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    2010.04.17の忘備録

    4月17日

    人気ブログランキングへ

    経済政策研究所(CPB):オランダの金持ちは増々金持ちになっている
    http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/646.html
    思った通りだ。新自由主義者である清和会や凌雲会、花斉会、みんなの党連中が移民を入れたがるのは下層民を移民と反目、対立させて自分達の経済的搾取を誤魔化そうとするのが狙いだ。



    吉田茂内閣が戦後日本の対米隷属政治の基礎を築いた。同時に、
    CIAと連携する内閣調査室、公安調査庁を発足させ、日本の
    暗黒警察国家化を推進した。さらに、放送行政に介入してNHKを
    含む日本の放送を政治の支配下に置いたのである。

    吉田政権が日本政治の対米隷属路線を敷いて以降、米国と距離を
    置き、米国にモノを言う政権は、ことごとく米国からの攻撃を
    受けてきた.

    鳩山政権が政権発足直後からマスメディアの激しい攻撃を受け、
    同時に米国に隷従する日本犬検察および米国本体から激しい攻撃を
    受け続けているのは当然のことなのだ。

    日本国民はこうした歴史的経緯とメディアの情報操作を十分には
    認識していないため、少なからず情報工作の餌食になってしまって
    いる。

    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-ae77.html



    小泉の時期で明確になる郵政民営化反対になった「郵政族」は、まさしく1987年頃からの
    「外資族っぽい行為をした郵政族」そのものである。
    今、こいつらが「規制緩和」「運用拡大」と、いっている構図は「人」が変わっただけであって、
    「手法」「目的」自体は、全く同じ状況であるわけよ。
    「民営化した郵政はアメリカに投資しろ」という竹中と同じ事を言っている状況だというのは、
    俯瞰で見れば誰でも理解できるだろう。
     
    ね、だから民営化後に米国債を買うことはなかったし、それが今、「安心して」米国債を買い、
    小泉の叫んでいた「規制緩和」が、原口あたりが「運用拡大」という同じ言葉に、すり変わって
    繰り返されているわけ。
      
    大事な事は、「誰が」ではない。
    どんな詐欺、どんな搾取、どんな行為か、ということである。

    http://www.mkmogura.com/blog/2010/04/02



    良くも悪くも自民党は政権担当党としてある意味完成されすぎていたからね。
    全国的に張り巡らされた統治機構が制度疲弊を起こして
    内部浄化できないのを改めるきっかけにはなったろう。
    地方で自民系が地方選を勝ってるのは民主が人気を落としているという
    より、もともと地方に人材の層があつかったから。
    わが国の不幸はそれ以外の政権担当党を育成できないでいたって事だろう。

    自民党の劣化はやはり世襲名門に依存しすぎたんだよ。
    その区分け評価は偏ってる。安倍は民間に勤めてこの三年間が
    自分にとって貴重な体験とか言ってたけど、実際はコネ入社で腰掛同然。
    すぐに親父の秘書官として部屋貰って漫画読んで過ごしてたらしい。
    麻生も若き実業家としてテレビにも紹介されたらしいけど、実際は
    山師のようなダイヤモンド鉱山の開発。御曹司の道楽ですぐに撤退。
    福田は本当にまじめすぎるほどまじめに民間でサラリーマンとして
    勤務してた。けど完全におとなしいまじめなサラリーマン化してしまった。
    中川は銀行勤めの経験が生きてたとは思うがナイーブ過ぎて(以下略

    小沢も二世だがたたき上げの武闘派の田中軍団の門を叩いて、息子同然に
    可愛がられ、雑巾がけから仕込まれてきた。むしろ民意の嗅覚を鍛えられた
    のは小沢。岡田ももともとはスーパーの息子。
    自民党はたたき上げの武闘派の野中公務や亀が欲深だがバイタリティの
    原動力になってきたから長期政権を維持できた。官僚や世襲の多い
    清和会が彼らをたたき出して、お公家衆化が強まったために小沢らに
    ボコボコにされた。

    仙石がダブルと言ってる以上はむしろ無いな。四年は何が何でも政権に居座る。
    次の参院もどうなるか分からない。小沢は鳩山の首くらい平気で切って居座る
    しぶとさはある。民主が勝たなくても自民も議席を伸ばせないで
    百二十億ある借金増やすだけでヘトヘトになる可能性が高い。
    政界再編に期待した方がいいだろうな。



    ■偏差値38の小泉進次郎が1日2時間「ディベート訓練」 ■

    小泉元総理の実弟で秘書を務めていた正也が参謀として控え、猛勉強を課しているんです。
    講演や国会での質問前になると、元総理も頼ったという政財界の有識者を集めたブレーン集団による、
    1日約2時間のディベートの訓練が行われるんです。
    相手の出方もシュミレーションしたその訓練があのディベート力につながっているんです。(自民党関係者)
    ブレーン集団=田中直毅www   女性セブン2010年4月29日号


    テリー伊藤は自民党清和会シンパか?

    なぜ小泉進次郎氏は人気か…「世襲絶対反対派だったが、彼を見て変わった」と本村弁護士、テリー伊藤は「天性の政治家か」



    現在、パチンコ店経営者や韓国人が鳩山を支持して、日米関係を混乱させているのだから皮肉なものである。
    アメリカは、この件で日本人を絶対に恨まないで欲しい!

    百害あって一利もないパチンコ、南北朝鮮だけが笑ってる!
    http://specificasia.seesaa.net/article/114549702.html

    パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)(Voice/YAHOO 2009/02/20) 

    >マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

    >日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

    >パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。

    >経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

    >対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。



    うちの会社がヨーロッパ進出する時に、D2を介して
    海外のゴルフトーナメントのメイン・スポンサーになった。
    初年度、契約書通りに仲介料を支払ったのに
    別途料金を請求された。
    TOPが「契約と違うじゃないか」と拒否したら
    その年のトーナメントでは、中継したTV番組から
    ニュース、新聞に至るまで、見事にスポンサー名を
    流さないという嫌がらせをされたよ。
    ゴルフ場内のスポンサー名が書かれている看板から
    何から何まで、見事にカメラアングルを外して放映。
    翌年、言われるままに裏金を支払ったら・・・
    見事に、マスゴミは一斉にスポンサー名を報道。
    会社にデキる人間がいないと見ると、裏金要求したり
    嫌がらせしたり、仕事に手を抜く893な会社だからな、
    D2は・・・



    東京に送り込んでいる米要員。
    http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-494.html
    アメもシナも生かすも殺すも日本次第。本当はね・・・。



    財務省裏金一掃と天下り根絶が菅財務相の責務
    菅直人副総理兼財務相の元政策秘書を務めていた松田光世氏が『月刊テーミス』2010年4月号に「財務省「裏ガネ作り」の全貌がわかった!」と題する記事を執筆された。


    記事では、外為特会積立金約21兆円が財務省所管の財政投融資特別会計の「特別会計預託金」に移され、ここから独立行政法人などを経由して民間の銀行に預金されている事実が指摘されている。


    この点に関連して松田氏は、ある地銀幹部の声として、


    「特別会計や財投の融資先の特殊法人、公益法人などの余裕資金を大蔵省は『協力預金』と呼んで、割り当てた金額に応じて天下りを受け入れるように金融機関に求めてきました。そうした金融機関への天下りは300人を超えているはずです。われわれのところに来る特殊法人などの経理担当役員も大蔵省の天下り。財政投融資は、二重の意味で“天下りの温床”でした」


    との発言を紹介されている。


    外為特会こそ「事業仕分け」の対象としなければならない。


    外国為替資金特別会計は日本国憲法違反の疑いの濃い制度である。この点は本ブログ2008年11月13日付記事


    「憲法違反の外国為替資金特別会計」


    をはじめとする


    カテゴリー「外国為替資金特別会計」


    の各記事をご高覧賜りたいが、巨大な国民資金が国会の議決を経ずに海外政府に提供されているのだ。


     本年3月19日付本ブログ記事


    「衆院予算委小泉俊明議員の小泉竹中改革総括」


    にも記述したが、小泉竹中政権時代の2002年10月から2004年3月にかけて、日本政府は35兆円のドル買い為替介入を実行し、米国金融機関に巨大な資金を提供した。


     米国金融機関はNY株式を買うと同時に、暴落した日本の株式を一手に買い占めた。日本では、竹中経済政策が日本経済を破壊すると同時に、大銀行を破綻させる可能性を示唆したために、株式市場がパニックに陥り、株価が空前の大暴落を起こしていた。


     金融恐慌を警戒して国内投資家が日本株式を全面的に投げ売りした局面で、米国資本は平然と日本株式の底値買い占めに向った。


     米国資本が日本株式買い占めに向ったのは、竹中金融行政が預金保険法102条第1項第1号措置を適用することを事前に知っていたからであろう。


     カテゴリー「竹中金融行政の闇」各記事に詳述したように、竹中金融行政はりそな銀行をいけにえに選択して、最終的に税金でりそな銀行を救済することを決めていたのだと考えられる。


     大銀行破綻との風説を流布して株価暴落を誘導し、最終的には「破綻」ではなく「救済」したのだから株価は猛反発する。この政府決定を事前に知った者だけが濡れ手に粟の巨大な不労所得を手にすることができた。


     「風説の流布」、「相場操縦」、「インサイダー取引」の巨大国家犯罪が遂行された疑いが濃厚なのである。私はテレビ番組で繰り返し、証券取引等監視委員会の手口調査を求めたが、同委員会はまったく動く気配を示さなかった。これが、巨大なりそな疑惑の概要である。



    ベトナム戦争後のアメリカは経常赤字、財政赤字、インフレーションの三重苦の状況にあった。そこでとくに対日貿易赤字に焦点を当て、円安ドル高是正を迫ったのが1985年のプラザ合意。その後も赤字は膨らむ一方だったので、アメリカ議会は「新貿易法・ス-パー301条」を制定し、日本に対して強力な保護政策をとる。それを受け1987年宇野首相のときに「日米構造協議」が開催される。そこで何が決まったのか。それは「日本にGDPの10%を公共投資に当てること。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げるためのものであってはならない。全く無駄なことに使うこと。」という要求だった。それを受け海部政権下で10年間で430兆円の公共投資を、日本経済の生産性を高めないようなかたちで実効された。その後アメリカからさらに強い要求が出て、1994年にはさらに200兆円追加して、最終的には630兆円の公共投資を、経済生産性を高めないように使った。そしてまたこのことを国は、財政節度を守るという理由の下に地方自治体にすべて押しつける。地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のようなかたちで、生産性を上げない方法で計630兆円を使う。そのために地方債を発行し、その利息の返済は地方交付税でカバーする。ところが小泉政権になって地方交付税が大幅に削減されたため、地方自治体が第三セクターでつくったものの多くは不良債権化し、それが自治体の負債として残ったのです。これが地方自治体がきびしい財政状況に現在置かれている最大の原因です。

    今日の地方財政危機は、中曽根政権期の市場原理主義に基づく「行革」「民営化」「民活」といった政策のあり方に起源をもつ。また2004年、小泉政権による「三位一体改革」が地方自治体の窮乏にさらに拍車をかけた。

    国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な改革ではなく、一人一人の心と命を大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるような、真の意味におけるゆたかな社会だということをはっきり示したいものである。



    絵にかいた餅の米国が保管して居る日本の米国債
    アメリカ=DV夫論
    米国債を一番買ってる国はどこだ?



    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010021700002



    首位だった中国を抜いてわが国日本だ

    中国はぼつぼつ米国債の保有比率を下げて

    日本が再び首位に帰り咲いた



    中国はアメリカの対中外交姿勢によってはうまく国債の引き受けを

    外交カードに使っている

    それに比べて日本は

    トヨタ車問題でひっぱたかれ

    沖縄米軍基地問題でも引きずられ

    それでも和子ちゃんは

    好かれんがために

    言われるままに米国債を引き受けてる

    子孫に借金してヤンキー夫に銭握らしてるんだ

    悲しいなあ



    このヤンキー夫は

    出かけて行っては

    ケンカに明け暮れ

    虫の居所が悪けりゃ

    和子ちゃん殴り倒す

    機嫌がよけりゃ

    和子ちゃんの耳元に

    酒臭い息をハフハフ吹きかけてる

    借金まみれなくせに

    生活ド派手で

    どうしようもないやつ





    個人投資家としては

    ドル建て資産はもうごめんだ



    -地政学と歴史から見た北東アジアの安全保障-
    http://www3.ocn.ne.jp/~y.hirama/yh_j_top.html
    (引用開始)
    地政学と歴史から見た日本の安全保障
     地政学的に見て21世紀を迎えても変わらぬ第一の要件は、日本は国土が狭く資源が乏しいため、エネルギーから原料まで厖大な資源を輸入し、原料に付加価値を付け製品を造り、再び世界に輸出する通商国家の道を歩まなければならないことであり、通商国家の日本に必要なのは資源を提供してくれる国々が日本に好意的に資源を提供してくれることである。第2は日本が生産する製品を諸外国が購入してくれることであり、第3はこれらの資源や製品が輸送されるシーレーン上に紛争がなく、日本の製品を買ってくれる国々が平和で繁栄していなければならない。すなわち、「日本ほど世界平和を必要とする国はない」という通商貿易国家としての宿命である。

     次に日本の安全保障の原則を歴史から求めると、第一の原則は国際連合や多国間安全保障体制は、国家の安全保障には機能しないということである。1918年に国際連盟が誕生し、1924年にワシントン条約により日英同盟は太平洋に関する四カ国条約によって解消させられ、中国の権利や利益を擁護する中国に関する九カ国条約が締結され、ワシントン体制と呼ばれる多国間による3つの多層的国際協調体制が確立されたが、太平洋戦争を防止することは出来なかった。また、ヨーロッパに生まれたロカルノ体制もヒトラーの一撃で崩壊し第二次世界大戦を阻止することはできなかった。このように歴史は国際連盟やワシントン体制などの多国間安全保障体制がバイタルな問題となると機能しないことを教えている。

     最近「東アジア共同体構想」が急浮上しているが、歴史や宗教、経済的水準が異なり、さらには構成国間に領土問題などで相互に多元的な対立を内在している国々が、ヨーロッパのような価値観を共有する共同体を構築できるのであろうか。最も問題なのは「民主主義」「人権尊重」「法治主義」「国際法遵守」など、西欧の価値観を無視する中国が主導権を握れば、この共同体がかっての日本の大東亜共栄圏のように、世界の価値観(西欧の価値観)に対抗する組織として、西欧の民主主義諸国と対立を深めることになることである。特に日本が留意しなければならないことは、軍事力なき外交は無力なため、中韓の「華夷体制」下に組み入れられ、中国の正義に服し西欧民主主義国家と対峙することである。「アジア人のアジア」という言葉は美しい、しかし、この「アジア人のアジア」のアジア主義が、日本を大東亜戦争へ導いて行った歴史を忘れてはならない。
    (中略)
    開国早々の日本は海洋国家イギリスと同盟し、海洋国家アメリカの援助を得て日露戦争に勝ち、 海洋国イギリスの同盟国として、第1次世界大戦に勝利し国際連盟の常任理事国になるまでに成長した。しかし、日露戦争で大陸に権益を保有してしまった歴史の皮肉などから、 第1次世界大戦中に戦後の世界情勢を読み違え海洋国家イギリスとの同盟を形骸化し、 1916年には大陸国家ロシアと事実上の軍事同盟(第4次日露協商)、1918年には中国と日華共同防敵協定を結んでシベリアに出兵、さらに日中戦争から抜け出そうとして、大陸国家ドイツと結んで第2次世界大戦に引き込まれ、海洋国家のイギリス・アメリカを敵として敗北してしまった。しかし、第2次世界大戦後に海洋国アメリカと結んだ日米安保条約で半世紀の平和が保障され、世界第2の経済大国へと空前の発展を遂げた。地政学から遺訓を求めれば、日本は海洋国との同盟(日英同盟や日米安保)によってパワーバランスを得て国の安全を確保し繁栄の道を歩んだが、大陸国家と結んだときには苦難の道を歩まなければならなかったことである。
    (引用終了)



    内務省調査
    年代  在日朝鮮人居住人口
    1917  1万4502人
    1920  3万0189人
    1920  在日朝鮮人の急増により、付近住民とトラブル→『朝鮮人内地渡航制限』を実施
    1925  12万9870人
    1930  29万8091人
    1935  62万5678人
    1939  『朝鮮人内地移送計画』始まる。32万人の労働者が渡日。この32万人は1945年からの帰国船で優先的に殆ど帰国する
    1939  福岡のみで毎月200名余りの密入国者
    1940  119万0444人
    1941  146万9230人
    1942  162万5054人
    1943  188万2456人
    1944  193万6843人
    1944  『朝鮮人内地渡航制限』撤廃
    1945  236万5263人
    1946  日本敗戦により、密入国者(2万1420人)、強制送還者(1万5925人)が急増。(警察庁調)
    1947  密入国者(6888人)、強制送還者(6296人)
    1948  密入国者(8500人)、強制送還者(6207人)
    1949  密入国者(1641人)、強制送還者(7663人)
    1950  密入国者(3612人)、強制送還者(2319人)
    1950  朝鮮戦争勃発により、多くの朝鮮人、韓国人が親類を頼って日本に密入国
    1951  密入国者(4847人)、強制送還者(1172人)
    1952  密入国者(3263人)、強制送還者(2320人)
    1953  『外国人登録法」制定。日本経由の北の工作員対策で韓国政府が強く要請
    1953  密入国者(1404人)、強制送還者(2685人)
    1965  『朝鮮人強制連行の記録』出版。この本をきっかけに在日が強制連行と偽り始める
    1998  特別永住者(=在日)52万8450人、一般永住者・2万6425人 (入国管理局調)
    http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/03/h0305-1b.html



    日中友好なんてありえない、日本人は目を覚ますべきだ

    ①過去に天安門事件で国際社会から総スカンを受けた中国は日本に助けを求め、日本は天皇陛下を送り中国はもう安全だと海外に知らせ制裁を解いたことがある。
    しかしその直後に手のひらを返して反日教育を強化し、日本への領海侵犯や中間線付近に採掘施設を勝手につくり、日本の資源を奪い始め、尖閣諸島までよこせと言い出した。

    ②さらに、南京大虐殺という物理的にありえない大虐殺をでっちあげ、被害数を30万人に増やすという暴挙にでた。証拠写真もすべて日本のもので、事実と異なるものを証拠と言い張っている現状。

    ③日中友好を叫んでいるのに現在進行形で反日教育を続けている。

    ④現在も日本に最低でも核弾頭24基を実際に向けています。衛星写真で証拠もあるので勉強してください。中国は日本を常に武力で脅しています。現在も軍事拡張している状態です。 最低でも核24発です、隠されているものも含めれば相当な数になる。

    ⑤現在もチベット人を拷問し、虐殺をしているのが現実。民族協和など形だけのでまかせ。

    ⑥餃子事件では謝罪はなく、たえず日本側の問題と言い張るが、結局、犯人を仕立て上げ、幕引きを図る。

    ⑦中国の、日本大使館を中国人が襲撃しましたが、愛国無罪として中国人は罪に問われることはない。

    日中友好?
    そんなもの今中国が追い詰められているから日本に言い寄ってきているだけ。
    過去のことからも容易に想像がつく。オリンピックが終わったらすぐに反日を強化し、東シナガス田の約束も破り始めると予想したどうりの結果になった。
    上海万博が終われば、中国の目は外に向けざるを得ない。
    その絶好の標的となるのが日本と台湾だという認識はしっかり持つべきだ。
    米国無き国土防衛はなりたたない。
    日本の憲法は抑止力なき専守防衛。つまり本土防衛を念頭に置いた世界に類なき残酷憲法だということだ。民間人大量犠牲者を前提としている非平和憲法なのだ。



    環境変化に最も適応した種が生き残る
    http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10509690456.html
    分子が小さくなったら分母がもっと小さくなった。消費(≒GDP)をつぶしたのだから当たり前ですね。



    失業3カ月以上200万人超 09年、若者で深刻
    http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-363.html
    埋蔵金1000兆円見つけたんだけど誰か聞きに来ないかな・・・。



    財政支出の資金ねん出のための「増税」って、どうよ?!  ―前田拓生
    http://agora-web.jp/archives/985727.html
    菅直人も痛いけどこいつも痛いな。一生懸命なんて言うのは自分の一人の力で独立してノウハウを培った人間だけに与えられる言葉だ。同じ年収1000万円でも弁護士、医者、創業者は尊いけど、銀行員とか商社マン、引き継いだだけの経営者なんて一体何を生み出したって言うんだ?正確に物事を図りたいなら細分化しかない。職業ごとに累進課税を変えるしかない。



    アングロアメリカンは事実上世界を支配するための秘密のマスタープランを持つ
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e766f4130aae15f0ed5c515923523249
    陰謀論だとユダヤがよく出るけど歴史を見ても一番たち悪いのはアングロサクソンだと思うよ。



    あ、そう言えば、民潭の最上級幹部でまた裏切り者が出たってな。w 参考までに。
    http://www.j-mp.net/archives/50390050.html
    事大の国だしね。甘い顔してはいけないのに鳩山・・・。



    今、凄い速さで研究者や技術者が中国に引き抜かれてる
    http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/04/blog-post_7066.html
    人あっての技術だし命あっての物種じゃないの?人間を支配するための法とはいえ飴と鞭を分けろよ。どっちに転んでも技術者報われねーじゃん。



    2chは以前から統一協会(勝共・KCIA)だか清和会だかの工作員の巣ですよw
    日本より米国が大事なんですw
    媚米売国派に取っては米国の後ろ盾こそが全てですからね。
    トヨタまで同調して叩いてたでしょw?
    ありゃあ愛国者でもなんでもないですぜ。
    張・奥田体制の頃は必要以上に持ち上げてた癖にねw
    私は以前から疑問に思ってたんですよ。
    当初海のものとも山のものとも知れない小泉をやたら持ち上げてましたからね。
    森派や竹中平蔵の事もですよ。
    工作員だとしか思えません。
    嫌韓を装ってますがね。
    これは小泉の靖国参拝と同じくめくらましでしょう。
    本質はマスゴミと変わりないですよ。
    本当の目的は日本の産業と金融と国民生活をガタガタにする事と半永久的に少数支配をする為ですからね。
    そう言えば、最近の日本の株式市場は国内の機関投資家が売り、欧州の金融機関が買うと言う展開ですが、日本の金融機関も奴らの手に渡ったと言う事ですな~。
    持ち合い解消の動きも活発化しておりますし。
    鳩山政権もマスゴミの総攻撃を受けて危ないようですし、どうにもなりませんな。
    国民が真実を知ることが必要なんですが、世論調査の結果を見る限り、未だに愚民なんですな~。



    9.11の実行犯はほとんどがサウジアラビア人だった。なぜかサウジアラビアには毎日ほとんど天文学的な石油マネーが流れ込んでくる。それを自由にできるのは、ほんの一握りの王族たち特権階級の人々で、国民全体には殆ど使われない。裕福な公務員もほぼ王族関係者三万人が占める。富の偏在で特権階級は自家用ジェットを持っている。ファハド国王はカジノで一度に六億円を失ったこと。王子が人目のつかないモロッコの山中に別荘を建てて乱痴気パーティをやってモロッコ娘の乳房を食いちぎったという。使用人として働くフィリピンやインドネシアの女性はたえずレイプの恐怖のなかで暮らしている。金持ちは何十人もカミさんをもらう一方で、外国から流入する多くの王家御用達の高級
    売春婦たちとは無縁の国民は一生独身で過ごす人がいっぱいいる。王族はセックスに取りつかれているのは有名な話で、外国旅行に行くと毎日、億円単位の金を使い、多数の女を買う、酒と美食におぼれる、カジノに入り浸る、ぜいたく品を買いまくるなどあらゆる腐敗行為に熱中する。また、国や国民の財産を横領する。王族の生活費として一日百万円一ヶ月三千万円の下賜金が支給され、アメリカはとことんこの国から金と利権と
    をむしりとっている。ところが国民の生活水準は下がる一方で、人権は完全に無視され不満は爆発寸前になっている。宗教警察への恐怖や女性への厳しい抑圧もある。イスラム原理主義の教育を行う学校マドラサが全国にできて、そこを卒業してイスラム過激派に身を投じる若者も多い。彼らは王族の目を見張るほどの腐敗生活と強欲に強く怒っており、サウジでいつ革命が起きても不思議ではない情勢になっている。こ
    れに気づいた特権階級は、過激派を買収あるいは脅されてどんどん資金を流している。千億円?という膨大な資金が父が国王と友人だったイエメン人オサマ・ビンラディンはじめイスラム過激派に流れる理由だ。ビンラディンの資産は約三百億円。ビンラディンはアメリカを攻撃するために化学兵器や核兵器を入手するのはイスラム教徒の義務だと公言した。だから、いつ核が過激派に流れても不思議ではない。ついでに言うと買収しているのはアメリカの指導者たとえば議員、政府要人、高級官僚、国際機関員、学者などかたっぱしである。財務長官も頻繁にサウジを訪問して国債を購入してもらっている。国家ごと買収している。ただし現在の第6代国王のアブドゥルは腐敗一掃を唱えていたため主流派から永く国家警備隊長官として地方に追いやられていた人で、砂漠のテント生活を愛する賢明な人なので今は小康状態が続いている。

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