6月23日
シリーズ『復興に向けた提言』～政府の想定している復興とは何か～
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51264298.html
シリーズ『復興に向けた提言』～ネットで拾った震災復興のアイディア紹介～
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51264668.html
勉強だけができる子にしたくない！【２】：地震を契機に人々の意識はどう変わるか？
http://blog.katei-x.net/blog/2011/06/001205.html
ヨーロッパとアメリカ：世界的債務危機 （その２）
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/578/
「子供の20ミリ被爆」と「SPEEDI隠し」は「泣き芸」知事の仕業
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-645.html
福島の子供たちを実験台にしている本当の悪たち
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-611.html
地方議会の議員へ来年度予算でホールボディカウンター導入を呼び掛けるべき。
一般人が食材内部の放射性物質を簡易測定するには？ へ対する俺なりの仮説。
http://mkt5126.seesaa.net/article/211350235.html
508 名前：世界最強経済ルーツ＝国家の保険制度[] 投稿日：2011/06/23(木) 12:52:57.39 ID:1Dg8IEl7 [1/3]
同情するなら金をくれ！
と、題しまして、
浜崎あゆみのＤＵＴＹ、ＢＺのＨＯＭＥで、メリットの流れを追うと、
治安の乱れで保険制度の発動するイギリス王室となっている。
金が国庫支出金に回り、国が肥える仕組みだ。
ただし産業に使われるかは、その国の政府の腕次第。
金が制度によって沸いてくるものではなく、保険制度とは市民からの税金だから
経済が進展していない現代において国全体の赤字が増えて、
イギリス内部のテロリスト貴族の資金源になるだけだ。
ついに２度目の国際医療プログラムの中国系マフィア医師による悪用で、
天皇家も陥落した。
裏では中国系マフィアはヨーロッパ系マフィア医師と繋がっている。
当時、美智子様は漢方薬への移行で難を逃れたが、
平和を愛するスパイ組織のいない日本の現代において雅子様と愛子様は、
誰一人としてスパイの手口に気付かずに・・・
（こんな事を書いているが右翼や左翼ではないので力は無い。）
誰かが本当のことを広報すれば、天皇家は助かるが、
広報の権利をアメリカのマフィア医師が抑えているため出来ない。
世の中、黒い交際は世界の何処にでも根を張ることを知らないアホばかりなり。
509 名前：世界最強経済ルーツ＝国家の保険制度[] 投稿日：2011/06/23(木) 13:08:55.07 ID:1Dg8IEl7 [2/3]
昨日から、視界が白くなっていて見ずらい。これが２ｃｈの力なのか！
そっちにテロ組織アカツキの、うちはマダラが、いるんじゃないのか？
魍魎戦記の摩陀羅役ではあったけど、うちはのマダラではない。
一つに最低でも１０以上のヒントがあるのが、このイベントの特徴なのに、
勝手に動く馬鹿市民が大量に入り込んでラビリンスだ。
保険制度の悪用による余波が地球を一周するまでに
証明が困難な悪徳医療として国際医療を利用すると、
そう時間は掛からないのである。
イギリスの重税に苦しむテロ貴族の夢のある罠に天皇家も巻き込まれて５０年と長い。
はよ、終わらせてくれ。貴族の独占欲で、経済テロを起こされると産業の株が発展しない。
中国は経済テロリストの手足を直ぐに射殺して終わりだからいいようなものの、
日本は、マフィアドクターに対処できない。
しかも、学生の間に、手口を小耳に挟むなどの、そそのかされる方法で増える一方である。
簡単なスパイの手口
広報工作（ネタをほしがる作家に売るだけ、ＣＩＡの禁止工作）
表情工作（古いスパイの手口で覚えると子供でも出来る。）
事例：
恐らく、これが天皇家内部で起きていることの一つ。
医療関係者に成り済まし、医療で許されるものとして人格攻撃を繰り返し、
トラウマを植え付け、誰でもターゲットに暗示を掛けられるように洗脳して報酬を受け取る。
・危険な薬なのに、一般論として、飲み続けないといけない、とか。
・全く腕が違うのに、医者は変えても同じ、とか。
嘘の医療情報を信じ、堂々と周囲に公言して患者に強制する危険人物が後を絶たない。
学校で仲間が仕事を奪って、一人でいると毎回、
教師から怒鳴りつけられるとか。役立たずと思われるとか、
にたにた笑って見つめてくる、とか。常に会話が成立するタイミングで外部から話をする者や音を出す者がいるとか
弁護士に相談すると社会が見えてくるだろうけど、天皇家の場合、弁護士が逃げるかな？
アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
253426 アメリカは何を考えて、何をしているのか」という問いそのものをメディアは禁じている。
新聞会 11/06/23 PM06 【印刷用へ】
アメリカは日本人を思考停止させることに成功した事で、日本人は考える事をやめてしまった。霞ヶ関も国会もマスコミもアメリカのスパイだらけで、つまり日本人の顔をしたアメリカ人が沢山いるということであり、協力者には甘い飴をあげるが、真実をばらすものは飴を取り上げて追放する。このようにしてアメリカは日本を統治してきた。ネットの時代になって、事実を知ることで多くの人が考えるようになっていくことが突破口になるのだと思う。
内田樹の研究室『ひさしぶりに授業をしました』リンクより転載します。
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～前略～
みんなが「新聞もテレビももう終わりだ」となんとなくわかっている。
「みんながわかっていること」をメディアが報道しない。分析もしない。解決策を提言もしない。
そうやって、メディアの「知性」への信頼をメディア自身が掘り崩している。
端的な事例は平田オリザさんの「汚染水の廃棄はアメリカの要請」発言である。
そのあと、平田さんは「そのようなことを知る立場になかった」という謝罪のステートメントを発したが、言ったことが「口から出任せ」だったと言ったわけではない。官邸周辺の「どこか」で聞いたのだが、それは「言わない約束」だということまでは確認しなかったのである。
当然、メディアとしては、「アメリカの要請」があったのかどうかについて、発言の真偽について裏づけ調査をするはずだった。
どの新聞もしなかった。
続報は一行もなかった。
鳩山時代から内閣参与として長く官邸に詰め、さまざまな情報を「知る立場にあった」平田オリザさんが「ぽろり」と漏らした情報について、「もしかすると、それに類する指示がアメリカからあったのかもしれない」と仮定して「裏を取る」という作業をした新聞もテレビもなかった。
一つもなかったのである。
それどころか、アメリカは今回の福島原発の事故処理に、どのようなかたちでコミットをしているのか、どのような処理プランを提言しているのか、それはアメリカの中長期的な原子力政策とどういうふうにリンクしているのかといった射程のもう少し広い解説さえ、私は読んだ覚えがない。
「アメリカは何を考えて、何をしているのか」という問いそのものをメディアは自分に禁じている。
そうとしか思えない。
アメリカはつねに自国の国益を最優先させて戦略を起案する。
その「国益の最大化」路線の中で日本の原発事故はどういうふうに位置づけられているのか。
ブログでも繰り返し書いたように、日本の脱原発、段階的廃炉、火力発電への緊急避難、代替エネルギーへの切り替えは、どれもアメリカの国益の増大に資する。
だから、必ずアメリカはそのような方向に向けて日本を誘導するはずである。
その過程で必要とあらば原発処理を技術的に支援して「恩を売り」、必要とあらばあえて日本政府が失敗するに任せて「日本人には原子力テクノロジーをハンドルする能力はない」という国際的評価を定着させるだろう。
そういう大きな文脈でとらえたときにはじめて、浜岡原発の停止も、汚染水の海洋投棄も「アメリカからみると合理的なソリューション」だということがわかる。
アメリカは日本に憲法九条と自衛隊を同時的に与え、それによって日本人を思考停止させることに成功した。
「アメリカは自分たちがしていることの意味をわかっているが、私たちはアメリカがしていることの意味がわからない」という知の非対称によって、私たちはアメリカの属国というステイタスに釘付けにされている。
グレゴリー・ベイトソンのダブルバインド理論そのままである。
日本政府をコントロールするのはアメリカにとってたいへん簡単なのである。
あるときは「優しい顔」を向け、まったく無文脈的に「無関心な顔」や「怒りの顔」を向ける。
それをランダムに繰り返すだけでいい。
それだけで日本人は思考停止し、アメリカへの全的依存のうちに崩れ落ち、ひたすらアメリカの「指示待ち」状態に居着いてしまう。
アメリカの植民地支配のうちでもっとも成功したのは日本支配である。
だから、マスメディアは「日本の対米従属の集団心理的メカニズム」については絶対論じない。
論じることができない。
マスメディア自身がその思考停止の「症状」そのものだからである。
何度も書いたことだが、2005年にＥＵ議会がロシアに北方領土の返還を命じる決議をしたとき、日本のメディアは一紙を除いてこれを報道しなかった。
日本の外交政策を側面支援する決議を欧州議会がしたときに、なぜそれが全国紙の一面トップにならなかったのか。
それは「そのニュースを日本人が知ることを好まない国がある」とメディアが忖度して、その怒りをはばかって「自粛」したからである。
その理路については、何度も書いたので、もう繰り返さない。ブログの記事か、『最終講義』の第三講をご参照願いたい。
私たちの国は過去66年間ずっと、そうやって「アメリカの気持ち」を忖度して、右往左往してきた。
そして、マスメディアはそのもっとも際だった症状である。
自分が病んでいるということ自体を自覚できないほどに深く病んでいる。
だから、たぶん私の書いていることの意味をジャーナリストたちはうまく理解できないだろう。
というような話を学生たちにする。
そのあと、「尖閣諸島問題」や「竹島問題」や「沖縄問題」について、さまざまなご質問をいただく。
これらの問題が解決しないのは、「領土問題が解決しないstatus quo から最大の国益を得ている第三者が解決を妨害しているからだ」という、「いかにもありそうな」仮説については誰も検証しないからであるとお答えする。
どうして他のイシューでは「いくらなんでもそれは無理筋」なヨタ仮説を飛ばしまくる週刊誌も月刊誌も、この「いかにもありそうな」仮説については、そのようなものが存在すること自体を無視するのか。
それについて学生諸君はよく熟慮していただきたい。
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以上です
外国人からの意見 (Unknown)
2011-06-22 20:57:08
久しぶりの更新になります。
体から湯気立ち上りそうなほど怒り心頭なんでまた、長文で読み辛いですがご了承ください。
震災と原発事故と風評被害と、それでも国民が自分達にできる事やってきながらなんとか復興への手だてを模索してる最中に、以下のような政策が決議されてしまうとかほんとあり得ないですよね。当初はネットにながれたデマかと思っていましたが、本気だったのでビックリしました。報道はスルーなんですかね？テレビっ子の私が一日中テレビにかじりついてても耳にしなかったですよ。昨夜の番組収録でもこの事について吠えてきたけど、なんせ編集されちゃいますからね。みなさんにその声が届くことか…だから私は生放送が大好物なんですよ。もうさ、自分の事しか考えてなくてこの場に及んでも自分の使命果たせないような学者やコメンテーター起用するのやめましょうよ。情報がさくそうしてさらに国民をパニクらせてるのはそのせいなんだから。
日本国民にぜひ知って頂きたい、メディアであまり取り上げられないニュース
●震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省
2011.4.12
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。
航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。
また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。
阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。
航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。
●超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致 政府に申し入れへ
2011.4.14
民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。
会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。
●ついでに…日本の少子化対策の為に作られたはずの子供手当て法案ですが、、、
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
●追加、、2011年4月14日、日本華字紙・日本新華僑報は、日本で中国人観光客向けのビザ免除が検討されていると報じた。
国民新党の下地幹郎幹事長は13日、福山哲郎官房副長官と会談し、福島原発問題の風評被害により観光客が減少している沖縄への支援策として、沖縄に限定した中国人観光客向けビザ免除制度を導入するよう要請した。福山官房副長官は今月中に政府内の意見をとりまとめる方針を示した。
日本国は日本人のためにあるべきです。このような政策を次々とおし進める理由はどこにあるのか？誰が得をしてるんでしょうか？こうゆうのがドサクサ紛れにって事なんですね。外国人にとって居心地のいい国になる必要があるのでしょうか？震災でさらに財政の悪化が危ぶまれる時に、あえてこんな政策をやろうとする政治家の思考回路を疑 います。震災や放射能を恐れて祖国へ逃げ帰った留学生が再び日本で勉強する 強い意思があると思いますか？航空券だけもらって、沖縄あたりを旅行して帰国しちゃったりね。せめて東北で被災した家族を持つ学生や、東北で勉強している日本の学生の方が優先されるべきでしょ？小学校すら再建できてなくて転校を余儀なくされている現状だし、ランドセルや教材もボランティアによる支給でまかなってるんですよ？国は動いていますか？？
未だに被災者には義援金だって回せてなくてグダグダしてるくせに、こんな事だけはとってもスピーディー に決断しちゃうんですね。むしろ日本が海外から支援してもらいたいって時期なのに、額の削減もなくＯＤＡやっちゃうとことか、幾らかキックバックもらってる政治家でもいるの？と疑われても仕方ないですよ。そりゃあ年間三万人以上自殺するわけだ、政府が国民を守ってると思えない。国民をますます不安に追い込んでおいて窮地に追いやって許せないです。
日本が住みにくいと思うんなら日本から出てっていいから。日本に甘ったれた外国人なんていらないから。どんだけでも日本で努力して、時には苦労して、それでも日本を愛して祖国と日本のために動ける外国人以外、正直歓迎する必要ないから!!甘い蜜だけ吸って、良いとこ取でそそくさ帰った外国人をまた呼び寄せる必要なんてないから!!そもそもそうゆう連中が目障りだから!そうゆう人たちに限ってろくなことしないし、外国人の印象悪くするから。
まともな外国人ならさ、日本人さて置きで、外国人優遇されても迷惑なわけ。外国人は参政権が無いから政治に意見を言う権利無いけどね、だからこそまともな外国人が困惑するような法案次々に通すのはやめてくれって感じです。日本の金をあやかりに来た外国人ばっかりじゃ無いのにさ、こんな事してたら図々しい外国人増やすだけでしょう？
東北の大震災のちょうどひと月まえにエジプト政府は国民の手によって倒されましたが、国民の政府にたいする不満の一つに国民より外国人を優先してきた政府の姿勢ってのがあったんですよね。日本も遠い将来じゃ無いよね、、こんな政府続けてたらいつか自国民によってひっくり返されますよ！
てかね、こんな政策ほんとぶっ壊してやりたいよ！
きのこちゃん流 日本建築史
コンクリートが危ない (岩波新書)
コンクリートに使われる骨材の中でも、川砂・川砂利が品質的に良いとされていましたが、需要の増加と天然骨材の採取に伴う環境破壊が問題視されてからは、採取源は川から海へ又、砕石などの人口骨材へと移り変わっています。
http://concrete-wold.com/kotuzai/
きのこちゃん流 日本建築史 木からコンクリへ
縄文時代にはシルクロードの端っこ、
アラブにまで行ける船をヒノキで作っていました。
弥生時代、法隆寺が作られました。
江戸時代にいたるまで、
日本では木が暮しに活きていました。
大工職人には厳しい掟があり、
えたひにんには大工仕事はさせず、
木造技術は教えられませんでした。
幕末、18松平とえた非人は、
異国から持ち込まれたコロリを散布テロ、
食料買占めの食料飢餓画策で、
倒幕に成功し明治政府樹立。
木を育て自然を守り木の家に住んできた人々の国
それが異国より持ち込まれたコンクリの箱で、
埋まっていったのでございます。
あいつら、木造技術しらんしね♪
土建屋、建設会社、ゼネコンは、えた非人と南朝鮮人だらけ。
コンクリの材料、川の砂利、海の砂利を採掘しまくっては、
「護岸工事」とぬかし、コンクリで土留め。
ダム、防波堤、テトラポット、土留め
ほってはほっては、コンクリでべったり塗ってはぐらかし。
コンクリは木より強い！とぬかしていますが、
「コンクリートが危ない」と専門家に暴露され。
マスゴミはゼネコンのパシリなので知らん振り。
分厚いコンクリで守られた原発は安全ですといいながら、
見事に大爆発♪ｗｗｗ
日本の現代建築「コンクリ文化」は、
間もなく崩壊なのでございます。
「人工地震･津波でぶっ潰し、撤去費は税金（国民負担）でタダにしよ♪」
やつらの心の声↑
日本丸ごとそれでいきたい馬鹿やろうが、
この国の政府なのでございます。
あいつらまるごとコンクリに埋めて大阪湾に沈めれば、
日本に平和が訪れるかもしれません。
漁礁にしよっか？
2011年06月23日
農水省が「コメ先物」の上場を認可する方向で調整。国民生活よりも天下り先確保を優先する農水官僚たち。
農林水産省は本日(2011年6月23日)、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物の試験上場を認可する方向で調整に入ったとのことである。実現すれば戦時下の1939年に廃止されて以来、72年ぶりに取引が復活するとこになる。同省は7月25日までに結論を出す予定で、両取引所は7月中の取引開始を目指しているとのことだ。
コメ先物、72年ぶり復活へ＝上場認可で調整―農水省
時事通信 6月23日(木)10時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000032-jij-pol
農林水産省は23日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物の試験上場を認可する方向で調整に入った。実現すれば戦時下の1939年に廃止されて以来、72年ぶりに取引が復活する。同省は7月25日までに結論を出す。両取引所は7月中の取引開始を目指している。
コメ先物の上場申請は2005年に続いて2回目。前回は「生産調整（減反）に支障が生じる」として不認可となった。その際、生産者団体の全国農業協同組合中央会（JA全中）が「先物取引は投機性が強く、生産現場や流通段階で混乱を招く」などと猛反対した経緯がある。
ただでさえ米国発の過剰流動性が世界規模の食糧の市場価格高騰を招いているというのに、此のタイミングでコメ先物が上場すればマネーゲームが起こり国民生活に悪影響を及ぼす事は目に見えている。
http://surouninja.seesaa.net/article/183180126.html
http://surouninja.seesaa.net/article/186321206.html
世界が商品投機規制に動き出している時に、農水省は余りにも空気読めなさ過ぎである。もしかして日本市場を世界の商品投機の避難所にしようとしているのかな。
ぶっちゃけ、大手商社が絡んでいない(現物の動かない)現在の商品取引所なんぞ、場末のパチンコ屋程度の存在でしかないのだが、生産者や卸業者などの実業者たちが取引に絡んでくるとなると話は別である。彼らの取引は確実に国民生活に影響する。仮に実業者が絡まなかったとしても、とち狂った投機家たちが先物価格を操作すべく事件を惹き起こし、国民に迷惑を掛ける恐れもあるわけだ。
どうやら農水省役人は国民の生活よりも自分たちの天下り先の方が大切な様だなｗ
最近は先物業者に騙されるカモが減ったためか、取引量が極端に減少し、両取引所とも経営破綻寸前であるが、どちらも農水官僚の貴重な天下り先の一つである。ここで天下り先を確保しておきたい農水省役人と商品取引所側の利害が一致したのだろう。
コメ先物が上場したところで、日本国民にとっては百害あって一利なしである。
うまく世界を騙す嘘にワインでもついで
2011/06/21 10:52
ITとはエスタブリッシュメントの統治ツールなわけです。周知のとおりWorlld Wide Webのプロトコルは元々が米軍の技術であり、開発当初から軍事の効率と集約を図るネットワーク構築を目的としていました。民間へ技術移転されて15年来、生活の利便性は飛躍的に高まり、我々は時空間を越えての交流や情報収集、言論活動を享受してきたわけです。しかし、その自由性とは壮大な虚構であり、単に圧迫者の掌上で踊らされていただけなのかもしれません。
要するに、我々はすでに丸裸なわけです。誰もが性癖や金銭問題、健康や家庭問題、不倫や脱税や違法行為にかかわる諸事のキーワードを検索したことがあるでしょ。それら全てのログはGoogleやYahoo！のサーバーでIPアドレスとともに集約管理されています。アクセスしたサイト、ダウンロードした画像や動画、受発信メール、添付ファイル、投稿コメント、保険内容、ネットバンクの入出金、カード決済、通販履歴、HPやブログ、Skype通話など全てのログも独立したサーバーで管理されています。しかし、今後「コンピュータ監視法案」の拡張解釈や法理論によっては、これらの一元化、つまり個人情報の集約と抽出が合法となるわけです。
9.11を発端とする「愛国者法」の制定以降、米国GoogleとYahoo！は当局へ1件あたり2000円前後でこれら個人情報を譲渡するビジネスモデルを構築しています。ネットワークは全て検閲状態にあり、推定年間3万人から5万人がテロの嫌疑、もしくは反国家的であることを事由に拘束されているわけですから、その数百倍もの人間が監視対象であるということです。さらに「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決された4年前から当局の権限は強化され、対象者を裁判所の許諾なく拘束することが可能となりました。
反国家的であるとみなされた人物はBack Ground Checkというデータベースに登録されますが、これには行政機関のみならず特定の民間企業からもアクセスできます。これに該当すると就職はおろかパスポートの交付や交通機関の利用すら制限されるわけです。瞠目すべきは対象者の殆どが危険人物ではなく、政府批判を行うジャーナリストやブロガー、会社員や公務員、教師や学生など全く市井の人々であるということです。つまり、思想弾圧の先鋭化により、米国はナチズムを復古させたわけです。
結局、中央集権的監視体制の確立とセキュリティの産業化が目的です。「監視」に携わる企業数はすでに500社を越え、その傘下には拘束、尋問を行う企業群を有し、業界の売り上げは今後20兆円規模に達する勢いです。行政府との結びつきも強く、所轄の軍務官僚の多くが天下りしています。つまりは癒着と利権です。この業界にとってTwitterやFacebookなどは個々の言動や思想性、人脈図を効率的にピックアップする狩場です。
日本の政治家は馬鹿なので気づいていませんが、連中の動向も全て監視されています。技術的に携帯電話の傍受はクリアされていますし、通話のみならずメールも全てが監視下にあります。閣僚や官僚のみならず、その親族、子弟や秘書にいたるまで金銭問題、違法献金、口座の入出金、カード履歴、各種ローン、加入保険、脱税、女性・男性関係、妊娠中絶、医療カルテ、趣味嗜好、性癖、なじみの風俗店、裏口入学、違法薬物、どのサイトにアクセスし何を閲覧し、どのファイルをDLしたのか、海外視察で買春した女性の氏名に至るまで、全てはデータベース化され、常にアップデートされているわけです。
諜報活動は古来から対外戦略の要諦であり、2500年以上前に孫子は兵法書において、相手国元首、閣僚、官僚、側近から門番に至るまで緻密に情報収集を行い、これに人材と最大限の資本を投じるよう繰り返し説いています。実際、近年公開された公文書においても太平洋戦争中に米国が日本の閣僚、官僚に関す膨大な個人情報を収集し戦略立案に用い、暗号解読し、おおよそ全ての通信を傍受していたことが克明に記されています。現代においては、どれほどハイテク化した情報戦が行われているか大体想像できるでしょ。情報が帰趨を制し、ヘゲモニーはITにかかっています。
ここから先は思考実験です。なぜ日本が決裁権も保有権もない100兆円とも200兆円とも推計されるドルや米国債を引き取り、「年次改革対日要望書」という国辱的な内政干渉を受け続けてきたのか。一面的考察ですが、高コストの圧倒的軍事力を背景とするよりも、こうした個人情報をスキームに閣僚個々を恫喝、脅迫するほうがはるかに低コストかつ効率的であると演繹できます。
消費税引き上げが既定路線となりました。官僚利権により社会資本が散財されたことは大要因ですが、IMF勧告を勘案すれば、これにより外為特別会計を補填し、さらに米国債を買い増しさせたいという仮説も成立します。ドル建準備金と米国債を売却し復興資金に充当せよと主張していた議員連中も、完全に口を噤みました。繰り返しますが東京地検の前身はGHQが編成した「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、今なお米国諜報機関の下部組織として睨みをきかせているわけです。つまりは、そういうことです。
ネットによる民主化など所詮は虚妄です。現在はブログやTwitter、SNSなど個人メディアの絢爛期であると同時に、圧制者による危険思想者のあぶり出しと、セグメント化の生成プロセスなのかもしれません。ビッグ・ブラザーに支配される米国社会が近似的未来であるのならば、我々は紛れもなく暗黒時代の端境期に生きています。
6月
23
働きの半分は税金に 国民の生き血を吸う強盗団、官僚
日本税制改革協議会が毎年『納税者の日』を定めています。
『納税者の日』は元旦から数えて平均的な国民が納税のために働かなければならない日をいいます。
今年の『納税者の日』は5月23日です。143日ですから一年365日として39％は政府に税を支払うために働いていることになります。
また、日本の場合、均衡財政を損ない続けていますから、将来世代にツケをまわさないように政府の支出を負担するために働く日数を『政府支出を考える日』といいます。この『政府支出を考える日』は7月1日ですので、182日ですから50％となります。
このように、結局は国民の働きの半分が税金に貢がされるわけです。しかもこの国の官僚たちは更に天下り先を増やそうと、あらゆる方法で増税を画策しています。彼らは大災害があっても、大事故があっても、大事件でも、それらを増税、そして天下り確保の理由にします。国民の不幸が蜜の味です。
国民の生き血を吸う強盗団 それが日本の官僚組織なのです。
国民は騙され続けています。いつになれば羊たちは目を覚ますのでしょうか。
6月
23
正規公務員の居場所
私達は、タテマエはともかく、つい態度に現れてしまう、正規公務員全体の基本的な考え方を知っておくべきだと思う。
-----------------------------------------------------------
●カネは国がくれる。国が公務員を支えている。だから公務員は政治家や住民ではなく、国の指図を忠実に守るべき。
●決まりや手続きを作るのは公務員の権利、それに署名をする係が政治家。運用や裁量は公務員の権利。
●幹部職員は、職員全体が利益を得、仕事をしやすいように市長と議員の署名と公印を使うのが任務。
●公務員に住民の暮らしの責任があるとは考えない。責任は国や政治家、そしてそれを選んだ有権者自身にある。
●公務員が住民の利益になるよう踏み込んで仕事をするのは余計な事。
●公務員自身は、単に決まりを執行する作業員、苦役者、労働者だ。
●自治労の指図に団結して従い、たたかう事によって、成果や能力に関係なく収入が保証される。
●公務員は慣習、きまり、役所の人間関係に縛られる。その中で、住民から苦情を言われないように、しかも公務員仲間の利益になるように立ち回るのが能力。
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はっきりと言えるのは、公務員の権利を支えているのは住民ではない。国家であり、自治労である。「公務員の給料が高い」などという者は公務員共通の敵だ。公務員の居場所は国家権力側すなわち官僚側にある。
結局、公務員は国民の生き血を吸う官僚組織の傭兵なのである。そのように仕付けられている。
だから官僚の制度を変えなければ役人の本心は決して変わらない。
この国は天下りの為に増税を画策する強盗団官僚組織に乗っ取られている。その延長上に公務員の本心がある。私達はこの事を明確に認識しなければいけない。
東京都豊島区職員の住民に対する態度の実例 （公務員の本心が表れていて実にわかりやすい）
公園の使用許可申請に対応する区役所窓口 ツイキャス動画
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/1874403
シリーズ『復興に向けた提言』～政府の想定している復興とは何か～
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51264298.html
シリーズ『復興に向けた提言』～ネットで拾った震災復興のアイディア紹介～
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51264668.html
勉強だけができる子にしたくない！【２】：地震を契機に人々の意識はどう変わるか？
http://blog.katei-x.net/blog/2011/06/001205.html
ヨーロッパとアメリカ：世界的債務危機 （その２）
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/578/
「子供の20ミリ被爆」と「SPEEDI隠し」は「泣き芸」知事の仕業
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-645.html
福島の子供たちを実験台にしている本当の悪たち
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-611.html
地方議会の議員へ来年度予算でホールボディカウンター導入を呼び掛けるべき。
一般人が食材内部の放射性物質を簡易測定するには？ へ対する俺なりの仮説。
http://mkt5126.seesaa.net/article/211350235.html
508 名前：世界最強経済ルーツ＝国家の保険制度[] 投稿日：2011/06/23(木) 12:52:57.39 ID:1Dg8IEl7 [1/3]
同情するなら金をくれ！
と、題しまして、
浜崎あゆみのＤＵＴＹ、ＢＺのＨＯＭＥで、メリットの流れを追うと、
治安の乱れで保険制度の発動するイギリス王室となっている。
金が国庫支出金に回り、国が肥える仕組みだ。
ただし産業に使われるかは、その国の政府の腕次第。
金が制度によって沸いてくるものではなく、保険制度とは市民からの税金だから
経済が進展していない現代において国全体の赤字が増えて、
イギリス内部のテロリスト貴族の資金源になるだけだ。
ついに２度目の国際医療プログラムの中国系マフィア医師による悪用で、
天皇家も陥落した。
裏では中国系マフィアはヨーロッパ系マフィア医師と繋がっている。
当時、美智子様は漢方薬への移行で難を逃れたが、
平和を愛するスパイ組織のいない日本の現代において雅子様と愛子様は、
誰一人としてスパイの手口に気付かずに・・・
（こんな事を書いているが右翼や左翼ではないので力は無い。）
誰かが本当のことを広報すれば、天皇家は助かるが、
広報の権利をアメリカのマフィア医師が抑えているため出来ない。
世の中、黒い交際は世界の何処にでも根を張ることを知らないアホばかりなり。
509 名前：世界最強経済ルーツ＝国家の保険制度[] 投稿日：2011/06/23(木) 13:08:55.07 ID:1Dg8IEl7 [2/3]
昨日から、視界が白くなっていて見ずらい。これが２ｃｈの力なのか！
そっちにテロ組織アカツキの、うちはマダラが、いるんじゃないのか？
魍魎戦記の摩陀羅役ではあったけど、うちはのマダラではない。
一つに最低でも１０以上のヒントがあるのが、このイベントの特徴なのに、
勝手に動く馬鹿市民が大量に入り込んでラビリンスだ。
保険制度の悪用による余波が地球を一周するまでに
証明が困難な悪徳医療として国際医療を利用すると、
そう時間は掛からないのである。
イギリスの重税に苦しむテロ貴族の夢のある罠に天皇家も巻き込まれて５０年と長い。
はよ、終わらせてくれ。貴族の独占欲で、経済テロを起こされると産業の株が発展しない。
中国は経済テロリストの手足を直ぐに射殺して終わりだからいいようなものの、
日本は、マフィアドクターに対処できない。
しかも、学生の間に、手口を小耳に挟むなどの、そそのかされる方法で増える一方である。
簡単なスパイの手口
広報工作（ネタをほしがる作家に売るだけ、ＣＩＡの禁止工作）
表情工作（古いスパイの手口で覚えると子供でも出来る。）
事例：
恐らく、これが天皇家内部で起きていることの一つ。
医療関係者に成り済まし、医療で許されるものとして人格攻撃を繰り返し、
トラウマを植え付け、誰でもターゲットに暗示を掛けられるように洗脳して報酬を受け取る。
・危険な薬なのに、一般論として、飲み続けないといけない、とか。
・全く腕が違うのに、医者は変えても同じ、とか。
嘘の医療情報を信じ、堂々と周囲に公言して患者に強制する危険人物が後を絶たない。
学校で仲間が仕事を奪って、一人でいると毎回、
教師から怒鳴りつけられるとか。役立たずと思われるとか、
にたにた笑って見つめてくる、とか。常に会話が成立するタイミングで外部から話をする者や音を出す者がいるとか
弁護士に相談すると社会が見えてくるだろうけど、天皇家の場合、弁護士が逃げるかな？
アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
253426 アメリカは何を考えて、何をしているのか」という問いそのものをメディアは禁じている。
新聞会 11/06/23 PM06 【印刷用へ】
アメリカは日本人を思考停止させることに成功した事で、日本人は考える事をやめてしまった。霞ヶ関も国会もマスコミもアメリカのスパイだらけで、つまり日本人の顔をしたアメリカ人が沢山いるということであり、協力者には甘い飴をあげるが、真実をばらすものは飴を取り上げて追放する。このようにしてアメリカは日本を統治してきた。ネットの時代になって、事実を知ることで多くの人が考えるようになっていくことが突破口になるのだと思う。
内田樹の研究室『ひさしぶりに授業をしました』リンクより転載します。
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～前略～
みんなが「新聞もテレビももう終わりだ」となんとなくわかっている。
「みんながわかっていること」をメディアが報道しない。分析もしない。解決策を提言もしない。
そうやって、メディアの「知性」への信頼をメディア自身が掘り崩している。
端的な事例は平田オリザさんの「汚染水の廃棄はアメリカの要請」発言である。
そのあと、平田さんは「そのようなことを知る立場になかった」という謝罪のステートメントを発したが、言ったことが「口から出任せ」だったと言ったわけではない。官邸周辺の「どこか」で聞いたのだが、それは「言わない約束」だということまでは確認しなかったのである。
当然、メディアとしては、「アメリカの要請」があったのかどうかについて、発言の真偽について裏づけ調査をするはずだった。
どの新聞もしなかった。
続報は一行もなかった。
鳩山時代から内閣参与として長く官邸に詰め、さまざまな情報を「知る立場にあった」平田オリザさんが「ぽろり」と漏らした情報について、「もしかすると、それに類する指示がアメリカからあったのかもしれない」と仮定して「裏を取る」という作業をした新聞もテレビもなかった。
一つもなかったのである。
それどころか、アメリカは今回の福島原発の事故処理に、どのようなかたちでコミットをしているのか、どのような処理プランを提言しているのか、それはアメリカの中長期的な原子力政策とどういうふうにリンクしているのかといった射程のもう少し広い解説さえ、私は読んだ覚えがない。
「アメリカは何を考えて、何をしているのか」という問いそのものをメディアは自分に禁じている。
そうとしか思えない。
アメリカはつねに自国の国益を最優先させて戦略を起案する。
その「国益の最大化」路線の中で日本の原発事故はどういうふうに位置づけられているのか。
ブログでも繰り返し書いたように、日本の脱原発、段階的廃炉、火力発電への緊急避難、代替エネルギーへの切り替えは、どれもアメリカの国益の増大に資する。
だから、必ずアメリカはそのような方向に向けて日本を誘導するはずである。
その過程で必要とあらば原発処理を技術的に支援して「恩を売り」、必要とあらばあえて日本政府が失敗するに任せて「日本人には原子力テクノロジーをハンドルする能力はない」という国際的評価を定着させるだろう。
そういう大きな文脈でとらえたときにはじめて、浜岡原発の停止も、汚染水の海洋投棄も「アメリカからみると合理的なソリューション」だということがわかる。
アメリカは日本に憲法九条と自衛隊を同時的に与え、それによって日本人を思考停止させることに成功した。
「アメリカは自分たちがしていることの意味をわかっているが、私たちはアメリカがしていることの意味がわからない」という知の非対称によって、私たちはアメリカの属国というステイタスに釘付けにされている。
グレゴリー・ベイトソンのダブルバインド理論そのままである。
日本政府をコントロールするのはアメリカにとってたいへん簡単なのである。
あるときは「優しい顔」を向け、まったく無文脈的に「無関心な顔」や「怒りの顔」を向ける。
それをランダムに繰り返すだけでいい。
それだけで日本人は思考停止し、アメリカへの全的依存のうちに崩れ落ち、ひたすらアメリカの「指示待ち」状態に居着いてしまう。
アメリカの植民地支配のうちでもっとも成功したのは日本支配である。
だから、マスメディアは「日本の対米従属の集団心理的メカニズム」については絶対論じない。
論じることができない。
マスメディア自身がその思考停止の「症状」そのものだからである。
何度も書いたことだが、2005年にＥＵ議会がロシアに北方領土の返還を命じる決議をしたとき、日本のメディアは一紙を除いてこれを報道しなかった。
日本の外交政策を側面支援する決議を欧州議会がしたときに、なぜそれが全国紙の一面トップにならなかったのか。
それは「そのニュースを日本人が知ることを好まない国がある」とメディアが忖度して、その怒りをはばかって「自粛」したからである。
その理路については、何度も書いたので、もう繰り返さない。ブログの記事か、『最終講義』の第三講をご参照願いたい。
私たちの国は過去66年間ずっと、そうやって「アメリカの気持ち」を忖度して、右往左往してきた。
そして、マスメディアはそのもっとも際だった症状である。
自分が病んでいるということ自体を自覚できないほどに深く病んでいる。
だから、たぶん私の書いていることの意味をジャーナリストたちはうまく理解できないだろう。
というような話を学生たちにする。
そのあと、「尖閣諸島問題」や「竹島問題」や「沖縄問題」について、さまざまなご質問をいただく。
これらの問題が解決しないのは、「領土問題が解決しないstatus quo から最大の国益を得ている第三者が解決を妨害しているからだ」という、「いかにもありそうな」仮説については誰も検証しないからであるとお答えする。
どうして他のイシューでは「いくらなんでもそれは無理筋」なヨタ仮説を飛ばしまくる週刊誌も月刊誌も、この「いかにもありそうな」仮説については、そのようなものが存在すること自体を無視するのか。
それについて学生諸君はよく熟慮していただきたい。
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以上です
外国人からの意見 (Unknown)
2011-06-22 20:57:08
久しぶりの更新になります。
体から湯気立ち上りそうなほど怒り心頭なんでまた、長文で読み辛いですがご了承ください。
震災と原発事故と風評被害と、それでも国民が自分達にできる事やってきながらなんとか復興への手だてを模索してる最中に、以下のような政策が決議されてしまうとかほんとあり得ないですよね。当初はネットにながれたデマかと思っていましたが、本気だったのでビックリしました。報道はスルーなんですかね？テレビっ子の私が一日中テレビにかじりついてても耳にしなかったですよ。昨夜の番組収録でもこの事について吠えてきたけど、なんせ編集されちゃいますからね。みなさんにその声が届くことか…だから私は生放送が大好物なんですよ。もうさ、自分の事しか考えてなくてこの場に及んでも自分の使命果たせないような学者やコメンテーター起用するのやめましょうよ。情報がさくそうしてさらに国民をパニクらせてるのはそのせいなんだから。
日本国民にぜひ知って頂きたい、メディアであまり取り上げられないニュース
●震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省
2011.4.12
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。
航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。
また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。
阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。
航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。
●超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致 政府に申し入れへ
2011.4.14
民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。
会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。
●ついでに…日本の少子化対策の為に作られたはずの子供手当て法案ですが、、、
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
●追加、、2011年4月14日、日本華字紙・日本新華僑報は、日本で中国人観光客向けのビザ免除が検討されていると報じた。
国民新党の下地幹郎幹事長は13日、福山哲郎官房副長官と会談し、福島原発問題の風評被害により観光客が減少している沖縄への支援策として、沖縄に限定した中国人観光客向けビザ免除制度を導入するよう要請した。福山官房副長官は今月中に政府内の意見をとりまとめる方針を示した。
日本国は日本人のためにあるべきです。このような政策を次々とおし進める理由はどこにあるのか？誰が得をしてるんでしょうか？こうゆうのがドサクサ紛れにって事なんですね。外国人にとって居心地のいい国になる必要があるのでしょうか？震災でさらに財政の悪化が危ぶまれる時に、あえてこんな政策をやろうとする政治家の思考回路を疑 います。震災や放射能を恐れて祖国へ逃げ帰った留学生が再び日本で勉強する 強い意思があると思いますか？航空券だけもらって、沖縄あたりを旅行して帰国しちゃったりね。せめて東北で被災した家族を持つ学生や、東北で勉強している日本の学生の方が優先されるべきでしょ？小学校すら再建できてなくて転校を余儀なくされている現状だし、ランドセルや教材もボランティアによる支給でまかなってるんですよ？国は動いていますか？？
未だに被災者には義援金だって回せてなくてグダグダしてるくせに、こんな事だけはとってもスピーディー に決断しちゃうんですね。むしろ日本が海外から支援してもらいたいって時期なのに、額の削減もなくＯＤＡやっちゃうとことか、幾らかキックバックもらってる政治家でもいるの？と疑われても仕方ないですよ。そりゃあ年間三万人以上自殺するわけだ、政府が国民を守ってると思えない。国民をますます不安に追い込んでおいて窮地に追いやって許せないです。
日本が住みにくいと思うんなら日本から出てっていいから。日本に甘ったれた外国人なんていらないから。どんだけでも日本で努力して、時には苦労して、それでも日本を愛して祖国と日本のために動ける外国人以外、正直歓迎する必要ないから!!甘い蜜だけ吸って、良いとこ取でそそくさ帰った外国人をまた呼び寄せる必要なんてないから!!そもそもそうゆう連中が目障りだから!そうゆう人たちに限ってろくなことしないし、外国人の印象悪くするから。
まともな外国人ならさ、日本人さて置きで、外国人優遇されても迷惑なわけ。外国人は参政権が無いから政治に意見を言う権利無いけどね、だからこそまともな外国人が困惑するような法案次々に通すのはやめてくれって感じです。日本の金をあやかりに来た外国人ばっかりじゃ無いのにさ、こんな事してたら図々しい外国人増やすだけでしょう？
東北の大震災のちょうどひと月まえにエジプト政府は国民の手によって倒されましたが、国民の政府にたいする不満の一つに国民より外国人を優先してきた政府の姿勢ってのがあったんですよね。日本も遠い将来じゃ無いよね、、こんな政府続けてたらいつか自国民によってひっくり返されますよ！
てかね、こんな政策ほんとぶっ壊してやりたいよ！
きのこちゃん流 日本建築史
コンクリートが危ない (岩波新書)
コンクリートに使われる骨材の中でも、川砂・川砂利が品質的に良いとされていましたが、需要の増加と天然骨材の採取に伴う環境破壊が問題視されてからは、採取源は川から海へ又、砕石などの人口骨材へと移り変わっています。
http://concrete-wold.com/kotuzai/
きのこちゃん流 日本建築史 木からコンクリへ
縄文時代にはシルクロードの端っこ、
アラブにまで行ける船をヒノキで作っていました。
弥生時代、法隆寺が作られました。
江戸時代にいたるまで、
日本では木が暮しに活きていました。
大工職人には厳しい掟があり、
えたひにんには大工仕事はさせず、
木造技術は教えられませんでした。
幕末、18松平とえた非人は、
異国から持ち込まれたコロリを散布テロ、
食料買占めの食料飢餓画策で、
倒幕に成功し明治政府樹立。
木を育て自然を守り木の家に住んできた人々の国
それが異国より持ち込まれたコンクリの箱で、
埋まっていったのでございます。
あいつら、木造技術しらんしね♪
土建屋、建設会社、ゼネコンは、えた非人と南朝鮮人だらけ。
コンクリの材料、川の砂利、海の砂利を採掘しまくっては、
「護岸工事」とぬかし、コンクリで土留め。
ダム、防波堤、テトラポット、土留め
ほってはほっては、コンクリでべったり塗ってはぐらかし。
コンクリは木より強い！とぬかしていますが、
「コンクリートが危ない」と専門家に暴露され。
マスゴミはゼネコンのパシリなので知らん振り。
分厚いコンクリで守られた原発は安全ですといいながら、
見事に大爆発♪ｗｗｗ
日本の現代建築「コンクリ文化」は、
間もなく崩壊なのでございます。
「人工地震･津波でぶっ潰し、撤去費は税金（国民負担）でタダにしよ♪」
やつらの心の声↑
日本丸ごとそれでいきたい馬鹿やろうが、
この国の政府なのでございます。
あいつらまるごとコンクリに埋めて大阪湾に沈めれば、
日本に平和が訪れるかもしれません。
漁礁にしよっか？
2011年06月23日
農水省が「コメ先物」の上場を認可する方向で調整。国民生活よりも天下り先確保を優先する農水官僚たち。
農林水産省は本日(2011年6月23日)、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物の試験上場を認可する方向で調整に入ったとのことである。実現すれば戦時下の1939年に廃止されて以来、72年ぶりに取引が復活するとこになる。同省は7月25日までに結論を出す予定で、両取引所は7月中の取引開始を目指しているとのことだ。
コメ先物、72年ぶり復活へ＝上場認可で調整―農水省
時事通信 6月23日(木)10時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000032-jij-pol
農林水産省は23日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物の試験上場を認可する方向で調整に入った。実現すれば戦時下の1939年に廃止されて以来、72年ぶりに取引が復活する。同省は7月25日までに結論を出す。両取引所は7月中の取引開始を目指している。
コメ先物の上場申請は2005年に続いて2回目。前回は「生産調整（減反）に支障が生じる」として不認可となった。その際、生産者団体の全国農業協同組合中央会（JA全中）が「先物取引は投機性が強く、生産現場や流通段階で混乱を招く」などと猛反対した経緯がある。
ただでさえ米国発の過剰流動性が世界規模の食糧の市場価格高騰を招いているというのに、此のタイミングでコメ先物が上場すればマネーゲームが起こり国民生活に悪影響を及ぼす事は目に見えている。
http://surouninja.seesaa.net/article/183180126.html
http://surouninja.seesaa.net/article/186321206.html
世界が商品投機規制に動き出している時に、農水省は余りにも空気読めなさ過ぎである。もしかして日本市場を世界の商品投機の避難所にしようとしているのかな。
ぶっちゃけ、大手商社が絡んでいない(現物の動かない)現在の商品取引所なんぞ、場末のパチンコ屋程度の存在でしかないのだが、生産者や卸業者などの実業者たちが取引に絡んでくるとなると話は別である。彼らの取引は確実に国民生活に影響する。仮に実業者が絡まなかったとしても、とち狂った投機家たちが先物価格を操作すべく事件を惹き起こし、国民に迷惑を掛ける恐れもあるわけだ。
どうやら農水省役人は国民の生活よりも自分たちの天下り先の方が大切な様だなｗ
最近は先物業者に騙されるカモが減ったためか、取引量が極端に減少し、両取引所とも経営破綻寸前であるが、どちらも農水官僚の貴重な天下り先の一つである。ここで天下り先を確保しておきたい農水省役人と商品取引所側の利害が一致したのだろう。
コメ先物が上場したところで、日本国民にとっては百害あって一利なしである。
うまく世界を騙す嘘にワインでもついで
2011/06/21 10:52
ITとはエスタブリッシュメントの統治ツールなわけです。周知のとおりWorlld Wide Webのプロトコルは元々が米軍の技術であり、開発当初から軍事の効率と集約を図るネットワーク構築を目的としていました。民間へ技術移転されて15年来、生活の利便性は飛躍的に高まり、我々は時空間を越えての交流や情報収集、言論活動を享受してきたわけです。しかし、その自由性とは壮大な虚構であり、単に圧迫者の掌上で踊らされていただけなのかもしれません。
要するに、我々はすでに丸裸なわけです。誰もが性癖や金銭問題、健康や家庭問題、不倫や脱税や違法行為にかかわる諸事のキーワードを検索したことがあるでしょ。それら全てのログはGoogleやYahoo！のサーバーでIPアドレスとともに集約管理されています。アクセスしたサイト、ダウンロードした画像や動画、受発信メール、添付ファイル、投稿コメント、保険内容、ネットバンクの入出金、カード決済、通販履歴、HPやブログ、Skype通話など全てのログも独立したサーバーで管理されています。しかし、今後「コンピュータ監視法案」の拡張解釈や法理論によっては、これらの一元化、つまり個人情報の集約と抽出が合法となるわけです。
9.11を発端とする「愛国者法」の制定以降、米国GoogleとYahoo！は当局へ1件あたり2000円前後でこれら個人情報を譲渡するビジネスモデルを構築しています。ネットワークは全て検閲状態にあり、推定年間3万人から5万人がテロの嫌疑、もしくは反国家的であることを事由に拘束されているわけですから、その数百倍もの人間が監視対象であるということです。さらに「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決された4年前から当局の権限は強化され、対象者を裁判所の許諾なく拘束することが可能となりました。
反国家的であるとみなされた人物はBack Ground Checkというデータベースに登録されますが、これには行政機関のみならず特定の民間企業からもアクセスできます。これに該当すると就職はおろかパスポートの交付や交通機関の利用すら制限されるわけです。瞠目すべきは対象者の殆どが危険人物ではなく、政府批判を行うジャーナリストやブロガー、会社員や公務員、教師や学生など全く市井の人々であるということです。つまり、思想弾圧の先鋭化により、米国はナチズムを復古させたわけです。
結局、中央集権的監視体制の確立とセキュリティの産業化が目的です。「監視」に携わる企業数はすでに500社を越え、その傘下には拘束、尋問を行う企業群を有し、業界の売り上げは今後20兆円規模に達する勢いです。行政府との結びつきも強く、所轄の軍務官僚の多くが天下りしています。つまりは癒着と利権です。この業界にとってTwitterやFacebookなどは個々の言動や思想性、人脈図を効率的にピックアップする狩場です。
日本の政治家は馬鹿なので気づいていませんが、連中の動向も全て監視されています。技術的に携帯電話の傍受はクリアされていますし、通話のみならずメールも全てが監視下にあります。閣僚や官僚のみならず、その親族、子弟や秘書にいたるまで金銭問題、違法献金、口座の入出金、カード履歴、各種ローン、加入保険、脱税、女性・男性関係、妊娠中絶、医療カルテ、趣味嗜好、性癖、なじみの風俗店、裏口入学、違法薬物、どのサイトにアクセスし何を閲覧し、どのファイルをDLしたのか、海外視察で買春した女性の氏名に至るまで、全てはデータベース化され、常にアップデートされているわけです。
諜報活動は古来から対外戦略の要諦であり、2500年以上前に孫子は兵法書において、相手国元首、閣僚、官僚、側近から門番に至るまで緻密に情報収集を行い、これに人材と最大限の資本を投じるよう繰り返し説いています。実際、近年公開された公文書においても太平洋戦争中に米国が日本の閣僚、官僚に関す膨大な個人情報を収集し戦略立案に用い、暗号解読し、おおよそ全ての通信を傍受していたことが克明に記されています。現代においては、どれほどハイテク化した情報戦が行われているか大体想像できるでしょ。情報が帰趨を制し、ヘゲモニーはITにかかっています。
ここから先は思考実験です。なぜ日本が決裁権も保有権もない100兆円とも200兆円とも推計されるドルや米国債を引き取り、「年次改革対日要望書」という国辱的な内政干渉を受け続けてきたのか。一面的考察ですが、高コストの圧倒的軍事力を背景とするよりも、こうした個人情報をスキームに閣僚個々を恫喝、脅迫するほうがはるかに低コストかつ効率的であると演繹できます。
消費税引き上げが既定路線となりました。官僚利権により社会資本が散財されたことは大要因ですが、IMF勧告を勘案すれば、これにより外為特別会計を補填し、さらに米国債を買い増しさせたいという仮説も成立します。ドル建準備金と米国債を売却し復興資金に充当せよと主張していた議員連中も、完全に口を噤みました。繰り返しますが東京地検の前身はGHQが編成した「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、今なお米国諜報機関の下部組織として睨みをきかせているわけです。つまりは、そういうことです。
ネットによる民主化など所詮は虚妄です。現在はブログやTwitter、SNSなど個人メディアの絢爛期であると同時に、圧制者による危険思想者のあぶり出しと、セグメント化の生成プロセスなのかもしれません。ビッグ・ブラザーに支配される米国社会が近似的未来であるのならば、我々は紛れもなく暗黒時代の端境期に生きています。
6月
23
働きの半分は税金に 国民の生き血を吸う強盗団、官僚
日本税制改革協議会が毎年『納税者の日』を定めています。
『納税者の日』は元旦から数えて平均的な国民が納税のために働かなければならない日をいいます。
今年の『納税者の日』は5月23日です。143日ですから一年365日として39％は政府に税を支払うために働いていることになります。
また、日本の場合、均衡財政を損ない続けていますから、将来世代にツケをまわさないように政府の支出を負担するために働く日数を『政府支出を考える日』といいます。この『政府支出を考える日』は7月1日ですので、182日ですから50％となります。
このように、結局は国民の働きの半分が税金に貢がされるわけです。しかもこの国の官僚たちは更に天下り先を増やそうと、あらゆる方法で増税を画策しています。彼らは大災害があっても、大事故があっても、大事件でも、それらを増税、そして天下り確保の理由にします。国民の不幸が蜜の味です。
国民の生き血を吸う強盗団 それが日本の官僚組織なのです。
国民は騙され続けています。いつになれば羊たちは目を覚ますのでしょうか。
6月
23
正規公務員の居場所
私達は、タテマエはともかく、つい態度に現れてしまう、正規公務員全体の基本的な考え方を知っておくべきだと思う。
-----------------------------------------------------------
●カネは国がくれる。国が公務員を支えている。だから公務員は政治家や住民ではなく、国の指図を忠実に守るべき。
●決まりや手続きを作るのは公務員の権利、それに署名をする係が政治家。運用や裁量は公務員の権利。
●幹部職員は、職員全体が利益を得、仕事をしやすいように市長と議員の署名と公印を使うのが任務。
●公務員に住民の暮らしの責任があるとは考えない。責任は国や政治家、そしてそれを選んだ有権者自身にある。
●公務員が住民の利益になるよう踏み込んで仕事をするのは余計な事。
●公務員自身は、単に決まりを執行する作業員、苦役者、労働者だ。
●自治労の指図に団結して従い、たたかう事によって、成果や能力に関係なく収入が保証される。
●公務員は慣習、きまり、役所の人間関係に縛られる。その中で、住民から苦情を言われないように、しかも公務員仲間の利益になるように立ち回るのが能力。
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はっきりと言えるのは、公務員の権利を支えているのは住民ではない。国家であり、自治労である。「公務員の給料が高い」などという者は公務員共通の敵だ。公務員の居場所は国家権力側すなわち官僚側にある。
結局、公務員は国民の生き血を吸う官僚組織の傭兵なのである。そのように仕付けられている。
だから官僚の制度を変えなければ役人の本心は決して変わらない。
この国は天下りの為に増税を画策する強盗団官僚組織に乗っ取られている。その延長上に公務員の本心がある。私達はこの事を明確に認識しなければいけない。
東京都豊島区職員の住民に対する態度の実例 （公務員の本心が表れていて実にわかりやすい）
公園の使用許可申請に対応する区役所窓口 ツイキャス動画
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/1874403
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済
