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    7月1日の備忘録

    7月01日

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    昔からマスコミはゴミ
    http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/07/blog-post_6097.html

    中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないので生活保護受給者は増加する
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/104e0b22ccc8128cb463b03c5f149af2

    中国人生活保護問題、不動産屋の嫁が中国人らしい
    http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/07/blog-post_8819.html



    39:名刺は切らしておりまして 2010/06/28(月) 12:07:23 hLYl+Ai1
    米国は、1910年代後半から最高税率50>75%の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いた。
    1925年に最低の25%へ応能負担弱体減税をした結果、
    承継したフーバー大統領誕生の1929年にアメリカで株価大暴落が発生し、世界大恐慌へ突入した。
    その後、ルーズベルトは最高税率63-92%へ所得再配分し、超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
    クリントン米大統領は、ルーズベルト税制を参考に"富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革"を断行し、
    内需を再強化、株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
    逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
    中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず内需は停滞弱体化した。

    日本では敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
    その意見を取り入れ高累進所得税制を採用、付加価値消費税廃止を昭29年断行した。
    池田勇人は総理大臣となり、更に高度経済成長と財政再建のために、最高税率75%の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
    ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して、所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。

    結論。
    消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると、経済は衰退し財政は悪化する。
    消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると、経済は発展し財政は健全化する。



    54:名刺は切らしておりまして 2010/06/28(月) 12:22:14 3950yUAC
     日本の税金は高いぞー!!

    〓海外、食料品の消費税は0%!〓
    消費税20%前後の国でも、食料品の消費税率は0%~5%程度です。

    アイルランド :消費税21%でも、食料品の消費税は0%(無税)!
    イギリス :17.5%→0%! メキシコ :15%→0%!
    オーストラリア  :10% →0%! フランス :19.6%→5.5%
    オランダ :19% →6% ポルトガル;19%→5%
    ドイツ  ;17% →6%

    以下必見!!!

    ■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
     税収に占める消費税の各国比較
     日本22.7%  イギリス22.3%  イタリア22.3%  スウェーデン22.1%
    ■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
     海外の消費税は、完成品(最終商品)の形でたった一度だけかけられるものです。

    自動販売機の缶ジュースの値段
    100円
    ↓消費税3%に
    110円
    ↓消費税5%に
    120円

    上記からもわかるように、日本の消費税は最終消費に対する消費税じゃないので、日本国民はすでに10%以上の消費税を実質的に負担させられています。

    日本のサラリーマンは、これに厚生年金(基礎部分と厚生部分)と社会保険料と
    介護保険料を税金といわない徴収税=強制的に徴収されています。
    また、間接税は膨大でガソリン税(暫定分も含め)や有料高速道路(各国の多くは無料)
    書ききれない税金負担率です。



    332:名刺は切らしておりまして 2010/06/27(日) 08:57:17 MA89e2Nq
    経団連の言うように日本の法人税は高いのか?

    はい、高いですよ。
    しかし、社会・労働保険料の負担を含めて比較すると日本企業の全体的負担は低いです。
    今日の日本は社会保障が低いと思われがちなアメリカから
    社会保障費にコストを掛けない日本製品との競争はフェアではないと名指しで指摘されています。
    更に大企業、特に輸出メインの多国籍企業にはかなり有利な設定になっています。
    (研究開発減税、証券優遇税制、連結納税制度、外国税額控除、みなし税額控除、配当益金不算入~)
    海外で儲けた分を国内の優遇税制で納税すると、
    法人税は売上高のたったの1%、通常の法人税は40%だが、
    実際にはいろいろの特例措置があり、ゼロに近いような税率になってしまうのです。
    では、なぜ海外から投資が来にくいのか?
    上記のような恩恵を多く受けれるような資本力がある企業は限られています。
    受けられない恩恵(実質、意味が無い制度とか)もありますし、様々な規制の壁もあります。
    しかも同業への参入なら既に日本に居座って恩恵受けている大企業相手に競争するのは
    旨みが少ない上に市場で同等かそれ以上に成長するのは至難の業ですし、
    大規模な投資はそれ相応に大きなリスクがあります。
    経団連は自民党に多額の政治献金をしているので
    自分たちの都合の良い様に状況に合わせてルールを変える事すら出来ます。
    全然フェアじゃないんです。
    経団連が日本を拠点にしているのは愛国心からなんかじゃありません。
    彼らが日本を必要とする理由は他にも多々ありますが、
    特に輸出メインの企業や大企業を優遇した税制の特典や日本政府の肩入れ行為が大きいからです。
    海外に習って法人税下げたいんだったら
    海外と同じように特別な優遇措置も肩入れ行為も無くせばいいんです
    その方が遥かにフェアですし、対象も幅広いので中小規模の投資、参入だって来ます。
    国内の中小企業だって大助かりです。
    既得権益を守りながら法人税も減税しろってのはおかしくないですか?
    法人税は他国を見習うのに社会・労働保険料は見習わないんですか?



    710:名刺は切らしておりまして 2010/06/28(月) 03:27:31 hs7n8X1U
    ◆内部留保でデマをまきちらして国民を騙し日本企業を破滅へ導く共産党◆

    トヨタ内部留保13兆円 正社員化 財源は十分
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112005_01_0.html

    雇用を守れという主張そのものは言えばいい。
    ところがその後ろ盾となっている理屈がめちゃくちゃ。嘘つきなのか無学なのか。

    バランスシートの右側をみれば確かに内部留保が大量に存在するわけですが、
    それに対応するバランスシートの左側は土地や装置などの「職場そのもの」
    だったりするわけです。そうでないと計算が合わない。先の赤旗の記事の
    「内部留保」をそのまま「職場」に置換すると恐ろしい文章になりますが、
    要求していることは同じです。

    こういうことが分かっていながら、選挙前ということで確信犯でウソを
    ばらまいているならまだかわいいのですが、本当に会計を理解せずに、
    間違った判断をばらまいているのなら問題は深刻です。
    http://yugo-yamamoto.cocolog-nifty.com/uragami/2009/01/post-6617.html

    最初は内部留保を「貯金」のように引用し、「内部留保は現金だけでなく、
    設備投資も含まれる」の反論に対し、今度は「投資有価証券」ですか。。。。。
    しかし、ごまかしの表現ですね”投機資金を含む「投資有価証券が34兆円も
    増えている”ですか。。。
    これではまるで「企業が設けた利益を投機に回した」と言わんばかりの表現ですね。

    下のURLの「内部留保を投機に回したのではないか?」を参照してください、
    投機/流動性資産は減ってますよ。増えているのは「子会社株式、貸付金」です。
    http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D&oldid=24511854
    これらを巧みに覆い隠す「しんぶん赤旗」の記事には憤りを隠せません。

    だまされちゃだめですよ。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1423413989



    793:名刺は切らしておりまして 2010/06/28(月) 23:47:52 v8QnB7gO
    >>790
    おいおい元の発言が景気変動の影響を受ける実効税率で比較するなといってんだから
    実効税率を持ち出すお前のは答えになってない。嘘つき呼ばわりする前に、せめて自分でググれよ

    http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100627/1277600158
     アップル(米)6.3% ノキア(フィンランド)2.4% サムスン電子(韓国)1.7% パナソニック(日本)1.6% ソニー(同)1.3%。
    世界のエレクトロニクス企業の、納税額の売上高比率を計算してみた(2007年度と09年度の平均。08年度はリーマン・
    ショックの影響が大きいため除いた)。
     この数字を眺めると、日本の法人課税(地方税を含む)は重い、という「常識」とは異なる姿が見える。
    売上高から税金をどれほど払っているのか、つまり人件費などと同じようにコストとしてみると、多機能携帯端末の
    iPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)のヒットで好業績をあげ、税引き前の利益率が20%を超えるアップルが最
    も税金を払っている。

    つまりヒット商品を生めない経営者の能力の不足を、法人税率のせいにすり替えてるだけなのがバレバレなわけw
    実効税率と日本企業の国際競争力が、無関係なのはいい加減認めるよな?



    新自由主義のせいだけにしても問題は解決しない (ぽち丸)
    2010-06-30 17:45:45
    小泉政権下で実施されたいわゆる新自由主義的
    政策なるものが、非正規労働者の拡大を生み結果として賃金格差が拡がったことは事実であろう。
     しかし考えなければならないのは果たして非正規労働を規制して、今まで正社員を希望しながら非正規で働かざるをえなかった労働者達が、正社員として働けるようになるかといえば
    そうなるとは限らないということだ。
     そもそも、正規社員として就職できるか否かを分ける最も重要なことは労働者本人の資質で
    ある。
     不幸なことに「ゆとり教育」の影響を受けた
    現代の若者達の資質の格差は、かつてスパルタ的教育も是とされてきた団塊世代の格差とは比べものにならないほど大きい。
     学力の格差だけでなく、あいさつから一般常識などの社会適応力の極めて乏しい日本の若者が大量生産されたのも事実なのだ。
     長時間忍耐強くまじめに働くという、正規社員として認められる為の最低限の資質さえも持ち合わせていなければ、そういう人材はいつの時代でも正規社員として雇用されることはないだろう。
     日教組と文部科学省が和解して以降、「強制的教育=悪」という日教組のテーゼが教育現場にもち込まれ、社会で生きていく為に最低限必要なモラルやマナー的なことを指導することさえも、子供の自主性に委ねられてしまったのである。
     私の知人の元中学教師も、かつては生活指導の鬼教師として生徒に恐れられ時には愛のムチで体罰も容認されていた時代から様変わりした為、自分の居場所がなくなり自ら教師を辞めた。
     私がいいたいのは、新自由主義だけ非難してもしょうがないんじゃないの?ということ。
     その間教育にも自由至上主義を取り入れてきたんだから、非正規でしか働けない若者を大量生産してきた以上は、派遣労働を大幅に規制緩和してそのような若者にも働ける場所を提供してきた新自由主義的政策もすべてが非難される
    べきものでもなかろうということなんですよ。
     新自由主義を放棄したところで、日本人の失業率が増加してゆくことは避けられない。むしろますます失業者は拡大してゆくことでしょう。



    Unknown (売国奴殲滅屋 )
    2010-07-01 14:18:29
    みんなの党、ばかでないの。
    小泉政策で財政収支で20兆円ってやってても、放出が
    財団と外資に380兆円だしたぞ。頭悪すぎ。中学生でも
    そんな計算はできないよ。小泉を翼賛する奴は竹中のチームに
    意識コントロールをされるバカでしょう。

    みんなの嘘つきの党は、全員が同じ嘘、全員が同じ口調。
    完全にオウム真理教化してます。笑
    竹中が教祖なんでしょう。

    小泉なんてsex教育に11兆円を法案可決して出してる。
    愛国とか偽装してても、その金がフェミニストと北朝鮮に消えてる。

    しかもミンスの天下りとして自民の小泉が用意したという。
    郵政民営化で協力させるために。社民はそこでニヤニヤと笑ってるだけ。
    政治屋は全員嘘をつくのが仕事だからな。

    収支緊縮をやったのは、インフラを債権化するために赤字化して
    外資に転売して支配させる行動だぞ。奴隷ですか。あんたら。



    自民は国営の水道局をフランスに転売してフッ素を入れて発癌させ、
    そこで外資のアリコの癌保険で頂く予定であった。
    テレビ報道禁止となった国会質疑の答弁ね、これ。

    で橋下がその重役で、元外資系サラキン会社の悪徳企業弁護士だったわけ。
    これを日テレと関西放送で工作して宣伝。宣伝した人物は印象度が
    高まるから、簡単に大衆操作戦略で当選。

    正当な経済は、「搾取が経済じゃないですか」

    と、やしきタカジンの番組で吠えているのは橋下知事だけだった。

    さすが闇金会社の外資経由のボスを守ってただけはある。

    屑です。

    面倒ではございますがッ、何卒1回ッッッ、
    それ以上やっても同一IPではじかれるのでッッッッッ、
    「1回」ポッキリッ!!!!!!!!!!!!(13個で世界新)
    クリックの方を、よろしくお願いい~た~し~ま~す~るぅ~。

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    テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
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    「固定ハンドルネーム厳守」。
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