもしれないのだ。



     日本の中国向け政府開発援助(ODA)が始まったのは、1979年12月の大平総理の訪中からで、当時の中国は、毛沢東の発動した「文化大革命」によって社会は混乱し、経済は崩壊寸前にあった。
     事態に危機感を強めた中国共産党の実務派指導者「トウ小平」らの主導で、四つの現代化(工業、農業、科学技術、国防)のため鎖国政策から海外に国内を開放する政策に路線転換したばかりのころであった。
     中国は貧困の極みにあり、一人あたりのGDPは後進国の平均レベルの半分程度で最貧国並み。世界貿易の1%未満で、当然資金はなかった。
     これを救ったのが「世界で唯一、日本のODA」である。
     対中ODAの貸し付け条件は破格であり、金額は大きく、返済期間も30年と長期、しかも中国の経済5カ年計画に連動した5カ年一括供与スタイルをとっている。

    以下は、日本の対中ODAの合計額と内訳(2005年度末までの総額)。

    【総額】
    3兆4380億円
    [内訳]
    円借款:
    3兆1331億円
    無償援助:
    1472億円
    技術協力:
    1505億円

     ODA以外にも日本政府から中国の資源開発を目的とした支援として「アンタイドローン」(総額2兆5千億円)があり、合計すると5兆9308億円で約6兆円にも達する。この数字は中国が諸外国から受けている公的援助の60%を占める。
     ところが、日本からの援助はODAとアンタイドローン以外にも「迂回融資」があり、中国が獲得した日本一国からの対中支援は、60%を上回り、『実に日本人の血税が、7兆円以上も中国の大地に吸い込まれた』ことになる。

    【迂回融資】
    (1)アジア開発銀行
    (ADB、本部マニラ)
    (1969年、日本の主導でアジア地域の経済支援を目的に設立。歴代総裁は日本の財務省高官。現総裁は黒田東彦)
    総額:2兆1338億円
    うち日本の出資額:3627億円
    (2)世界銀行
    総額4兆6920億円
    うち日本の出資額:7976億円
    [(1)と(2)の合計]
    日本の出資額:
    1兆1603億円
    (数字は何れも2007年度までの総額)

    たかが7兆円でガタガタ言うなというのは大きな誤り。中国のGDPは当時、最貧国レベル。アメリカに対する拠出と比較するのは意味がない。しかも同盟国でも何でもなく、どちらかと言えば主権侵害もいとわぬ事実上の敵国。敵国北朝鮮へ拠出したと考えればよい。
     何よりも留意すべきは、日本が中国を経済破綻から救ったために現在の中国の脅威があること、そして中共が瓦解していれば中共に惨たらしくも支配されている民族の独立が叶っていたはずだということである。中共を救った日本の罪は重すぎると言ってよい。その先鞭をつけたのが在日記者らの歴史捏造なのだ。



    まず、これを読んでみてください。本多勝一は未だに生年月日が不明です。

    ◆『中国の旅』のハードカバー版(1972年、朝日新聞社)では1931年生まれ
    ◆同書文庫版(1981年朝日新聞社)では1933年生まれ
    ◆『殺される側の論理』(1982年、朝日新聞社)では1932年生まれ
    ◆『現代日本人名録』では1932年1月28日生まれ
    ◆戸籍上は1931年11月22日生まれ
    ◆『体験的本多勝一論』(2003年、日新報道)では1933年4月28日生まれ

     以下は、『WiLL』('06年12月号)からの抜粋。

     朝日新聞社内に広岡知男や森恭三論説主幹の指導によって安保調査会が結成され、反米親中を旨とする編集方針が定まると共に思想的転回を遂げたとされる。
    (中略)
     また、この時期本多は任錫均という朝鮮系の左翼理論家から多大な影響を受けたという。

    (中略)
     本多はこの時期、日本共産党系の通信制市民大学である勤労者通信大学に変名で在籍し、社会科学を学んだことも明らかになっている。熊谷京二郎という変名を名乗ることもあった。

    (抜粋は以上)

     本多勝一と筑紫哲也は朝日新聞記者の同期です。
     本多勝一の生年月日が不明で、朝日に入社してすぐに朝鮮人左翼から影響を受けることや、日本共産党系の学校に変名で在籍していた事実を考えると、やはり朝日新聞社が「工作員養成所」だったのではないかと疑いたくなります。

     以下は、本多勝一が朝日現役時代に書いた記事。

    『スターリンを「子供好きなおじさん」』
    (1953年3月7日夕刊)
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%B2%9B%E6%B8%85

    『金日成の北朝鮮を「ばく進する馬」』
    (1959年12月25日朝刊)

    『朝鮮総連の帰国運動をなんといっても完全就職、生活保障』
    (1960年2月26日朝刊)
    http://www.chosunonline.com/article/20050921000017

    『文化大革命を「近代化への模索」』
    (1967年8月11日)
    http://www.youtube.com/watch?v=IlrnY1H8_Bg&mode=related&search=

    『カンボジアのポルポトを「アジア的な優しさに溢れている」』
    (1975年4月19日夕刊)
    http://www.asahicom.com/anotoki/asiayasasisa.htm

    http://members.jcom.home.ne.jp/invader/works/works_8_d.html

     また、本多勝一が代表を務める『週刊金曜日』の仲間の中山千夏という歌手は「ウーマンリブ(女性解放運動)」の扇動者でした。

     以下は、『新左翼とは何だったのか』(幻冬舎)からの抜粋。

    【70年代安保闘争が残した課題】
     70年代安保闘争は、1970年4月28日には全国で12万人のデモンストレーションなどが行われていきます。

    しかし闘争は6月23日の自動延長で終わり、事態は別の局面に入っていきます。
     以降、運動はけっして下火になるわけではありません。党派離れした新しい社会運動が次々と生まれていったのです。
     女性解放運動、部落解放闘争、アイヌ解放闘争、沖縄闘争、障害者解放闘争、反天皇制運動など、イシュー(論点)をめぐる闘いが開花していき、党派の領導する全学連運動などからは、大衆は次第に離れていきました。

    (抜粋は以上)

     左翼はなんでもかんでも「解放」したがるようです。

    【中国共産党「日本解放第二期工作要綱」】
    http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Achina.html

     この指南書も、やたらと「解放」という言語が多いです。
     筑紫哲也の好きな「造反有理」や「解放」という言葉から、日本の左翼が「毛沢東思想」にかぶれていることがよくわかります。
     「総括」「自己批判」なども共産主義者が好んで使います。



    ミンギョウ?民行?どこにあるんっすか?
    http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51428122.html
    銀行、証券、保険は実態を扱わない文系職業の中でも最下層であることを皆さん気づいてください。士農工商で気付いたはずなのに。



    ヨコミネ式子育て法 ~ 子どもはみんな天才だ
    http://archive.mag2.com/0000000699/20100404080000000.html
    まったくもって正しい。しかし日本はどう見ても現場主義なのにどうして管理職を積み重ねたがるんだ?



    世界史的に見て、元来日本人は最高度に自立した精神性を持っていた。江戸末期の武士は、外国へ行ったときに驚きの目で見られた。礼節に満ちた立ち居振る舞いと高尚な精神性に畏敬の念さえ持たれたのだ。
    その精神性には、自分の利益よりも公的なものに奉仕する毅然とした態度があるれていたのが、雰囲気に出ていたのだろう。

    この武士道の精神は、大東亜戦争に負けてGHQによりあらゆる面で徹底的に排除された。
    特に教育とマスコミへの介入により、殆ど洗脳といえる手法で精神性の軟弱化と欧米に対する劣等意識を叩き込んだ。

    それでも、戦前生まれの政治家が現役であったころはまだ良かった。愛国心とは何かを頭と体で覚えたいたからだ。田中角栄は日本の国益を真に考えていた最後の政治家かもしれない。

    戦後は国益という言葉でさえ、口に出すのがためらわれるという情けない状況だ。
    最近は特にひどい。50年前私が小学生だったころ、学校の行事で君が代を歌うのは当たり前であった。今は、君が代を歌うのは恥ずかしいという子供がいて日本の将来に絶望感さえ私は感じる。

    日本人の精神性が骨抜きにされて、一番弊害が出ているのは、政治家と官僚であろう。公的に奉仕するという気持ちがなくなり、出世や金銭のため自己保存に走る人たちが何と多い事だろう。自己保存の気持ちがあるから、周りの目(上司やアメリカ)を気にして言いたい事も言えないのだ。
    簡単にハニートラップにかかったり、脅しに屈してしまう。小沢は自己保存のかたまりであろう。

    しかし、希望はある。
    日本国民全員が、洗脳されているという事実に気付いて、正しい考え方を持つことである。
    日本人は簡単に今までの考えを捨てて、新しい見方を受け入れるという特異の性質がある。
    終戦直後がそうであった。朝日新聞は節操もなくGHQに合わせて、論調を180度入れ替えた。
    今回もマスコミに180度変わっていただいて、国益とか軍事力の大切さを報道してほしいものだ。
    そうすれば日本は確実に良い国になる。



    日本人の精神性は、独自なものなのよ。何でも、自分からやりたくないという性質を
    たぶん、始めからもってるのだよ。悪くいうと、二番煎じ根性。
    自分は表に出て責任とりたくないという潜在意識を古代からもってるのかもしれない。

    もちろん、時代によっては、それが退行して
    おれが、おれが…が前面に出てくることがあるが、だいたい、長続きしない。

    この国、独創性のあるのが出るとみんなで足をひっぱるしね。
    要するにどこか一番を張ってくれる外国に依存したいんだな。



    日本は上が下の面倒を見るから、下は上に従うという文化があったが
    上が下を食い物にするという大陸文化になったから、下が上を訴訟して金をふんだくるという風に変わるだろう



    7月の参議院選で民主党に過半数を絶対与えてはいけない。彼らの背後に
    は、アノ日教組、朝鮮総連・ミンダン(パチンコ売り上げ30兆円・サラ金、闇金、ヤクザの
    3大朝鮮人産業)、年金を盗み続けていた自治労、左巻きの共産主義者・公労協である。
    要するに廃国思想、朝鮮、支那の手先政党である。
    民主党党規は、外国人でも党員にOKとある。無制限に朝鮮人が
    6000円の党費(違法迂回献金。死人が党員。故人党員などなど)を払える。
    しかも、この(外国人)が民主党党首選挙に参加する!これは憲法違反だろ?
    日本人には、報道が電通-朝鮮人に支配されてる為に、この危機的な事実を一切
    報道されていない。口コミしか、日本人には手段が残されていない。
    自分で、事実を確かめ、身内の日本人に伝えよ。民主党は朝鮮人の政党である。
    知らない人に伝えないと、今後さらに日本人が差別弾圧されることに。

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    Author:刈谷瞑考
    通称天邪鬼。
    以後御見知りおきを。
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    当ブログはコメントは、
    「固定ハンドルネーム厳守」。
    各自留意されたし☆

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