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    8月17日の備忘録

    8月17日

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    藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2010年8月17日 歴史の風
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/08/201017-edb8.html

    藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2010年8月17日 リスクからの逃避
    http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/08/201017-f4d4.html



    819 名前:名無しさん[] 投稿日:2010/08/17(火) 10:41:55
    ゆうちょ銀行:新興国ETF数百億円購入、高利回り追求で-日経

    8月17日(ブルームバーグ):ゆうちょ銀行が、新興国の株式で運用する上場投資信託(ETF)を
    4-6月期に数百億円購入した、と17日付の日本経済新聞朝刊は報じた。

    運用先は中国や韓国、ブラジル、マレーシア、ロシアなどとしている。
    日本国債の金利が急低下し、利回りが高い新興国の投資妙味が高まったと判断、
    今後も市場動向次第で買い増す方針とも日経は報じた。情報源は示していない。

    http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aHqEdwYZW4Ts

    ゆうちょ銀、新興国投資を開始 高利回り追求
    http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E0E58DE3E4E2EAE0E2E3E29797E3E2E2E2

    820 名前:名無しさん[] 投稿日:2010/08/17(火) 10:44:03
    名無しさん@十一周年:2010/08/17(火) 08:59:07 ID:EI4mQjjZ0
    ゆうちょって地方や庶民の金を集めてるんだから、できる限り地方に投資するようにしろよ
    じゃないと結局、地方の活性化は税金でやるしかないことになる

    名無しさん@十一周年:2010/08/17(火) 09:39:14 ID:bfuWpcdL0

    よく読めよ外債じゃなくてETF株式
    株買うなら日本、債権なら海外ってのなら分かる
    本当に朝鮮中国にばらまくことしか考えてないのが民主党

    名無しさん@十一周年:2010/08/17(火) 09:34:58 ID:BXtt5TSd0
    円高トレンドで外債買いこむなんて普通しないだろう。
    まさに売国。

    名無しさん@十一周年:2010/08/17(火) 09:13:46 ID:l1NRUHp00
    日銀・政府が円高志向なのに、為替差損を考えないのかね。
    4-6月期に購入なら既に、数億レベルで為替差損が発生しているだろう。
    担当部長のクビが飛ぶレベルの失策。



    デフレ経済の最高の勝者は公務員 (Unknown)
    2010-08-16 17:19:32
    日本ではデフレ不況や国債1000兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
    官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。公務員の世界では「当局官僚(経営者)=労組(一般職員)」だ。

    今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
    しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
    さらに今後の65歳定年延長で60歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
    これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
    人件費・給与の2割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

    これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
    65歳定年延長は殆ど無く60歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
    また実際の定年は希望退職募集で50代が多い。定年まで勤務出来る者は3割程度。
    ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

    日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
    デフレ不況、子供手当、65歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。



    国際金融に貢ぐ民主党政権 (Unknown)
    2010-08-17 00:00:50
    今回は、いくらマネーを増発しても上昇しない物価と、改善しない実体経済について触れました。
     金融政策でいくらマネーを注入しても、金融機関が蛇口を止めている限り実体経済にマネーは流れ込まないので、改善するはずが無いことはすでにお分かりかと思います。
     そして、実体経済の壊死が進むにつれて、実質的インフレ――物価減少以上のスピードで消費者の経済力が衰えるという減少が進むわけです。
     この現象は、金融が既に十分発達している先進国で顕著であると推測されます。
     ハイパーインフレの到来など非現実的だという向きの指摘も聞かれますが、実質的なインフレが急速に進むことも考慮しておきたいところです。
     すなわち、極限のデフレは、実質的にハイパーインフレのようなものであり、実体経済が完全に枯死することをトリガーに、ハイパーインフレ=通貨の信用消滅が始まると言うことです。
     そうなると目下の焦点は、ウォール街の大手金融機関のバランスシート云々や、米国財政のバランスシート云々ではなく、実体経済があと何年持ちこたえられるのかということになるでしょう。

    上記は日本銀行の通貨発行量と市中銀行からの貸し出しを示しています。赤字で囲んだのが市中への通貨(お金)の流れです。お金が日本社会に流れていない事が証明されています。これらは全て意図的に行っているので、海外情報を得ていれば効率的に被害を回避できます。
    出典:Why Ben Bernanke's Next Round Of Quantitative Easing Will Be Another Huge Flop
    http://renzan.org/akitsuki/post-455.html



    Unknown (Unknown)
    2010-08-17 09:03:23
    公務員給与  世界ランキング (主要先進国)
    順位:国    国民所得   公務員給与   公務員給与/国民所得
            一人当り(㌦) 一人当たり(㌦)     (倍数)
    1:日本        30,075     64,661         2.15
    2:カナダ       20,140     29,807         1.48
    3:アメリカ      31,920     44,688         1.40
    4:イギリス      23,590     32,082         1.36
    5:イタリア      20,170     27,229         1.35
    6:フランス      24,170     24,895         1.03
    7:ドイツ        25,630     24,348         0.95

    人口千人当たりの公務員数と人件費
    1 日本   42.2人 4億3423.8万円
    2 米国   73.9人 3億1038万円
    3 英国   78.3人 2億2628.7万円
    4 フランス 95.8人 2億1459.2万円
    5 ドイツ   69.6人 1億5312万円

    国民1人当たりのGDP 公務員の平均給与
    1 日  39,731        64,661(162.7%)※
    2 米  46,380        44,688(96.3%)
    3 英  35,334        32,082(90.7%)
    4 伊  35,435        29,807(84.1%)
    5 加  39,668        29,807(75.1%)
    6 独  40,874        24,348(59.5%)
    7 仏  42,747        24,895(58.2%)
    (※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ)
    Unknown (Unknown)
    2010-08-17 09:04:56
    従業員10人以上の企業でみた場合の官民格差
    http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/chihoukoumu.html
    http://www.geocities.jp/jjhuyi/kaku.jpg

            公務員   民間   格差
    青森県   734万  450万  284万
    長崎県   726万  463万  263万
    長崎市   726万  463万  263万
    大分県   743万  483万  260万
    秋田県   723万  466万  257万
    山県県   736万  486万  250万
    岩手県   715万  472万  243万
    別府市   716万  484万  232万
    沖縄県   703万  471万  232万
    東大阪市  886万  657万  229万
    日田市   713万  484万  229万
    大分市   701万  484万  217万
    島根県   706万  491万  215万
    熊本県   715万  501万  214万
    宮崎県   698万  484万  214万
    鹿児島県  727万  513万  214万
    尼崎市   829万  616万  213万
    佐賀県   700万  493万  207万
    むつ市   658万  451万  207万
    西宮市   822万  616万  206万
    大村市   668万  464万  204万
    武田市   687万  484万  203万
    福島県   729万  527万  202万
    富山県   725万  527万  198万
    新潟県   706万  510万  196万
    芦屋市   811万  616万  195万
    北海道   725万  530万  195万



    給料水準を下げろと主張して誰が得をするか少し考えればわかるだろう (Unknown)
    2010-08-17 11:34:52
    官民格差のコピペだが、元になっている大和総研(http://www.dir.co.jp/souken/)のリサーチを読むとわかるが、正社員とパートタイム労働者の給与を混ぜて平均を出している。つまり、各国のパートタイム労働者の比率の違いが国ごとの官民格差の正体、日本の場合極端に低い派遣の給料が民間の給与水準を下げているのでほかの国に比べて格差が開いているように見える。
    日本の公務員給与は民間の”正社員給与”を基準にしているので、この差はそのまま正社員と派遣の格差になる。
    正派格差を官民格差に摩り替えて誰が得をするかというともちろん企業様。

    つまり、公務員(正社員)水準にあわせて給料を上げろと主張するほうが正しい。



    今の日本を季節に例えると「晩秋」? (ponpon)
    2010-08-17 15:02:27
    > 年齢階層別金融資産保有高

    2007年時点で40代以上だった人は、バブル崩壊以前に社会人になっていますから、よほどの無能でもない限り、カネを持ってて当然でしょうね。(笑)

    バブル崩壊以前の日本の様子
    http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0400&asi=3
    ※表示期間を「1」にして下さい。

    バブル崩壊後の日本の様子
    http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0101&asi=3
    ※表示期間を「1」にして下さい。

    > 1500兆円の金融資産

    どこかのブログで頭の良さそうな方が検証していましたが、このうち実際に使えるのは200兆~300兆円に過ぎないそうです。

    > いま私が20代の若者ならがむしゃらに働いて1000万円貯まったら
    > それを頭金にしてアパートを一棟買います。

    私もIT企業に居た20代の頃(1990年代後半)、欲しいモノも買わず、節約のため自炊ばかりしてカネを貯めていましたが、1年半で80万円しか溜まりませんでした。このペースで1000万貯めようとすると、20年近くかかりますね。(笑)

    > 高齢者がお金を持っているのは長年の努力の賜物

    昔は景気が良かったですし、日本にも放蕩国営企業がたくさんありましたからね。国営企業に勤めている人は安定した収入と身分が保障されていたので、消費も活発で子供をたくさん産み、一般企業も消費拡大の恩恵に預かれたワケです。まさに、サラリーマンが“気楽な稼業”だった時代ですね。(笑)

    > 駐車場経営

    最近、街中はコインパーキングだらけですね。工場、ビル、民家の跡地がどんどん駐車場に…。安いところだと昼間60分100円、夜間120分100円です。郊外と田舎の中間辺りに行くと、月3000円でも駐車場の借り手が無いそうで…。(笑)

    > 移民がどっと入ってくれば、空室も埋まるかもしれないですね

    最近、中国人富裕層が日本の不動産物件を買い漁っているそうですが、移民はそういうところに住むんじゃないですかね?彼らが日本人の物件を借りますかね?

    > 大都市の開発がいちばんいい。それと軍事予算の増強である。

    首都圏でも何年か前につくばエクスプレス(TX)などが開通しましたが、沿線の開発具合はどうなんでしょう?上手く行ってるんでしょうか?大都市も地方からの若者の流入が鈍って来ているようなので、あまり楽観出来ないと思いますが…。

    ↓を見ると、不動産オーナーが現実逃避したくなるのも分かる気がします。(笑)
    http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/121002.html

    > 若者が持っている力は、労働力。
    > 高齢者全体としてもっている力は、資産力。

    で、その若者と高齢者の人口がダイナミックに変動しているのが今の時代なんですよね。若者の賃金を上げても、少子化で若者自体が大幅に減ってるワケですから、景気にあまりインパクトが無いんですよ。ま、若者の賃金を上げるなら、遅くとも10年前までにやっておくべきでしたね。(笑)

    面倒ではございますがッ、何卒1回ッッッ、
    それ以上やっても同一IPではじかれるのでッッッッッ、
    「1回」ポッキリッ!!!!!!!!!!!!(13個で世界新)
    クリックの方を、よろしくお願いい~た~し~ま~す~るぅ~。

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    テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
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    通称天邪鬼。
    以後御見知りおきを。
    バナナはむき身で、ハンバーガーは分解して食べます。
    当ブログはコメントは、
    「固定ハンドルネーム厳守」。
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