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    7月23日の備忘録

    7月23日

    クリックの程よろしくお願いします。
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    アメリカ政府の家計支援策は功を奏したが、ついに失速しようとしているのが現在の状況である。
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/150361f5de68ba79dd9c8f1eeb3ca34d

    「〔にっぽん改国 田中康夫〕 日本の「消費税」は欠陥制度に過ぎない (新党日本HP)」 
    http://sun.ap.teacup.com/souun/3048.html



    350 名前:yuyu[] 投稿日:2010/07/22(木) 23:15:49 ID:VNrqg0TY0 [19/20]
    川田龍平の化けの皮はがれたな

    306 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2010/07/22(木) 16:39:41 ID:AmlPgVoO
    あと、薬害エイズ事件を見ると、この事件の報道がいかに欺瞞的であり、
    かつ、売国者たちのデビュー戦となったかがわかる。

    日本に非加熱製剤をバラまいたのは、米国の製薬会社だったのに、米国は叩かれず、厚生省が叩かれたこと。
    この語、行革ブームが起こって、日本のネオリベ化に大きく拍車がかかった。つまり、官僚叩き→日本ネオリベ化。

    また、この時、櫻井よしこなんかが、安部英をワルモノ扱いしていたが、これも、米国バッシングを避けるための
    世論操作。山崎行太郎氏のブログによると、この時の櫻井の安部バッシングの大半は冤罪。
    薬害エイズ事件で名を挙げた櫻井よしこは、『日本の危機』などで、ネオコン・ネオリベへ傾斜。

    安部は元海軍で中曽根の仲間(山本五十六・米内光正~児玉誉士夫と米国の手先の系譜)。
    ミドリ十字は旧満州の731部隊の末裔(731の細菌兵器は朝鮮戦争で米軍が使った。また、満州つながりで
    岸信介・笹川良一・児玉誉士夫へ行き着く可能性も)。薬害エイズ事件は戦後史のタブーとつながっている。

    小林よしのりも、櫻井よしこやマスコミと同様、米国の製薬会社を批判せず、厚生省&安部バッシング。
    薬害エイズ事件の後、小林よしのりは右傾化。そして、日本会議&統一協会が操る
    新しい歴史教科書をつくる会に参加。ネトウヨたちの教祖様が小林である。

    小林よしのりと同じく「救う会」のリーダーだったのが川田龍平。小林よしのり『脱正義論』によると、
    川田は民青に所属する日本共産党員。日共は、ロッキード事件や鈴木宗男事件・西松事件で、
    検察の国策捜査の片棒を担ぎ、対米自立の愛国議員をつぶしてきた自民の別働隊・売国政党である。
    かつて、共産党員の左翼だった川田は、現在、清和会別働隊のハゲタカ政党・みんなの党に所属。

    ・薬害エイズ事件の正体:官僚叩き→ネオリベ化・日本の右傾化のために、米国によって仕組まれた事件。
    ・デビュー者:櫻井よしこ、小林よしのり、川田龍平、と多くの米国の手先・売国者たちがデビュー。



    年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている

    「年金資金が、アメリカへの「みつぎ物」として奪われる日」、
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/157068497.html

    「郵便貯金は、日本をターゲットとした中国・北朝鮮の核ミサイルの製造資金として使われている」、
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/156472259.html

    「郵便局は地方の高齢者の資産略奪を狙っている」、
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/156382343.html

    「郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い」、
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/156060357.html

    「所得税と、消費税の2重課税は違法行為」、
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/155746258.html

    「政府はドロボウ」、参照。
    http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html

     解体された社会保険庁による年金番号の「いい加減な管理」問題は、

    日本人全てに対し、11ケタの番号を振り当て、「国民1人1人を番号で管理」する体制作りのために「演出」された。

    「今まで、イイカゲンだったので、今後は、国民1人1人に厳密に番号を振り、管理する」と言う事である。

    住民基本台帳による国民総背番号制度である。

    この国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

    これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。

    多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。

    国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

    この番号によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。

    市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

    女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

    不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。

    不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Aは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はAの会社と敵対するBの会社に渡される。Aの会社は競争に負け倒産し、Bの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのBの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。

    国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。

    そのために、社会保険庁の「年金番号管理の、ズサンさ」が、マスコミによって大々的に宣伝され、国民総背番号制度が導入されようとしている。



    Unknown (Unknown)
    2010-07-22 18:11:39
    保険会社から株を借りて売り叩いてきた。
    これでは日本の会社がいくら株式を持ち合っていても
    防衛策にはならず株価は売り崩されてしまう。

    しかも、保険会社の債権は発生商品の保険代わりにもなっていて、
    多重債権化している。

    そこで竹中平蔵が民営化という口実で競争を煽って、債権を簡保で
    買わせようと計画し、民営化が行われた。その前提はまず外資比率
    を日本の生命保険比率の2/にしておき、郵貯解体後に保険部を
    売却して、cdsのから手当保障に計画していたのが本当の郵政民営化の
    正体と真実。これを先週から暴露してようやく木村が逮捕された
    わけだが、あちらは債権を創るために解体屋の部門だった。
    どちらも株による借り入れと債権の保証金を狙った企業攻撃の犯罪。

    これは経済ではなく、金融テロ。

    でも自民党はこれで経済が回復すると嘘を言い続けていた。
    なるわけがない。他国の借金を国に入れているわけだから。
    http://www.dailymotion.com/video/x9lu1k__news

    証拠のビデオ 保険部門と外資の国会ビデオ
    http://zoome.jp/nenene111/diary/2

    映像には外資保険の比率を紹介するコメントの一部が。
    http://zoome.jp/nenene111/diary/1

    水道局も外資に売却して債券の肩代わりをさせる予定。しかも発癌性水道水を計画。
    http://zoome.jp/nenene111/diary/4/

    債権規制をしてないと、こいつらに延々と債権を買わされるわけだ。
    http://zoome.jp/anjousirei/diary/32

    債権規制を発表してよかったが、アメリカはスパコンがまだある。
    詐欺は続行中だ。


    》売り叩くのだから暴落してしまう。
    これが竹中が誤魔化していた債権が下がりますよ答弁の理由の一つ。
    一生株価はあがりませんって。下げるために買うわけだから。



    なぜ欧米で資本主義が発展していったか (ミスターブラウン)
    2010-07-22 22:14:32
    ☆なぜ欧米で資本主義が発展していったか。なぜイスラム社会は総体に貧しいのであろうか。それはユダヤ教やキリスト教の教義(特にプロテスタント)が「密接に」資本主義を含んでいるからである。イスラムの祖ムハンマド自身が優秀な商人であったから、商取引の公平な等価交換を認めている。売買には二つの価値体系があるから利益が生じる。イスラムはキリスト教とここまでは同じだが、得た利益を気前善くふるまうという神への投資つまり「定めの喜捨」をすることで恩寵という利潤を生み出すという。ここからは資本主義は生まれてこない。一方キリストが神との旧い契約を更改し、新しい契約を神とキリスト自身がしたように、人間の社会的経験によっていつでも社会的な規範を再定されうるとした。資本が循環し投資が回収されるたびに、人間は貨幣という神と契約を更改し、新たな契約を結ぶことになる。資本の蓄積となる。ここに資本主義が生まれる。キリスト教では資本はイスラムのように社会的に共同体などで共有されるものではなく、私有し蓄積するのが良いとされる。つまり、この世では無欲であって、天国に宝を積む(財産を積む)のがよいということになる。金を使うという快感を否定する苦痛を快感とすることが宗教的喜びとされる。アリストテレスは「人間は社会的動物である」と言ったように社会との調和なくして、少数の個人だけが富を独占していくときに社会的生き物としての面は破壊される。

    ☆経済人類学者カール・ボランニーは「世界戦争の原因は人間不在の資本主義による」と結論した。資本主義の目的は投資による利益と資本の蓄積であり、平和と自由などではない。さらに近代文明自身がもつ「合理主義」が効率性となり、競争で人間をモノ化し、戦争による利益獲得が一番の早道かつ合理的となる。もちろんそこに倫理などはない。なぜこのような事態に至ったのかというと、そこに「アメリカ」という存在が浮かび上がる。

    ☆この近代資本主義の後に来るものは、ヘーゲルの言う「世界の変化はラセン的に発展する。対立物は融合する」かもしれない。日本流に言うと循環するということになる。それは古く懐かしいものが新しい形で復活することを指す。今までの旧い資本主義の代わりに松下幸之助の系譜を継ぐ新しい「公益資本主義」が現れつつある。



    バーナンキのやってること (Unknown)
    2010-07-22 22:55:11
    要するに過剰流動性の罠、流動性トラップあるいはバーナンキの背理法ってことなんだな

    まずは、今年のドル円の為替変動チャートを見てみましょう

    あれ~、美しいほど右肩下がりというか円高ドル安トレンドなのでして・・・

    為替相場-リアルタイムチャート-ドル/円
    http://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdjpy.htm

    ま、いろいろな詳しい資料はあるがひとつひとつ説明していくとけっこう膨大になるけど、要するにお金ジャブジャブでアメリカ一人勝ちみたいなイメージで日本デフレ経済をその道具にしてるかのようなもの

    ただし、このインチキ打法は日本だけに限定的、変則的に駆使しなければ有効となりえないみたいな・・・。

    次の中岡望氏の説明でも解かるように、今年の年初からここ最近の円高ドル安の未来予測は筋道がわかりやすいのである

    為替相場展望(2):キャリートレードと為替相場
    http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=313
    >キャリー・トレードの逆を「巻き戻し(unwindingとかreversal)」と言います。先に述べたように投資家はキャリー・トレードに使っている低金利の通貨の為替相場が上昇すると予想されると、巻き戻しを行います。たとえば2007年にサブプライム・ローン問題が顕在化したとき、投資家はドル資産を売却し、キャリー・トレードを手仕舞っています。

    【キャリー・トレードの仕組み】
    上でキャリー・トレードの概念的な説明をしました。もう少し具体的な事例を上げて説明します。そのほうが分かりやすいでしょう。

    現在、ドル金利は超低金利です。FRBは政策金利であるフェデラル・ファンド金利の目標を0~0.25%に設定しています。この金利は銀行間市場での金利です。金融機関であれば、フェデラル・ファンド市場で超低コストの資金を借りることができます。機関投資家は金融機関を通して同じく超低金利の資金100万ドルを1%の金利で借りることができたとします。金利の高い国の金融商品の利回りが5%とします。金利差は4%で、資金調達にかかるコストは1万ドルです。これを“キャリング・コスト”と言います。もし為替相場や金利が変動しなければ、この投資家は労せずして4万ドル儲けることができるのです。もしレバレッジ(借入)を使って借入額を増やせば、利益もそれだけ増えます。もし、投資期間中にドル相場が下落すれば、金利差益に加え為替差益も発生するので、利益はさらに増えます。ドルを売っているのですから、理屈から言えば、ドル相場は下落する可能性があります。そうなれば投資家は二重の利益が期待できるわけです。

    しかし、世の中はそんなに楽に出来ているわけではありません。キャリー・トレードは国際的にだけ行われるわけではありません。短期金融市場で低利の短期資金を借りて(長期金利よりも金利が安い)、たとえば長期の住宅担保証券に投資し、金利差を稼ぐことができます。

    これもキャリー・トレードと同じ仕組みです。しかし、それは国内の債券市場でバブルを引き起こします(市場に大量の資金が流入するため)。国際的にも、高利回りの国の債券市場でバブルが起こる可能性もあります。

    そうなれば、各国の中央銀行は政策を変更する可能性があります。低金利国の金利が上昇すれば、キャリー・トレードの巻き戻しが始まり、債券市場も為替市場も大きく変動する可能性があります。損失を最小限に納めようとする投資家は資産を売り急ぎ、さらに市況を悪化させるという悪循環が始まるかもしれません。

    【最近のキャリー・トレードの状況】
    2009年11月9日付けのブルームバーグの記事は「国際通貨基金によれば、米国の歴史的低金利が世界的なキャリー・トレードの原動力となっている。

    IMFはドルの一段の下落余地も指摘し、新たな金融不均衡への懸念も浮上している」。

    「IMFは7日、G20で公表した報告書で、『ドルのキャリー・トレードの資金調達通貨となっている兆候がある』とし、このキャリー・トレードが『ユーロや一部の通貨への上昇圧力につながっている可能性がある』と分析した。ドルについては『中期的な均衡点に接近してきたものの、なお過大評価されている』との見解を示した」と書いています。

    さらに2010年1月8日付けの『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「ドル・キャリー・トレードはまだ終わっていない」と題する記事を掲載しています。

    その内容を紹介します。「12月の雇用統計で直近のドル高相場の期待は水を掛けられた」と指摘しています。

    市場はドル金利上昇、ドル高を予想していました。そのため12月にドルはユーロに対して5%、円に対して8%上昇しました。しかし、利上げ予想は完全に当てが外れ、1月11日の週は逆にドル安・円高相場となりました。

    FOMCの利上げのタイミングは先に延びたため、「ドル・キャリー・トレードが終わったというのは時期尚早である。

    ドルのキャリー・トレードが本当の意味で終わるのは、今年の後半である」と分析しています。

    同記事は、6月のFOMCで利上げが決定される確率は22%と予想しています。しかし、「利上げの可能性が先に延びたことで、キャリー・トレードで高利回り商品に投資をしている投資家は一息ついた」とも書いています。

    FOMCが利上げを決定し、本格的なドルのキャリー・トレードが始まった時、相場は本格的なドル高になる可能性があります。

    ただ、それは大きな要素ではありますが、キャリー・トレードだけで相場が決まる訳ではありません。その時のアメリカ経済の状況、国際経済の状況も同時に相場の展開に大きな影響を与えます。>

    しかし、根本的に流動性トラップが日本を良い意味で不幸中の幸いとしてる面がある→>円高のために国内はインフレにならず不景気の物価高にもなっていない。鉄は建設業界や自動車業界に大きな影響があるはずですが、マンションの値上がりも自動車の値上がりも起きていないのはどうしてなのだろう?の答えにもなる

    キャリートレードの巻き返しと過剰流動性の罠 (Unknown)
    2010-07-22 23:18:21
    サルでも分かる日銀の苦悩と流動性トラップ
    http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51608853.html

    >さて、この金融政策ですが金利はゼロより下げられないから、日本のように長い期間にわたって不況が続き、物価が下落し続ける状況では金利がゼロに張り付いてしまっています。
    だから金利を上げ下げするふつうの金融政策はもう効かないのです。

    しかも、このゼロ金利の世界というのは、現金を持っている機会コストがゼロになるという際立った現象が起こります。

    このことによっていくらマネーサプライを増やしても物価が上がらないという非常に奇妙な罠にはまりこんでしまいます。
    これが流動性トラップです。

    現金を持つコストを思い出しましょう。
    それは金利でした。

    国債を買えば金利を得られるのに、現金で持っていたり、ほとんど金利のつかないいつでも引き出せる銀行貯金にしていたりすると金利を稼げません。

    現金を持っているとこの金利の分をいつも損をするのです。

    それでは現金を持つメリットは何でしょうか?
    それは流動性です。

    流動性というのはいつでも使いたいときにお金を使えることです。

    現金を持っていたら何か欲しいモノがあればすぐに買えます。

    割安な株や不動産を見つけたらすぐに投資することができます。

    しかし、国債を買っていたら現金に換えるのがかなり面倒ですし、満期まで持たずに売ると何らかのペナルティーがついたりします。

    つまり、現金やいつでも引き出せる貯金というのは、国債を買っていたらもらえるであろう金利をあきらめて、便利さという流動性を手にいれることなのです。

    よって、中央銀行が金融政策で金利をどんどん下げていけば、現金を持つことの機会コストを下げますから、現金を持つことの便利さというメリットだけがでてくることになります。

    個人も企業も国債なんて買わずに現金をたくさん持つことでしょう。

    そして、この現金は様々な経済活動に使われることになります。

    日銀は1990年の土地バブル崩壊以降の景気後退とデフレを止めるために金利をどんどん下げていったのですが2000年ごろには、とうとう金利がゼロになってしまいました。

    その後も金利をゼロにしてなんとか不景気とデフレと闘っています。
    これがゼロ金利政策です。

    しかし、このゼロ金利政策もぜんぜん日本のデフレには打ち勝てずに日銀は次の手段にでます。

    それが量的緩和政策です。
    量的緩和政策では今度は金利はゼロでもう下げられないから貨幣供給そのものを直接増やすことを目標としました。

    具体的には、国債や手形の毎月の購入額を増やしてお金を市中に供給したり、民間の銀行に無利子で大量のお金を貸し出したりしたのです。

    民間の銀行は無利子の大量の現金を抱え込めば、それを住宅ローンなどで貸し出したり、企業に貸し出したりするので、世の中にお金がどんどん出回りデフレも克服できるだろうと考えたのです。

    しかし、ゼロ金利だとどうなるでしょうか?
    この場合、国債を買っても金利がほとんどゼロなので、現金をたくさん持っている機会コストもゼロになります。

    だったら流動性があって便利な現金をそのままタンスの中や銀行に寝かしておいても何の問題もありません。

    どうせ国債で運用しても金利がほとんどゼロですし、景気が悪くてデフレでは株や不動産で運用してもリスクの割にいい利回りは期待できそうもないからです。

    また、デフレということはモノやサービスの値段がどんどん下がっていき、逆にお金の価値がどんどん上がるので、無理して投資したり事業を起こすよりも、現金をタンスにでも眠らせておいた方が得です。

    つまり、中央銀行がいくらお金を刷ってお金の量をどんどん増やしても、それは銀行口座やタンスの中に積み上がっていくだけで、まったく世の中でぐるぐる回らず、物価を上げないし、景気もよくしないのです。

    日本経済はこの流動性の罠に長年はまりこんでしまいなかなか抜け出せないのです。

    また、金利がゼロでも実質的な金利は実はかなり高いということもいえます。

    金利がゼロでもたとえば毎年物価が2%さがれば、それは実質2%の金利がついていることと同じだといえます。

    物価の変動率、つまりインフレ率は日本ではずっとマイナスなので、ゼロ金利政策は金融緩和のようにみえて、実際には金融引き締めだといえます。

    しかし、金利はゼロより下げられないので、日銀としてはなんともできないのです。

    それでは次回はバーナンキの背理法でも勉強しましょう。

    「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。
    すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。

    そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。

    つまり、これは無税国家の誕生である。
    しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。

    ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。

    バーナンキの背理法

    追伸
    ガジェット通信に寄稿しました。
    日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明>

    さらには、消費税増税の本当の意味は国債償還のプライマリーバランスの黒字というのもある

    次の2006年の細川政権での民主党の主張もあるいは今回の菅総理の消費税増税賛成言動の根底には次の論文を読めば理解できる人には容易に理解できると思う

    福祉切り捨て、庶民大増税を阻止するために
    http://www.kokuminrengo.net/old/2006/200608-koto.htm

    要するに、次のみんなの党、新自由主義路線の次期自民党与党政権は民主党の大矛盾を逆手にとって新たな新自由主義的金融詐欺政策の新たな展開を繰り広げていくだろう

    日本の真の国益には民主党よりははるかに益しには違いないが・・・やはり禿鷹外資の毒牙が潜んでいるのには常に最大限の注意を払ってほしいものだ



    堀江、竹中、木村、渡辺喜美など (Unknown)
    2010-07-22 23:32:20
    結果的にはぜ~んぶ芋づる式に繋がっていくけど~、知っている人は大昔から解かっていてこれからの日本の方向性もある程度は予測可能ですね

    まずは、みんなの党の躍進と自民党小泉チルドレンなどの復権にみられる動きは、まさに神事通主義路線の復活のアジェンダ?(笑い)(本当はね、アジェンダの意味を辞書で調べてみるとよいが、渡辺喜美は「政策課題」とか盛んに強調して刷り込み洗脳しているが、もうひとつの意味「行動計画」というのを意識下に錯誤暗示誘導で一般大衆を洗脳している構図)に騙されないようにと忠告しておきたい

    わんわんらっぱー
    http://wanwanlapper.seesaa.net/archives/200807-1.html

    http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20080730
    ○貞子ちゃんの連れ連れ日記ポジショントーク疑惑
     私が会合にたま~に出向く高田馬場に『日本振興銀行』があるということをマイミクさんの日記で知りまして、少し調べてみました。兼ねてからいろいろな噂のあった銀行です。また、

    木村剛が竹中平蔵とツーカーなのはよく知られています。
     財政ネタブログでは有名な貞子ちゃんは木村剛の雑誌でライターをしているそうです。

    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat30905476/index.html
    植草一秀の『知られざる真実』↑から一部転載
    『これだけ記述すれば、補足する必要はないが、木村剛氏をご存じない方が多いと思うので若干補足する。

    2003年のりそな銀行処理に際して、2003年5月14日まで、りそな銀行の破たん処理を強硬に主張していたのが木村剛氏である。

    ところが、5月17日のりそな処理には預金保険法102条第1項第1号措置が適用され、りそな銀行は税金により救済された。

     第3号措置を強硬に主張していた木村氏は政府決定に対する最大の攻撃者にならなければおかしかった。

    しかし、木村氏は手の平を返し、政府決定を全面的に擁護した。私はテレビ番組で何度も木村氏と全面対決した。竹中金融相(当時)の裏側で活動していたのが木村氏だった。』
    --転載終わり--

     貞子ちゃん日記では財投債と財投機関債についての政府保証の有無について詳述していたりと、私としては勉強になり、なかなか博識なブログだという認識をもっておりましたが、どうやら木村剛に取り込まれてしまったようです。

    ○絶対なんか裏がありまくりの日本振興銀行
     山本一郎氏が日本振興銀行に切込んでいたのは、私の記憶にかすかにあります。
    (参考)
    http://artifact-jp.com/mt/archives/200412/kirikomikimura.html

     山本氏は2ちゃんねる経由で組織だった攻撃を受けました。複数人が関与していたのだと思います。誰がやっているのか皆目検討が付きませんが、第三者として推察すると可能性としては幾つか浮かびますが・・・

     まぁ、何かといろいろ裏がありそうな所には裏があるものですから、時間があったらいろいろ調べてみたいと思います。
     兄弟銀行ともいわれた新銀行東京の行く末が危ぶまれていますから、弟銀行さんも大変なことになりそうですね(^-^;


    投機マネーは誰によって生み出されるのか - 二つの不等価交換
    http://critic5.exblog.jp/9165868/
    『(7/27)、「サンデー・プロジェクト」に竹中平蔵と木村剛の新自由主義コンビが出演して怪気炎を上げていた。(略)実際の話は米国経済論の中身は何もなく、例によって日本政府に対して改革政策の徹底を注文しただけで終わりだった。』

    貸金債権買いあさる日本振興銀行のナゼ
    www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/69822d7f56713c92b87b63bbc76f287e/
    開業半年の日本振興銀行に暗雲、増資受けるも役員が相次ぎ退任
    http://www.nikkeibp.co.jp/archives/342/342475.html
    切込隊長、木村剛氏の日本振興銀行の件でまさに切り込み
    http://artifact-jp.com/mt/archives/200412/kirikomikimura.html
    新銀行東京と、木村剛氏の日本振興銀行の違いとは・・・?
    http://worldwealth.blog92.fc2.com/blog-entry-148.html
    木村剛2 ~クイズ17人に聞きました
    http://kiri.jblog.org/archives/001251.html

    --坦々麺餃子丸SP1さんの日記『日本振興銀行』から以下転載--
    http://mixi.jp/view_diary.pl?id=886198332&owner_id=3570849
    高田馬場を歩き回っていて
    新目白通りに出ると
    なんだか派手な(日章旗のできそこないのような)デザインの看板があった

    「日本振興銀行」

    なんだこりゃ?
    http://www.shinkobank.co.jp/company/outline.html

    ふ~ん
    よくわかんねぇ銀行もあるもんだ
    ただ
    取締役会長・木村剛
    きむらたけし?。。。
    ほう
    竹中平蔵と仲良しの?
    あいつって銀行の会長なわけ?

    (木村剛Wikipedia)
    1998年に金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティングを設立。2005年7月に株式会社フィナンシャルに社名変更。

    現在は代表取締役社長兼CEOを務める。グループ会社で金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」を発行するナレッジフォア株式会社の代表取締役社長も務める。

    2002年には金融庁金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム(通称竹中チーム)のメンバーを務めた。また日本振興銀行の設立に携わり、社長に就任している(後に辞任し、会長に就任)。

    おいおい
    「金融庁金融分野緊急対応戦略プロジェクト」のメンバーだったヤツが
    2004年に銀行設立???
    そんなのアリなのか?

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%8C%AF%E8%88%88%E9%8A%80%E8%A1%8C

    金融コンサルタント会社を経営する木村剛と平将明に近い、社団法人東京青年会議所会員の仲間が中心となり、東京都千代田区(みずほ銀行大手町支店跡地)において2004年4月21日に開業した。

    当初は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の中小企業を対象に無担保で第三者保証不要の融資を主に手掛けていくが、一般の銀行に比べて高利(従来の銀行と商工ローンの中間の、年利15%程度)とされる。

    >従来の銀行と商工ローンの中間
    セミサラ金じゃねぇの?
    銀行じゃねぇだろこれ


    こんな黒いウワサが

    2006年1月1日 - 木村剛会長の親族会社に対する不明朗な融資の存在を『朝日新聞』(朝日新聞社)が報道
    2006年1月30日 - 不明朗な融資の存在を『朝日新聞』(朝日新聞社)が再度報道
    2006年1月30日 - 日本振興銀行は「法令に違反する融資はしていない」として、記事の訂正などを求めて朝日新聞社を提訴すると発表
    2006年1月31日 - 日本振興銀行取締役会が提訴内容、時期を決定、ただし2007年10月現在提訴は実行されていない

    これだけではよくわからんので調べてみると
    親族会社と言っても、木村の講演会開催や出版物販売などを行う会社なので、会社というより個人事務所だし、取締役は木村の妻だけだし、所在地は木村の自宅だから、木村本人と一心同体の会社だ。

    この会社に対して日本振興銀行から社内規則を無視して大金が融資されているのだ。

    私物化している銀行から自分の事務所に対して融資したのだから、不思議でも何でもないんだけど、明らかな違反行為であり、これがもし竹中平蔵が目の敵にしているメガバンクで行われていたなら、即刻お取りつぶしの刑にあうような犯罪だ。

    なんなんだよ
    こいつ?


    さらに木村のコラムを見つけた

    2005.04.12

    [木村剛のコラム] 新銀行東京にエールを送る
     4月1日、石原慎太郎東京都知事が着想し、都が1000億円を出資した「新銀行東京」がついに営業を開始した。

    自治体出資の銀行は戦後初めて。初日は268人が来店し、融資の申込みや預金の受付が1050件に上ったという。

     7月には、新宿、蒲田、上野、錦糸町、立川の5店舗を開業し、無担保・無保証で貸し出す目玉商品「ポートフォリオ型融資」を展開する。三年目黒字を目標とし、地銀中位行並みの業容を目指す。昨年12月には開業前にもかかわらず格付けを取得し、大手行を上回る信用力を誇示した。

     商工ローンと銀行の中間にあたる金利8~15%程度というミドルリスクの中小企業向け融資にようやく脚光があたってきた。新銀行の仁司泰正代表執行役は「ニーズは必ずあるはず」と自信をみせている。

     同じマーケットを開拓している銀行経営者として断言しよう。ミドルリスクマーケットは確かにある。私が経営している日本振興銀行はこのマーケットの先発隊であるが、この1年間で貸出実行件数が849件にのぼり、半年前の273件の3.1倍を記録した。貸出残高も半年前の40億円から119億円と3倍に急増。
     期末の不良債権比率も5%を大きく割り込む見通しだ。


    破綻寸前の新銀行東京にエールを送っちゃってるぞ
    このバカ
    どこまで
    中小企業を食い物にしちゃってるんだろう
    竹中と木村>



    なかなかおもしろい。 (名無し)
    2010-07-23 03:58:44
    テロを仕掛ける直前に“空売り”する
     『悪魔の方程式』はフィクションではない-手嶋龍一
    http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100722-01/1.htm

    国内政治において基本、陰謀論に与さないスタンスだけど。
    (明確なソースがあるなら別。つぎはぎの妄想推理は論外)

    これは、なかなかおもしろい記事だね。
    今日のエントリと関わる点もあるのでいくつか抜粋。

    >「空売り」に打って出て巨利を得る者がいる。市況が大きく
     下げるほど利幅は大きくなる。

    >9・11テロやリーマン
    ・ショックなどの大暴落前に、危機の到来を知る何者かが、
     株価指数の先物金融商品を大量に売っている疑惑を追う展開

    >今年4月、米証券取引委員会は金融大手のゴールドマン・サックス
    を証券詐欺の疑いで民事提訴した。07年のサブプライム危機を前に、
    後に暴落するサブプライム関連商品を顧客に買わせながら、自らは価格
    の下落を見込んで売り浴びせ、巨額の利益を手にしていたという疑惑だ。
    国債の大量売りは、ギリシャなど欧州の国家デフォルト危機を深化させ、
    信用不安を拡げている仕掛けの一つだと指摘されている。

    >「リスク・ヘッジ」と「謀略」は区別ができない
    株の空売りは、本来は値下がりに備えるリスク・ヘッジのための手法でした。

    >金融先物取引は、近未来のリスク・ヘッジをしたいという欲求から
    生まれたものです。その必要が切実なものになったのは、基軸通貨ドルが
    1971年に金との固定比率による交換を停止し、スミソニアン合意を経て
    変動相場制に移行したからです。1ドルが360円に固定されていれば誰も
    為替の投機には手を染めないでしょう。為替が動くのですからスギハラ・
    サバイバルたちが、為替の先物をシカゴ市場に上場し、その果てに株価指数
    の先物商品を生み出していったのです。

    >中国人民元が変動相場制に移行するのは必至の情勢であり、そうなれば
    ドルと同様に為替の損失を回避するヘッジのために、人民元に絡めた
    金融先物商品が登場するだろうと大胆な予測をしています。


    ↓該当スレからちょろっとコピペ↓

    23 :名刺は切らしておりまして:2010/07/22(木) 13:01:44 ID:KKscNzuY
    当たり前だろ
    格付け機関もHFと組んで仕込んでから格下げする
    (相場は格下げ直前から下がり始める
    格下げ発表したら更に売り仕掛けして大暴落させる

    最近は誤発注も流行ってるな


    25 :名刺は切らしておりまして:2010/07/22(木) 13:06:21 ID:ec5KqLRz
    この話は実話。航空会社を大量から売りしていた。
    しかも、ライス国務長官は知人に、9.11は飛行機に乗るな、と言っていた。
    アルカイダをネタにして、ブッシュ政権幹部、石油資本、ツインタワー保険、
    で大儲けした人たちは、本当に存在する。もともと、CIAの目を逃れて、
    アメリカで大規模テロは出来ない。そこまで、間抜けじゃない。


    38 :名刺は切らしておりまして:2010/07/22(木) 14:03:56 ID:/sBzcQAw
    >>25
    信頼に足るソースを提示してください。


    39 :名刺は切らしておりまして:2010/07/22(木) 14:06:25 ID:Uz8HjOAg
    9.11の5日前の9月6日、シカゴのオプション取引所において、
    ユナイテッド航空の買付けが396に対して、空売りが4744もあった。
    この取引だけで、彼らの利益は5000万ドルに上った。
     9月10日のアメリカン航空の買いは748だったが、空売りは4516。
    これは、ユナイテッド航空とアメリカン航空以外の航空会社にはまったく
    見られなかった現象だった。
     ターゲットになったのはこの2つの航空会社だけではない。WTCビルに
    拠点を置くユダヤ系金融会社のモルガン・スタンレーは、9月第1週の1日
    あたりの平均が27だったが、9月11日直前は2157と急増している。
    同じくWTCビル内のユダヤ系の金融会社メリルリンチは1日平均252
    だったが9月11日直前には12215にも上った。
             ――2001.10.14付、インディペンデント紙



    Unknown (Unknown)
    2010-07-23 13:15:28


    さて、最近JR東海などは日本政府と一体となって
    新幹線の海外戦略を進め始めている。
    しかし、その重点はアメリカに置かれているようである。

    たとえば、ベトナムでは政府間で円借款絡みでの合意ができ、
    双方の大臣が行き来するなど、新幹線導入が派手に報道されたが、
    実際のところ、ベトナム政府の閣議決定が成されたにもかかわらず、
    議会で二度にわたり否決されてしまった。

    こうした要因は、やはり新幹線プロジェクトを
    アメリカ中心に据えている官民の構想が
    他国の付け入る隙を与えてしまったといっていい。


    その代表格が、中国である。

    中国は現在の経済力を使って、
    日本から導入した新幹線技術のコピー版を
    東南アジアに拡げようとしている。

    これは高速鉄道網でアジアーユーラシアー東南アジアを結ぶ計画で、
    その東南アジアでは、
    ベトナム、タイ、ミャンマー、マレーシア、シンガポールを結ぼうとしている。

    つまり、ベトナム政府による二度の否決は、
    複数の華僑ルートによる議会関係者への工作が
    功を奏したものだったのである。

    実際に、ミャンマーでは着工間近、
    ラオスとは政府間調印を済ませている。
    これらの情報を総合すれば、
    ベトナムにやすやすと日本の新幹線を通させるはずがない。

    しかし、日本は政府間で合意したとして、
    報道機関も「ベトナムが日本の新幹線導入を決定!」と
    中国の巻き返しの可能性にはまったく言及していない。

    日本政府もしかり、以前から日本政府の情報収集能力の低さは
    世界でも群を抜いていると言っていいだろう。

    長谷川慶太郎の投資の王道〔LITE版〕
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