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    2010.04.09の忘備録

    4月9日

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    年収300万円なら十分“勝ち組”に?
    給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
    http://diamond.jp/articles/-/7842
    内需、外需の区別なくお金はすべてゼロサムゲーム。だから不景気あおって滞れば賃貸して当然。1000兆の金をため込む爺婆、お金を借りない企業、全てが負の要素。あと米国債500兆か800兆も買えばそれだけでマクロのしこりになるのだからお貧乏になって当たり前。



    日本の「口にされない国是」は「アメリカと戦って、次は勝つこと」である。
    http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f80246db6089cda9d88a53919836ff93
    日本の考えが朝鮮化しとる。僕の都合のよい自己解釈だけど参考に。

    朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか
    http://www.nagaitosiya.com/a/korean_strategy.html



    ・扶養控除を使って合法的に脱税する永住中国人たち ~日本は外国人に対してあまりに無防備である~

    <以下抜粋> 
    「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
     関東地方の税務署関係者が明かす。

     「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」

     所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。

     「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。
    詳しくは→http://ameblo.jp/lancer1/entry-10500144307.html#cbox



    このままではニッポンは自滅 深刻化する35歳問題
    http://digest2ch-bizplus.seesaa.net/article/146032059.html
    金を回す手段を考え直さないといけない。このままでは紙きれで自滅する。



    CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎

     これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮2月16日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
     その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
     まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。
     正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか5万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
     今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが1000万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
     幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。
     それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
     これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
    読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
    あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。


    戦前は軍部とつるんで戦争を煽り、戦後はアメリカの手下となり自分だけが生き残った卑劣な売国奴だ

    ◆戦争を美化し、国民精神総動員運動を推進したマスコミ

     情報委員会が設立された翌年の1937年7月、蘆溝橋事件をきっかけに日本は日中戦争に突入しました。前後して、政府は「尊厳ナル我国体ニ対スル観念ヲ徹底」させることを旨とする国民精神総動員運動を仕掛けました。
    当時の近衛内閣は主要な新聞社・通信社の幹部や記者を集め、この運動への協力を求めました。
    同盟通信社の岩永祐吉社長がマスコミを代表してこれに応じることを表明しました。さらに、「中央公論」「改造」「日本評論」「文藝春秋」などの出版社や、映画会社も同様に協力を誓いました。

     そして、この運動を実践していく中心となる組織として国民精神総動員中央連盟が設立され、
    朝日新聞社の緒方竹虎氏、毎日新聞社の高石真五郎氏、同盟通信社の古野伊之助氏が理事に就任しました。戦争を犯してゆく政府にマスコミが積極的に協力を誓ったのです。

     しかし、マスコミが戦争を賛美するのはこのときが始めてではありませんでした。その兆候は明治後期の日露戦争時からありました。戦争に消極的だった政府を煽って戦火を拡大させたのは、
    マスコミと言われています。
    戦争後には「神風が吹いた」などと吹聴する傍ら、簡単な自己反省・批判を紙面に掲載しました。マスコミがある出来事や人物を煽ったり、持ち上げたりして、しまいに突き落とすやり方は今も昔も変わりません。

    戦前の朝日新聞

    日中戦争
    http://bbs.avi.jp/photo/454539/233

    http://bbs.avi.jp/photo/454539/236

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    以後御見知りおきを。
    バナナはむき身で、ハンバーガーは分解して食べます。
    当ブログはコメントは、
    「固定ハンドルネーム厳守」。
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